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http://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788当ブログのランキング状況は、 こちらをクリック今日は、 なぜ今まで一回たりとも使わなかったのか、自分でも不思議でしかたが無い 資金循環統計の「フロー」データです。 題して 【あなたの黒字は他人の赤字！】 では、グラフをばご覧くださいませ： このフローについては、 資金過不足 とありますが、 資産のフロー（プラス）と負債のフロー（マイナス）の純計 ということになります。 ＃もちろん、資金循環統計の場合は、資産は金融資産のみです！ なんじゃそりゃ？ と言いますと、 資産のフローというのは 資産の獲得 から 資産の引渡し を差し引いたものです。 これは、ちと、ややこしい概念ですが、 株を買った はどうなるかというと、資産のフローはゼロです。 なぜなら、株式の購入は 株と現金預金の交換 となるため、 資産の獲得 と 資産の引渡し が相殺されてしまうからです。 なお、 負債のフローの方は、 負債の獲得 から 負債の返済 を差し引いたものです。 ところで、 以前、資金循環のことを「キャッシュフロー」と表現してしまっていたことがありますが、これは間違いです^^;。 キャッシュフローの場合は、 借金の増加であろうと、それがキャッシュ（現金および現金同等物）が手元に入ってくれば、プラスのキャッシュフローです。 しかし、資金循環の負債のフローの場合は、 借金による資金調達は、キャッシュの増加（資産の獲得）と負債の獲得で相殺されるので、フローはゼロになります。 そして、 借金による調達資金を使ったときに、負債のフローがマイナス（純粋に負債の獲得のみになるため）となります。 この辺り、キャッシュフローの概念と異なりますので、ご留意を。 さて、 ここで、資産や負債が時価評価されず、価値固定された状態であれば、 資産のフローの累積 ＝ 資産残高 負債のフローの累積 ＝ 負債残高 資金過不足の累積 ＝ 純資産残高 となりますが、 現実には、資産も負債（※）も時価評価されるので、フローの累積と残高とは異なる数値になります。 ※資金循環統計では、株式が時価で発行主体の負債に算入されますので、「負債」もガッツリ時価評価されます。念のため。 おっと、 前置きが長くなり過ぎましたので、もう一度グラフを掲示します： とりあえず、まずは、 非金融法人企業 にご着目ください。 ９３年を境に、 マイナスのフローの減少が始まります。 つまり、借金増加モードから、借金返済モードに転換しているわけです。 更には、 ９８年以降はマイナスからプラスへと大幅にシフトしています。 つまり、貯蓄モードです。 それと入れ替わりに家計の貯蓄モードが減速しています。 なお、 よく言われる貯蓄率はこの資金循環統計のデータではなく、国民経済計算のデータで計算されています。 そして、貯蓄率と言えば、 純貯蓄÷純可処分所得など で計算されます。 この純貯蓄というのは、 貯蓄から固定資産減耗（つまり、住宅建物の減価償却）を差し引いています。 固定資産減耗 なんて、資金の動きと何の関係もありません。 よって、「貯蓄率」は、国債の資金調達とはそもそも何の関係も無いわけです。 しかも、貯蓄率というのは家計だけの数値で、企業部門を考慮していません。 つまり、 この貯蓄率というものと国債の資金調達とをつなげて考えるのは、二重の意味でナンセンスの極みなわけです。 この話は で、貯蓄率低下の中で国債金利も低下しているのはおかしいだろ！ ということと絡めて書きましたが…。 さて、 資金過不足というのは 若干強引に簡単に言い直せば、 黒字、赤字 と言えます。以下、簡単のため、黒字、赤字と書きますね。 さて、 金融機関、非金融法人企業、一般政府、家計、対家計民間非営利団体、海外 という全ての部門の黒字、赤字を足し合わせるとどうなるでしょうか？ もちろん、ゼロです。 上記グラフのデータを表にしたものを掲示します： 右端に全部門の合計の欄を示しています。 全ての日本経済関係者の資産（金融資産）フローと負債フローは、相殺されてゼロになるわけです。 つまり、 誰かの金融資産が増えることは、他の誰かの金融資産が減る、あるいは、他の誰かの負債が増える ということであり、 誰かの負債が増えるということは、他の誰かの負債が減る、あるいは、他の誰かの金融資産が増える ということなのです！！！！！！！ だから、 これ以上国の借金が増えると、国債の買い手がいなくなる なんてことは、全くあり得ない話になります。 もちろん、 国債の保有者の海外割合が増えると… という問題がああります。 この問題は、海外部門のフローの問題です。 海外部門の資金過不足というのは、 経常収支とほぼ同じです。 ただし、符号が逆です。 海外部門の「赤字」は、経常黒字とほぼ一致するということになります。 で、 現状は、海外部門「赤字」＝経常黒字 なので、海外に対する資産の増加の方が、負債の増加よりも大きいので、 国の借金については、本気で何の心配も要りません。 さて、仮に 海外部門「黒字」＝経常赤字 で、海外に対する負債の増加の方が大きい状態になったとするとどうでしょう？ それでも、です。 海外に資金が流出した、といっても、'円建て預金そのものがこの地球上から消滅するわけではありません。 外国人が手にした円をドルと両替したとしても、 その円を他の誰かが受け取らない限り、 その両替は成立しないのですから。 つまり、 持ち主が変わり続けるとしても、必ずどこかで誰かが円預金を持っています。 そして、その円建て預金は、円建て資産で運用されることになります。 円建て預金を預かっている、つまり、円建ての借金を負っているのに、 それの裏づけ資産として米国債で運用しようという酔狂な銀行というのも、 なかなか無いでしょう。 結局、 国内で企業や家計が貯蓄余剰を邁進するのであれば、 外国に渡った円預金の裏づけ資産は、安全、確実、大量に確保できる日本国債以外に存在しない、ということになります。 ということですので、 国全体（民間＋政府）の借金が、自国通貨建ての割合が大きい場合は、 国全体で破綻することの方が難しいということになります。 ただし、 経常赤字が継続すれば、円売りドル買い（というか外貨買い）が継続するため、円安に傾きます。 しかし、 円安になれば、また今度は輸出に有利になりますね。 輸出が伸びて経常赤字が減り、黒転し、円高になり、そして･･･ と言う繰り返しになります。 |
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