9月30日から10月4日は不在のため、しばらく更新できません当ブログの趣旨にご賛同頂ける方は こちらをクリック でランキング維持にご協力頂けましたら幸いでありますm(_ _)mhttp://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788前回の記事で、 「普通のバランスシート」 の不動産などの数値が入っていませんでしたが、 なんと、内閣府の「国民経済計算」でそんなのが出てたとは… 「国民経済計算」のページは「国債を刷れ！」を書いているときに、かなり血眼になって見ていたのに、気付いておりませんでした^^; さて、 先週土曜日（09/09/26）の日経新聞 朝刊１面トップです。 【Ｇ20、世界経済「不均衡を是正」】
【政策協調で一致へ】 日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）は 25日朝（日本時間25日夜）、本格討議に入った。 米国の巨額の経常赤字に代表される世界経済の不均衡の是正に向け、 米国が財政赤字縮小に、中国など新興国が内需拡大に努め、 相互監視する国際的な政策協調で合意する見込み。 国際通貨基金（ＩＭＦ）への新興国の出資比率も大幅に引き上げる方向。 当面は景気刺激策を継続しつつ、 先進国、新興国が一体になり、昨秋のリーマン・ショック後の世界経済の低迷からの出口を探る。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090926AT3S2501725092009.html で、 ↑これが↓合意ですね。 今朝、ネットに掲載されたので、夕刊記事になるでしょう。 Ｇ20サミット閉幕 世界経済の不均衡是正で合意
米国のオバマ大統領が声明を発表して閉幕した。 「より持続可能で、 不均衡拡大を抑えることのできる成長の形を確立するため、 官から民間の需要にシフトする必要がある。 資産価格などのバブル膨張と破裂を避け、 適切で世界需要のバランスのとれたマクロ経済政策を採用することを誓う」 との文言を声明に盛り込み、 世界経済の不均衡是正に向け、 国際的な政策協調で合意したことを明らかにした。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20090926AS3K2600326092009.html １．世界的な経常収支の不均衡の是正 （赤字国の赤字縮減と黒字国の黒字縮減） ２．現在の官需による下支えから、 危機脱出後は民需による自律的成長へシフトさせる ３．バブルの発生と破裂を避ける というようなことを合意したということになりますね。 今回は「１．」の経常収支の不均衡の話を中心にしたいと思っていますが、 先に「２．」と「３．」について軽く触れておきたいと思います。 実は、 「２．」と「３．」については、 リチャード・クー氏の で、解決の方針が書かれていたりします。 「２．」については、かいつまんで書くと↓こんな感じです 民間のバランスシートの調整が終わるまで（簡単に言えば借金返済の終了まで）は、大規模な財政出動を継続する必要がある。 その後は、バランスシート不況下で、民間企業や個人がかかってしまった「借金恐怖症」からなかなか抜け出せない、という問題が出てくる可能性が高い。 （ということを、米大恐慌のときは実際にそうであったと金利データを示して説明） この「借金恐怖症」を克服しない限り、長期にわたり、官需（要は財政赤字の長期的拡大）で引っ張らなければならない羽目になる。 「借金恐怖症」を克服するためには、民間が儲け易い環境、投資しやすい環境を作る必要がある。 それゆえに、バランスシート不況のときは、 ・バランスシート調整を早期に終了させるために、大規模な財政出動をする必要がある。 ・それと同時に、バランスシート調整終了後を見据えて必要な規制緩和を実施しておく必要がある。 というような話が書いてありました。 ＃余談ですが、クー氏は意外なことに財政出動一本槍、というわけではなかったのは驚きでした^^; ＃規制緩和の具体的内容については、ここでは敢えて触れませんが、 必要な規制緩和というのはきっとあるでのでしょう。 ＃ただ、日本の文化に合った、かつ、企業活動を活性化させ、かつ、できるだけ格差拡大の助長にならないような形が望ましい、という具合でしょうか。 ＃なお、 私見では、官需が引っ張り続けても良いのでは、と思います。 政府はカネを出し、かつ、そのカネはニンジンのように使って競争原理を働かせ、100年後、1000年後に国にとって必要な技術を蓄積させるというやり方で。 ２．現在の官需による下支えから、 危機脱出後は民需による自律的成長へシフトさせる については、以上で簡単に済ませておきたいと思います。 次に「３．」のバブルの発生/破綻の抑制ですが、 これについては、 短期投資は重税、長期投資は軽税 というやりかたで、短期の資本移動を抑制することでかなり軽減できるようです。 というのをクー氏はマレーシアの事例を挙げて説明していました。 ということで、以上で「２．」と「３．」の説明は終わりまして、 「１．」の経常収支の不均衡の話です。 経常収支の不均衡を示すグラフを： IMFデータから作成 世界中の経常黒字の合計、経常赤字の合計が 世界のＧＤＰ比で伸びて来ていた様子が分かります。 注：本来、経常黒字の合計と経常赤字の合計は一致し、差し引きゼロになるが、統計上の誤差や、そもそも統計が出ていない国もあるため、一致しない。 特にアメリカの経常赤字の世界のＧＤＰ比を示しましたが、 この米国経常赤字が世界ＧＤＰに占める割合が伸びていた しかも、 アメリカの経常赤字が概ね世界の経常赤字合計の過半を占めていた ということが非常に大きな問題であったわけです。 このアメリカの経常赤字の中身はというと、 注：FRBの資金循環統計（FF）では、企業の株式を負債から除かれている。 上のグラフでは株式発行による資金調達を「負債獲得」に加算し、 日銀スタイルに合わせている。 要は、戦争と住宅バブルだったわけです。 （07年の企業の株式大量発行は原因がよく分かりません^^;） ちなみに、08年の経常赤字と経常黒字の上位国ランキング アメリカを始めとする赤字国の赤字が、 中国、ドイツ、日本を始めとする黒字国の黒字、引いては、数年にわたる好景気をもたらしていたのですが、 この源泉が、 戦争と住宅ローン、 しかも住宅ローンは過度の貸し込み… アメリカでは返済能力に疑義のある低所得者層に対するサブプライムローン アイスランドやハンガリーなどでは、低金利の外貨建て住宅ローン などなど だったのですから、これでは世界経済が安定しないのも無理は無いというわけです。 それゆえに… |
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