|
販売台数が落ち込んでいる原因の日米比較 （内閣府） ということは、逆に、金融機関がガンガン自動車ローンを貸し出せば、 クルマが売れるということになっちゃいますよね、これ… アメリカ人って、カネ貸してくれるって言われたらホイホイ借りちゃう人が余ほど多いのでしょうか… アメリカの場合、住宅ローンも自動車ローンも少しくらい「貸し渋り」した方が、きっと経済は安定するのではないかと拝察仕りますが、いかがなものでしょうかね… で、今回の危機後の「マインド」が足を引っ張っているところとの対比で、 ９７年の消費税導入前の消費税導入後の急激な落ち込みの部分では、 思いっきり「価格」が足を引っ張りまくりになっているところが面白いですね。 消費税増税がいかに消費を阻害したかが如実に現れています それに、 ８９年の物品税廃止と消費税導入時の、つまりは、自動車に関しては実質減税後の急激な伸びも非常に面白いです。 こちらは、「価格」が思いっきり販売台数を伸ばしているわけです。 この時代、「所得」の伸びもその次に大きな要因になっているのが特徴的ですね。 この要因分析グラフは今年の第１四半期、つまり３月までのデータで、４月以降の販売台数回復の部分まではデータがないです。 内閣府のこのレポートを作成された方は、このマインド要因の中で「減税で買い控え？」とコメントしていますが、それはあるかも知れないですね。 でも、きっとそれだけでもないでしょうが、 というのも大きいのではないかなと思います。 この辺りはまた第２四半期（４-６月）のデータが出てくればはっきりするのでしょうが… おカネあることはあるけど、この先どうなるか分からんし、クルマ買うのもちょっとねえ がクルマを買わない最大の要因だと仮定しますと、 これを取り除くにはどうしたら良いでしょう？ もちろん、将来にわたって賃金が安定すると期待させることですよね？ そのためには何をすべきか？ もう一度1990年前後の「販売台数大増加」の状況を振り返って見ますと、 「価格低下（物品税廃止）」「所得増加」で「販売台数大増加」となったわけです。 さてさて、 「価格低下」はとりあえずエコカー減税でやっているわけですから、 あと必要なのは「所得増加」ですね。 以前出しました、民間の給与総額と政府支出の関係を示したグラフ、 もう一度見ておきましょう： 「結局、本当は問題でも何でもない『国の借金』について、問題にするのを止めるだけで良いんじゃないのかな^^」と思われた方は、↓こちらのリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！「国債を刷れ！」好評発売中です。ご購入は↓こちらをクリック http://www.amazon.co.jp/dp/4883926788/【「国債を刷れ！」補足集】の一覧はこちらをクリック |
全体表示
[ リスト ]
私の選挙区の代議士が自分のブログで下記のように書いてます。
「今は、経済状況が悪すぎて、経済対策として財政支出をせざるを得ないが、それを野放図にしておけば、子供や孫の世代に膨大な借金を残すことになる。」
聞き捨てならなかったので、国の借金は問題じゃないと言う趣旨のメールを送りました。
この方、有名大学の経済学部卒なのですが、マクロ経済に対する認識って、そんな程度なんですかね。
政治家がその程度の認識の人ばかりなら、この先、日本の経済は思いやられます。
2009/6/23(火) 午前 0:00 [ エイトマン ]