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http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL160_AA115_.jpg http://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」先行販売（本日25日夕方です！）の書店一覧は こちらです→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/21125426.html株価が上昇してきて、株式投資ブームが沸きおこり、 昔のバブルのときのように、 「普通の主婦やＯＬまで株に投資するようになった」 というような状況を考えて下さい。 そうなると、どうなるでしょうか？ それまでは、定期預金（つまり、長期の銀行への貸付）で堅実に運用していた人たちが、 定期預金なんてしている場合じゃない！ となるわけです。 みんなが定期はやめて普通預金にし、とにかく、お金が手に入ったら株を買う と言うような状況です。 そうなると、預金の総量は減らないけれど、預金全体の中で 定期預金の割合が減り、普通預金の割合が増える ということになります。 となると、 預金を預かっている銀行の方は、預金の運用を 長期から短期にシフト せざるを得ないわけです。 （いつ、引き出されるか分からない普通預金の割合が増えるので）。 そうなると、長期金利の上昇圧力が高まりますね。 でも、 長期金利が高くなり、定期預金の金利が高くなれば、 今度は、株なんてやらずに定期預金で安全確実に高利回りで運用する方が良いよ と言う人も増えてきます。 で、そうなると今度は株価の上昇圧力が弱まり… とこのような形で、様々な人の様々な思惑の総和で株価や金利が変化を続けて行くということになるわけですね。 最後に、 よく、株式が暴落すると、 ○百兆円の富が失われた という言い方がなされます。 これ、決してお金が減るわけではないわけですね。 実際、［１］の預金の量と株式・出資のグラフを見てみてもそのことがよく分かります。 株式・出資の時価総額が 07年6月の1,067兆円から 09年3月の 487兆円へと、 580兆円も減っていますが、 同じ期間に、 預金の量は20兆円ほど増えています。 ただ、 最近では、株式交換により、ある企業が他の企業を買収できるわけなので、 株式の時価総額が減ると言うことは、他の企業の買収に使うための「元手」が減ることになるので、 その意味では 富みが失われた と言えるかも知れません。 しかし、 自分のとこの株式時価総額と、買収したい相手の時価総額が同じように落ちていたら、 買収し易さは特に変化しません。 そう考えると、 株の暴落 ＝ 富みの喪失 とは必ずしも言えません、ということになりますね^^ これは不動産にも言える事です。 少なくとも 不動産の暴落 ＝ おカネが消えた ということはないわけです。 ああ、あと、前にも書きましたが、 「海外への資金逃避」 も、別に日本円が消える話にはなりません。 あなたが、円預金をドル預金と両替したなら、必ずもう一方で、 ドル預金を円預金に替えた人がいるからです。 そうでないと両替は成立しません。 で、結局、銀行全体からすれば、円預金が減ることにはなりません。 （円預金そのものは減らないけれど、「資金逃避」なら為替レートは円安になります） それゆえに、 あなたがドル預金と引き換えに手放した円預金も 結局は、どこかの銀行において 国債、地方債、社債などの債券や、企業への貸付金、個人の住宅ローン 等のうちの、いずれかで運用されることになります。 ということで、本日の結論。 日本政府を破綻させる方法 a.意味もなくアメリカを死ぬほど怒らせて徹底的に空爆してもらい、 日本中の銀行を消滅させ、日本円の預金を消滅させる。 b.新自由主義原理主義者に政権運営を全面的に任せ、 つぶれそうな銀行は100兆円以上の預金を持つメガバンクであろうと 容赦なくつぶし、 ペイオフを連発する。 そうすれば、 ○百兆円の巨額の預金が消えてなくなり、国債で運用しようとする人がいなくなり、日本政府はあっけなく財政破綻すること、請け合いです。 「そっかあ、財政破綻論者に政治を任せれば、いざというときも『国にそんな余裕はなーい！！！』とかアホなことを言って、銀行を救わず破綻させまくるだろうから、それで預金が消滅して、日本政府も資金調達源に困って破綻ですね（さすがに、見るに見かねて日銀が政府を無視して頑張るかも知れないけれど）。じゃあ、日本政府を破綻させるには、財政破綻論者に国を任せるだけで良いんだ。簡単だあ^^V」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！【「国債を刷れ！」補足集】の一覧はこちらをクリック |
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会社帰りに、横浜駅西口の有隣堂で「高校生でもわかる日本経済のすごさ!」を購入。
新刊本のコーナーに16冊ほど平積みになっていました。
まだ半分も読んでいませんが、たいへん分かり易く書いてあるので、
人に説明･説得する際の手引きに良さそう。
大勢の人に読んでもらって世論を変えていきたい。
少しづつですが、浸透しつつある気がしません？
2009/8/25(火) 午後 9:20 [ fwj*5*36_t*ro ]
「資本流出」問題の杞憂についての、良い解説でしたね。
「国債金利の暴騰」問題の杞憂についても、心配する人がいるので解説したほうがよいかもしれません。キャッシュフローで説明できますが・・・
2009/8/26(水) 午前 6:40 [ HM ]
「"官の借金"は"民の貸金"」
「日本の"官の借金"は外債比、外貨建て比どちらも低い」
ということを、一般国民はイザ知らず与野党幹部までもが理解していないことがつらいですね。
"官の借金"を政府による増税で返したら"民の貸金"のほうも減ります。そして、需要が減るためGDPギャップのマイナスが大きくなり、失業率がもっと高くなります。
巨額の"国・地方自治体の借金"と、巨額の"個人金融資産"、最近増えた"企業の内部留保"は同じ金融ストックの債務債権関係をそれぞれ反対の面から眺めた姿に過ぎません。
要するに、金融ストック［債務⇔債権］の対名目GDP比が正常値の３〜４倍まで膨張している現象に対して、"官の借金"を見ると恐怖を感じ、"民の貸金"を見ると魅力を感じているのです。
国内で金融ストックが膨張したのは、ケインズが言うところの『負の貯蓄』が年々積み上がった結果です。なので、解決策はシニョリッジ政策［インフレ税⇔インフレ補助金］という『特殊な資産課税』の実施しかありません。
2009/8/26(水) 午前 7:11 [ HM ]
日銀が「財政ファイナンスなんかやりたくないよーだ♪(^q^)」と言って長期国債買いオペに躊躇するのは、わが国の金融ストックの巨大さの所為のようです。
というのも、インフレ時に保有国債の時価が下がり自己資本比率も下がる『長期国債買いオペのリスク』にさらされたとき、金融ストックの対名目GDP比が正常値の３〜４倍ですから、日銀が積極的な長期国債買いオペを実施すると日銀の自己資本比率はかなり低くなります。
日銀の内規では理想的な自己資本比率を８〜１２％としていて、彼らは「自己資本比率２％を下回ると、市場に日銀の経営が不安定と見なされ、日本円の信認は失われる。利上げしてもドル売り円買いしても防衛できない、制御不能の混乱に陥る」と本気で信じている様なのです。
さらにバブルが再発することもやたら心配しています。そんなに心配なら政府にバブルの防止を求めるのが筋だと思うのですが・・・
2009/8/26(水) 午前 7:12 [ HM ]