日銀、10兆円の資金供給

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本題に入る前に、

Ｑ＆Ａ

してみたいと思います。

Ｑ１．　無利子国債とゼロクーポン国債の違いは？

お尋ねの「無利子国債」というのは、恐らく一時期はやった（？）
相続税免除の「無利子国債」かと思いますが、

言葉の表面的な意味で言えば

無利子国債＝ゼロクーポン国債

です。

クーポンというのは、紙で発行される債券というのは文字通り利息のクーポン券です。現在ではペーパーレスが当たり前なので、もはやあまり見ることないですが…

そのクーポン券が利払い回数分の枚数だけ付いていまして、それぞれ利払い日が来たら、現金や預金と交換してもらえたわけです。

そのクーポンがゼロということは無利子ということでありますね。

ただ、

相続税免除の「無利子国債」については、相続税免除という形を変えた「クーポン」が付きますので、実質的には無利子ではないですね。

なお、一般的にゼロクーポン債というのは、同じ信用力、同じ残存期間の普通の債券（利付き債券）と複利ベースで同じ利回りになるように価格が決定されます。

で、額面（＝償還価額）より低い価格で販売されるものを

割引債

と言います。

細かいことを言いますと、

割引債には利付きのものもあれば、無利子のものもあります。

なお、

債券価格についてのもっと詳しい話は↓こちらをご参照下さい

【米国債保有の損得【１】 】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/19563915.html

Ｑ２．「小渕政権の積極財政は効果が無かった」という説にはどう反論したら良いか？

まず、「『効果が無かった』というのは、国際比較をした上でおっしゃっているのでしょうか？」と問い返すことが肝要ではなかろうかと思います。

・橋本政権期（緊縮財政）に
　　日本のＧＤＰ世界シェア、一人当たりＧＤＰ世界順位が落ちたのが、
　　小渕政権（積極財政）で持ち直し、
　　その後、小泉政権（緊縮財政）で急落した

・80年〜95年のイタリアでは大半の年でＧＤＰ比１０％以上の財政赤字だった
　それに対し、
　日本の90年〜05年はたった二年度、8％台（うち、一年度は小渕政権）
　になっただけ。

　その80年〜95年イタリアでは複利平均で
　　名目10.8%、実質2.0%の成長を遂げた。

　対して、
　90年〜05年日本では、
　　名目1.2%、実質0.8%しか成長できなかった。
　　（名目成長率は堂々の世界最低！）

　この超おとなしめの財政赤字の日本が、
　80年代イタリア並みの成長をできるとでもお思いですか？
　それはあまりにもご無体でごぜーますよ、お代官さま〜
　
といった具合でしょうか。　

では、本題です。

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本日の日経朝刊１面トップですね。

【日銀、10兆円の資金供給】

デフレ克服へ「量的緩和」

ということで、
前回の「量的緩和」の効果を再確認してみましょう

まず、
↓「国債を刷れ！」の図表69です

うーん、
量的緩和やっている間、銀行の貸出金利（見にくいですが、細めの破線、左軸で1.5％前後で推移）がじわじわ下がってましたね。

そして、
量的緩和を止めた瞬間、銀行の貸出金利が上昇に転じています。

これが「量的緩和」の効果を端的に示す指標です。

さて、
じゃあ、金利が下がったのは良いけど、民間企業への貸出は増えたのかしら、というと、

金利も下がり、銀行の貸出態度も良かったのに、

量的緩和やってた間も民間企業の借入れは減り続けてましたね。

残念〜！！！

お笑い ギター侍 波田陽区 6

しかも、

このようにして生まれた低金利マネーも、

国内では借り手が居ないということで、

キャリートレードとやらで

・原油価格を押し上げたり、

・アイスランド人やハンガリー人の住宅ローンの回ったり

ということに相成ってしまいました…

嫁のきてが無いので、お隣の国に探しに行きましたアルよ

の逆ですね。

嫁ぎ先（借り手）がないので、地球の反対側まで探しに行きました

見たいな具合です。

さて、日銀が量的緩和しちゃったので、

もはや現政権はデフレを日銀のせいにできません（強引に日銀のせいにし続ける事はあり得ますが…）。

さて、
一日も早く、80年代のイタリア人を見習って
政府の赤字や借金にビビらないようになるために…

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[wak**755]

需給ギャップがデフレスパイラルの原因である以上、財政出動で政府が需要を創生しない限り、この悪循環から抜け出す事は出来ません。

談合を復活してもそのメンバーから弾き飛ばされた人々の失業が増えるだけです。

そもそも談合は「和を以って貴しと為す。」の日本の美徳でした。
しかし、いつの間にか人権団体が殆どの公共事業の談合にコンサル・政治家等を通じて関わり、その掟を最終的監視するのは闇世界との構図になってしまいました。

小沢幹事長の胆沢ダム談合の「天の声」等、未だ続いている談合もありますが、闇世界の絡んだ談合を忌避する余り、この10数年間公共事業を40数兆円の半分以下の20兆円程にに押さえ込んでしまった事が、ＧＤＰ成長を妨げ、デフレスパイラルに陥った主因です。

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●みなさんのご意見を聞かせてください。

郵政民営化が凍結されました。国民の資産340兆円が危うく外資に売り渡されるところでした。郵便を民営化している国は先進国ではほとんどありません。外資の狙いはゆうちょと簡保の預金と不動産でした。

この民営化は米国からの強い要求であり、2004年10月に公表された日本に対する米国の指令書と言われる「年次改革要望書」内に明記されていました。郵政民営化について政府と米国政府関係者との協議が2004年4月以降、実に18回も行われ、5回は米国の何故か“保険業界関係者”との間であったことを、竹中平蔵氏が自ら明言しています。さらに、2005年3月に発表されたアメリカ通商代表部の「通商交渉・政策年次報告書」において、2004年9月に閣議決定した小泉内閣の基本方針に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べ、米国の勧告で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを、米国政府自身が公式文書に記載しています。

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ただ官僚と政治家の利権の温床になるのも問題だと考えています。わたしは日銀のような特殊法人での上場と、天下りをなくす規定で対処できるのではと考えています。

みなさんの御意見はいかがでしょうか？

[wak**755]

郵便事業と郵貯・共済保険は全く異なる業種です。
郵便事業が国営であれ、民営であれ大勢に影響はありません。ただ郵便事業だけ民営化したのでは、採算が取れないだけです。

350兆円もの預金・掛け金を保有している国営銀行は世界中何処にもありません。
国営銀行の失敗は長銀や日債銀で経験済みです。何兆円もの国の資金を注ぎ込み、闇の世界に吸い取られ、二束三文で払い下げられました。
郵貯の再国営化は財政投融資等、国会審議なしで、自由に族議員や業界が使える、第二予算の復活です。

民営郵貯銀行は国が一定比率の株主で、決算書は上場会社として株主に公表され、外国に売り渡すなどの陰謀論は馴染まないと思います。

[ふぁんふぁん大佐]

wak**755さん

長銀、日債銀と郵貯を「国営」ということで同一視するのはおかしいと思います。長銀や日債銀が破綻したのはバブルに踊って調子に乗って民間に貸し込んだのが焦げ付いたからです。逆に郵貯は財政投融資や国債にしか手を出していません。もし国営イコール破綻なら郵貯はとっくに破綻しているはずです。でも郵貯は安定しています。なぜなら国にしか金を貸してこなかったからです。郵貯を民営化しても良いですが、国債だけ買ってれば良いと思います。逆に、国債以外に買っちゃだめです。それこそ長銀や日債銀や住専の二の舞でしょう。

[cats]

郵便、貯金及び簡保の経理を別にして採算を明確にすることは重要です。このためには民営化して経営責任を明確にする必要があります。過疎地へのサービスが義務つけられている以上、郵便は赤字でしょう。しかし、この赤字はユニバーサルサービスのために生じているのですから、その一部をクロネコ、佐川などの競争会社に負担させる仕組みを作れば良いのです。
問題は特定郵便局です。この制度は競争に曝されることのない膨大な
「利権の温床」となっています。民営化するしないに関わらず、期限を切って特定郵便局を廃止すべきです。

[wak**755]

国債だけ買っていれば、国債売却の資金は議会の承認を得て使う事になるので問題ないと思います。
しかし、許永中氏と兄弟の杯を交わしたとか言われている亀井大臣達は過っての財政投融資のような便利な貯金箱を押さえたと思っているのではないでしょうか。

[くろべ]

日本の大企業はこの１０年間で内部留保を２倍に増やしている
どう思いますかね。
国家予算の5倍だそうで、円高、株安、エコポイントといいながら
おいしいとこは確保しているようで。内需拡大が聞いてあきれます。

[みすずちん]

こんばんわっ！
おざーさんは140人連れてシナではなくイタリアに行けばいいのではないかと思いますｗ 個人的には郵政は国営でいいと思っています。外資にアレされるのは勘弁ですね。汚職も飛びぬけて酷いの以外は目をつぶってもいいと思っています。ただ、例えば財投の原資にされて、その融資先選定の裁量を政府が握ることが一番恐れるべきであって、一党独裁の危険が…orz 特に国会や省庁を反日勢力が侵食している日本の現状を鑑みれば、民主党独裁小沢独裁が一番忌避すべきことであると思いますね。

今日は、日銀にもちょっとメールしますた。
何か意味ある返事が来たら貼りに来ますね！

[cats]

「日本の大企業はこの１０年間で内部留保を２倍に増やしている」

借金をしないようになっただけの話ではないのですか。借金をせずに投資をしようとすれば、内部留保を増やさざるを得ないでしょう。日本国内に投資先があれば、この内部留保は吐き出されて雇用の確保に繋がるはずです。残念ながら日本の賃金は高く日本で生産したのでは利益がでないので、工場はどんどん海外に逃げていくのです。
大企業は国際的な競争に曝されているのです。しっかり資金を確保しておかないとＧＭやＪＡＬのような運命が待っているというわけです。
それに内部留保の少ない会社の株など怖くて買えません。たとえ黒字であっても、資金繰りに困ればすぐ倒産してしまうからです。
企業が日本国内に投資できるような環境を整備するのが政治の役目です。

[くろべ]

↑コメントありがとうございます。
企業が日本国内に投資できるような環境を整備するのが政治の役目です。
具体的にどのような政策なのでしょうか？
デフレは今のままで続けたほうがいいんでしょうか？

[LAX]

ecolet docolet 様

過去の長い歴史が示すように世界経済にとって望ましいのはマイルドなインフレでしょう。デフレも極端なインフレも困るのです。
デフレが続けば国内投資が増えることはないでしょう。日本には海外競争力をもった産業への投資が絶対必要なのです。原子力や太陽電池などのクリーンエネルギー産業への投資を大幅に増やすべきなのです。それには基礎科学技術への大幅な投資を行うことが大切です。苦しくても今投資しておけば、１０年後２０年後に成果が出てきます。
今は国債を増発してでも財政支出を拡大し、デフレをできるだけ止めるしか方法はないでしょう。３５兆円もあるという需給ギャップを無くさないことには基本的にデフレは解消できないはずです。需給ギャップが解消したとしても安いものが海外からドンドン入ってくるのでデフレを止めること自体非常に難しいと思います。

[くろべ]

今は国債を増発してでも財政支出を拡大ですね。
効果が出てくるのはいつごろでしょうかね。

[mei*y*usi*ui2*07]

あれを量的緩和と言ったことは撤回したほうが良いでしょう
仮にも経済を語るのなら、すこしは日銀の政策方針と日銀文学笑の理解はしていただきたいものだ・・・。（落胆

[shi*ku*a_j*ayoj*ay*]

「途中にいるから中途半端、底まで落ちたら地に足がつく」と

[ふぁんふぁん大佐]

mei*y*usi*ui2*07

>仮にも経済を語るのなら、すこしは日銀の政策方針と日銀文学笑の理解はしていただきたいものだ・・・。（落胆

仮にも人のことを批判するなら、あなたこそ日銀総裁記者会見を読んでからにしてください！（落胆

総裁記者会見要旨
２００９年１２月１日（火）
http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0912b.pdf

（問） 実質ゼロ金利という固定金利で10 兆円程度の資金供給を行うということですが、これは量的な緩和効果を狙った政策ということでよろしいのでしょうか。

（答）先ほど質問者は「量的な緩和効果」と述べられましたが、繰り返して言えば、量が制約とならない状況を作る、量が制約となって金融機関行動が制約されるという状況を作らせないと言う意味でいえば、これは広い意味での量的緩和と言ってよいと考えています。

[地底人]

mei*y*usi*ui2*07様

＞あれを量的緩和と言ったことは撤回したほうが良いでしょう仮にも経済を語るのなら、すこしは日銀の政策方針と日銀文学笑の理解はしていただきたいものだ・・・。（落胆


量的緩和とは金利を目標に金融緩和することではなく、当座預金の残高を目標にすることです。今回のは金利が目標ではなく金額が目標だからやはり量的緩和でしょ。

[tel*te*107*ouzu]

元レートを対ドル一定の範囲に抑える為替介入政策を続けているため、本来中国の経済成長率からすればもっと元高でいいはずなのに、ドルに連動して低く抑えられているため、国内製品が価格面で中国製品に勝つことは極めて厳しい状況となっており、国内消費向けの国内産業が低迷しています。国内産業の低迷は、関連する業界に属する労働者の賃金低下と失業率の上昇による可処分所得の低下をもたらしますので、国内消費を低下させます。

[shi*ku*a_j*ayoj*ay*]

海外の消費については、海外消費者の購買意欲の他、変動為替相場制を取る我が国にとっては、為替相場の動向が重要な意味を持ちます。つまり、円高になれば海外消費者は日本の物が高くて買えなくなってくるから、輸出産業が打撃を受けることになります。最近の状況を見ると、リーマンショック以降世界的に米国の信用が喪失していることや、日米金利の逆転現象などを背景に、円高が続いておりますので、極めて厳しい環境にあるといえます。輸出産業の低迷は、関連する業界に属する労働者の賃金低下と失業率の上昇による可処分所得の低下をもたらしますので、国内消費を低下させます。
これらのことから、輸出産業を中心に株価が低迷します。株価の低迷は、将来の企業業績に対する懸念を意味し、消費者の購買意欲を悪化させることに繋がりますし、株式を保有している消費者にとっては、保有資産の価値が目減りするので、消費意欲をさらに悪化させます。

[困惑]

日本財政：量的緩和では、根本的な景気回復は不可能。世界市場は基軸通貨に対して、安い通貨が利益を出せるのか、高い通貨が利益を出せるのか。であり、需要と供給は別次元です。
通貨に価値があり、需要と供給は通貨価値の不均一が原因であり、デフレ状態では、日銀の政策金利を３％（G20平均金利にする）更なる円高実施、その後、量的緩和を実施、円安政策はこの逆。
※ 世界経済の緊縮政策、緩和政策、基軸通貨政策に異なる。
これが、日銀、官僚の仕事だろ。
国防は経済思想より大切
これから、ブログのやり方勉強します。