「社会保障費抑制を撤回」

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本日（09/06/23）の日経新聞１面トップの見出しです：

【社会保障抑制を撤回】

【来年度予算　歳出圧力強まる恐れ】

【政府・与党】

遂に、

「社会保障費の年２２００億円の自然増抑制方針は撤回」されました。

これでようやく、

【１４病院が搬送拒否　兵庫・伊丹の男性死亡】

…
自転車で同市内の県道を横断していた男性はバイクと衝突、
全身を強く打って重傷を負った。約１０分後に救急車が到着し、
救急隊員が現場で大阪、兵庫両府県の５市１４病院に受け入れを要請したが、
「専門医がいない」、「ベッドに空きがない」などの理由で断られた。

（産経新聞2009/02/04）

というような事態が起こる異常な状態が改善されてゆくでしょう…

国の借金は国民の資産です。

国の借金が増えることは、国民の資産が増えることです。

なのに、

財政再建論者の皆さんは

国の借金が大変だという意味不明なことを言い立てて、
社会保障費を始めとする歳出を削減ないし抑制し、

交通事故で救急車を呼んでも、病院で受け入れてもらいないというような、
国民を危険極まりない状況に陥れていたというわけです。

言語道断というべきです。

今現在も「財政再建バンザイ」の皆さんには、

自分自身が仮に交通事故で死にかけているときに、
「予算不足で医師が足りない、ベッドが足りない」という理由で片っ端から病院に「受入拒否」されないためにも、

是非、改宗して頂きたいと思う今日この頃であります。

ちなみに、

日経３面には、「社会保障費抑制」撤回の背景について、こんな記事も：

【選挙控え自民焦燥】

【支持団体に配慮　政府を押し切る】


歳出抑制目標を巡る攻防は、
秋までに必ずある衆院選を控えて焦燥感を募らせる自民党が
政府を押し切る形で決着した。

自民党は中長期の財政再建より票田となる支持団体への配慮を優先。
政策転換をアピールした。


「自民党は昔から最後は全体の良識が働く。骨太０６堅持を強く期待する」

２２日午前、与謝野財相は記者会見で期待感を示した。
だが楽観ムードはつかの間に終わった。

…

歳出拡大で押し切った「自民党」及び圧力をかけた「支持団体」の皆さんへの注文：

その歳出拡大の要求は、自分のところの利益だけでなく、

・そもそも国の発展のためには、国の借金とか財政再建とかを気にすること自体が間違い

　・政府の支出増加は民間の収入増加だ！

　・政府の借金増加は国民の資産増加だ！

　・政府が黒字で政府の借金よりも政府の金融資産が多くても経済が破綻した
　　アイスランドを見ろ！
　　経済全体が健全でいられるかどうかは、政府単独の借金ではなく、
　　政府と民間を合わせた、外貨建ての対外債務と対外資産のバランスだ！！！

という主張をセットにした上で、

「もっとカネ寄越せ。有りガネ寄越せ。カネがなければ国債を刷れ！政府紙幣を刷れ！
　そうすれば、我々だけでなく、反対している皆さんを含めた国民全体が潤うのです！！！」

と声を大にして言いましょう^^

政府の歳出拡大は、

財政再建教信者であろうが、
コーゾーカイカク教教徒であろうが、

思想・主義・信条・職業・資産状況を問わず、
１億３千万の全ての日本国民にとって、共通の利益です。

「日経１面トップの見出しは『来年度予算　歳出圧力強まる恐れ』ではなくて、『来年度予算　歳出圧力強まる期待』にすべきではないかしら」と思われた方は、↓こちらのリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m

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[ヨッシーニ]

アイスランドの問題は、民間が大量の外貨建ての対外債務を負ったことで、政府が対処不能になったことです。

もし、日本のように、民間債務の大半が自国通貨建ての対内債務であれば、自国通貨の発行権を持つ政府はいくらでも対処可能です。

だからこそ、日本の金融は相対的に安定しているわけです。国債金利も世界最低水準なのです。

国債は銀行預金同様、（１）「負債」であること、（２）満期が来れば確実に元本が帰ってくることから、その本質は「通貨」です。

国債の増加は通貨の増加です。日銀のマネー供給量の統計の一つ「広義流動性」の中には、国債も含まれています。

国債の増加は、国民の貯蓄の増加と同義であり、かつ、マネーの増加とも同義なのです（これも以前、当ブログで書きました）。

マネーの増加なくして経済の発展、ＧＤＰの成長はありえません。それはフリードマンが特に強調していたことです。

その観点からも、国債残高の増加は経済発展に必要不可欠な要素の一つなのです。
（続きます）

[ヨッシーニ]

また、政府の非効率については、おっしゃる通りだと思います。

それにつきましてはこれまでも何度も当ブログにて「政府はカネを出すが、決して甘やかさない『第三の道』」の手法その他、対処法を書いてきましたが、他の方からもコメントを頂いておりましたので、本日もその話題で記事を書いてみたいと思います。

[ヨッシーニ]

koi*oro** さん、

＞よく財政出動しろといいますが、減税したら一番ちゃいますの？出動は無駄だらけなんだから、一番は減税して民間に使い道ゆだねるのがベストでしょう。

それはそれで一つの手法であると思いますよ。
ただし、それも、国の借金を返さない前提の話になります。

減税と歳出削減を同時にするのは、財政的には中立ですので、国の借金は減らないのです。

ただ、何でもかんでも民間に委ねれば、ほんとうに１００年後、１０００年後に必要な技術が育つかどうかは疑問が残ります。

たとえば、国内の太陽光発電の普及は、政府が０５年に補助金を打ち切った途端、急減速しましたが、今回の補正予算で息を吹き返しつつあります。

アメリカでは、オバマ政権が代替エネルギーの発電所建設には建設費の１／３の補助金を出しており、いま、アメリカでは地熱発電所建設ラッシュになっています。

地熱発電は何年か前まで日本が最先端技術を持っていましたが、実用化の面では完全にアメリカに遅れをとっています。
（続きます）

[ヨッシーニ]

また、
コンピューターの発明も、インターネットの発明も、全てアメリカの軍の研究から出てきています。
コンピューターはミサイルの弾道計算のために、インターネットは軍の効率的通信インフラ開発のために発明されたものです。
これができたのは政府が多額の予算を付けたからです。

なんでもかんでも民間に委ねていれば万事うまく行くというものではないと思いますし、要は政府と民間のバランスの程度問題だと思いますが、いかがでしょうか？

[y_o*s_s*y*kz]

今日の産経は「骨太の方針が骨抜きに⇒大増税」という記事が３つほど出ていました；コラムでは麻生総理を支持する人を「物好き」扱いだし・・・。経済関係記事では論外の産経よりも、むしろ最近では日経がポイントを上げてきているような気がします。

[alt]

政府が借金を減らすということは、基本的に国民や国への投資を減らすと言っているようなものですものね。
自国の発展を信じない政府なんていりません。

[痴呆医]

Ｘマン様
確かに都会では病院は多いでしょうが、救命医などは明らかに不足です。外科を志望する医師も減少しています。
地方は特にぎりぎりでやっています。それ故にＸマン様の在住地の医療体制は存じませんが、多くの地方の病院は崩壊が加速するでしょう。地方は最前線の医師が不足しており、受入れ先を探すのにも難儀しております。
トンデモ判決の結果故に、専門外ということで、昔なら受け入れていた急患も受けなくなっている傾向があります。

ヨッシーニ様 スレチ申し訳ございません。
「国債を刷れ」拝読致しました。
これからも応援しております。

[鉄人４号]

痴呆医様
おそらく、お医者様だと思いますが、私は医療崩壊について否定もしてませんし、事実だと知っているつもりです。

＞外科を志望する医師も減少
この事実も知っています。

では何故、このような医療崩壊が進んだのか？答えは、社会保障費の削減が一番だし、その次に研修医制度の変更による医局制度の崩壊、そして医療における裁判などが複合的に重ねていると思っています。
究極的に言わせていただければ、旧態の医者中心のビジネスモデルの崩壊だと思っています。

そうなると、社会保障費の増大だけではこの医療崩壊を止めることは不可能でしょう。今後の医療について真剣に考えるときだと思っています。

今後の医療については、よろしければ私のブログの記事を御覧になって見て下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/14882599.html
http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/10817633.html

[ヨッシーニ]

痴呆医さん、

＞「国債を刷れ」拝読致しました。これからも応援しております。

ありがとうございますm(_ _)m。

ご指摘の訴訟リスクの件、いつか書こうと思っていたのですが、失念しておりました。すみませんですm(_ _)m

医師不足解消とともに、この訴訟リスクの対策にも予算を使うべきではないかと思います（これをやらないと、たぶん、医師不足が加速してしまいそうでありますので…）。

例えば、訴訟に対応するための法務的な支援のための仕組みや訴訟にたいする保険ないし互助会的な仕組みを作るための予算措置などであります。

Ｘマンさん、すみません。
救急患者の受入拒否（とうか受入不能）は、地方でも頻発していたりするのであります。

言い方が悪いですが「救急患者 たらい回し 死亡」でググると、全国の事例がいっぱい出てきます…

[HM]

国の借金は返さなくてよい、という意味がわからない方がけっこういるみたいなので、補足しておきますね。


世の中にはお金の貸し借りのビジネスがあって、金利というものがつきます。これでもしお金の総量が同じままだとシワ寄せがどこかに行き、やがて世の中をお金が回らなくなります。

そこでお金そのものも名目で減価させてくんです。債権・債務も名目で減価してゆきます。このお金の減価は債務者の実質的な収入・債権者の実質的な支出となります。

お金の減価すなわちインフレなのですが、インフレは政府（と全ての債務者）の実質的な収入となるんですよ。つまり、見方によっては紙幣・コインや債権への課税、債務への補助金交付とも言えるのです。

もちろんお金を減価させすぎるとデメリットが出てきてしまいます。しかし、実質成長率が潜在成長率（失業率が限界まで低まったときの実質成長率）を下回っているときは、実質成長率＝潜在成長率となるまでお金を減価させるべきなんです。

[HM]

減価させるには紙幣・コイン（マネタリーベース）を増やし、信用創造を通じてマネーサプライ（M2+CD ＜ M3+CD ＜ 広義流動性）を増やして弱インフレとします。

でも、マネタリーベースを増やしても民間の信用創造がうまく働かないときがあります。このときは政府がGDPギャップを埋めるだけ、つまり潜在成長率に達するだけの財政出動を国債発行により行い政府支出によって需要を穴埋めします。財政出動は減税であったり公共事業であったりします。

国債というのは名目では必ず償還されます。しかし実質ではややマイナスになったりする。これが 「国の借金は返さなくてよい」 の意味です。

[HM]

実質ではややマイナスになりかねないのに何で国債なんか買うの？というのは、日銀券のまま持っているほうが投資や消費するより手堅い、という経済状況において、国債は日本銀行券よりおトクだからです。そして国債金利がハネ上がらないのは、それだけGDPギャップ、供給に対する需要のマイナス、潜在成長率に対する実質成長率のマイナスが巨大だからです。

GDPギャップが埋まれば政策金利は上がり、財政赤字は小さくなるでしょう。国債価格は売りが増えて下がりますが、税の増収のほうが大きくなるので構いません。


なので、財政を気にしていた方は、これからは 「公的債務対名目GDP比」 「インフレ率」 「失業率」 「潜在成長率」 「GDPギャップ」 に注目するようにして下さい。

＊

医療訴訟についてですが、医療裁判所を親設するのが王道ではないでしょうか。知的財産高等裁判所のような制度なら、憲法で禁止されている特別裁判所にはあたりません。

[alt]

私もHM様に賛成です。
医療を知っていいる専門化が判決を下すような仕組みが無いことが、医療従事者や病院にとって大きなリスクになっていると思います。(そうでなくても地方裁判所の判決があまりに酷いケースが医療に限らず目立っていますが)

ところで、所得税や法人税などの累進性が高すぎて、このままでは人材が日本から流出すると言う人がいましたがそのことについて、ヨッシーニ様、皆様はどう考えていらっしゃいますでしょうか？
確かに、税金対策がまともに出来ない野球選手のような人たちなど、がんばって稼いだのに、最高税率で、所得の半分を税金で持っていかれると考えるとがっくり来ます。

[HM]

累進課税というのは富裕層シバきの為にやってるんじゃないんです。純粋に合理的なんです。

消費性向は所得が低いほど高く、所得が高いほど低くなります。これを放っておくと消費が滞り、使い道のない貯蓄ばかりがブクブクと積み上がるのです。さらに政府が財政を均衡させると、経済そのものが縮小します（わが日本は政府の財政が赤字だから貯蓄と公的債務が比例して積み上がってってる訳です）。

消費性向を見ながら“適切に”所得の再分配を行う、だいたい課税後の所得の“伸び率”が横一線になるのが理想的とされますが、そうすると全体での消費性向が大きくなり投資の効率も大きくなるのです。

[HM]

逆に言えば、所得の再分配をやらないと財・サービスを売る相手が貧しくなって高所得者は中長期的にみると実質的にソンをするのです。あくまで“適切に”という但書つきですが、所得の再分配をしたほうが累進性が高いほうが高所得者は中長期的・持続的に稼げる、つまり実質的にトクをするのです。

その上で「政府が非効率だから税負担を減すために効率化せよ」と言うんなら、大賛成です。でも論旨をゴッチャにしたり、手をつける順番を間違えちゃ絶対にいけません。

[ヨッシーニ]

＞逆に言えば、所得の再分配をやらないと財・サービスを売る相手が貧しくなって高所得者は中長期的にみると実質的にソン
＞所得の再分配をしたほうが累進性が高いほうが高所得者は中長期的・持続的に稼げる、つまり実質的にトクをするのです。

というのを、お金持ち・お大尽の皆様に、納得していただく努力も必要ですね^^;。

結局、国全体が千代に八千代に続かない限り、個々人の「家の存続と繁栄」もあり得ないですので^^Ｖ

と、ＨＭさんに便乗してしまいましたが、altさん、いかがでありましょう…

[alt]

HM様 ヨッシーニ様
ご回答ありがとうございます。
結局消費者の消費が増えないと儲けられないよねって事ですね。

私も再分配を言いましたが、中長期的に得することまでは及ばなかったので納得されず、再分配なことまで国にやってもらわなくても金持ちが寄付でも分配でもやればいいじゃないといわれました。
今考えると、景気回復期に所得が増えなかったことを考えると高所得者が分配なんてやる可能性が低いのですが。

ヨッシーニ様が言うように、「損して得とれ」を理解してもらう努力が必要ですね。

[HM]

放っておくと経済成長が持続しないんです。消費が減り貯蓄ばかりが増えて、やがて商品がろくに売れなくなる…カール・マルクスの再生産表式の経済そのものです。

トリクルダウン仮説は現実の前に否定されたといっていいでしょう。高所得層の自主的な行動に任せてもダメだった。政府がルール（≠裁量、≠恣意）に基づいて“適切な”再分配をやらないとトリクルダウンは作動しない…という貴重な経験則が得られたのです。

いまだにサプライサイド経済学に染まってる人には保守派ヅラしてほしくないですね。私は本気で不愉快です。彼らの言動は、日本人の民族共同体を無用に引き裂く道です。

で、altさん。小さな政府ファン系の人にはマンキューやバーナンキの本をすすめてみて下さい。彼らは政府の肥大化を警戒しますけど、言うことはまっとうな範囲におさまってます。

[alt]

HM様

高い税金によって日本の優秀な人材が海外に流出することを恐れているようです。日本が経済成長をして国民が潤い、魅力溢れる市場ならば、流出しづらいと思うのですが。むしろ海外から集まってくるでしょう。

それに、その人はまだ小泉というか竹中経済政策の呪縛が解けてないのかもしれません。
定額給付金では、消費性向の高い若者に給付すれば効果あると言ってましたから、ある意味矛盾してますし。
小泉さんは経済には弱いとも言っていたので、まだうまく飲み込めてないのでしょう。

[HM]

altさん

そりゃそうです。たとえば日本より税率の低い国はたくさんありますが、あまり流出しませんよね。

シンジユーシュギ批判と靖国批判をセットにする「なんちゃってコリア国粋主義者」な馬鹿野郎どもがウザい気持ちはわかります。一般事務系の公務員が憎たらしいのもわかります。でも反日イシュー、行政改革イシューと適正再分配はきっちり分けないと、彼らの知的レベルと変わらないでしょう。

もっとも。格差反対とやらのくせに、供給側の改革しか口にせず需要側の対策について全く触れない不思議な人は少なくありません orz