子供手当て【改善案】 ( その他経済 ) - 廣宮孝信の反「国家破産」論ブログ

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まず最初に、最近「国債を刷れ！」をご購読頂きました読者の方から

政府支出が増えていないのに、国の借金が増えているのはなぜでしょう？

というご質問を頂きましたので、改めておさらいしておきたいと思います。

かなり単純化して説明しますが、

上の図で、政府支出ゼロが無借金で賄える水準とします。

さて、景気対策で政府支出を増やし、その後横ばいにしたとします。

すると、政府支出が横ばいでも累積で借金は増えます。

これは年収が500万円のまま10年間横ばいの人が、毎年100万円ためれば、10年後には1000万円貯められるということと同じ理屈です。収入が増えなくても、貯金は増えるわけです。

要するに、数学で言うところの「積分」のようなものであります。

さて昨日、再びCh桜の収録に行って参りました。

「子供手当て」の私の修正案を用意していたのですが、昨日は話す機会が無かったので、

ここでお見せしたいと思います。

＃「期間限定・使途限定」という言い回しは、「現物支給」と言い換えても良いでしょう。
　（⇒これで「子供をスルーして親のパチンコに…」というのは少なくとも回避できます。）

＃「奨学金」は「バウチャー制」のようなものが良いかもしれません。
　（政府が学費を出す。学校は本人が選ぶ⇒競争原理の活用）

＃「所得制限」は「所得に応じて増減」でも良いでしょう。
　低所得層ほど厚く、高所得層ほど薄く、です。

　こうすると、所得税の累進税制と同じで、

　デフレで所得減→支給額増加→民需の下ぶれ緩和
　
　インフレで所得増→支給額減少→民需の上ぶれ緩和

　という自動安定化装置（ビルトイン・スタビライザー）の役割を付加することができます。

　（現在、2000万円とか1億円で所得制限という話をしていますが、これでは
　　スタビライザーとしては弱いでしょう。
　　2000万円以上の所得のある人は全体のわずか１～２％だそうですので）

　最初からインフレ抑制機能を付けておく、というのがミソです。

＃「所得の把握が技術的に難しい」という話もありますが、
　とりあえずは所得税や住民税の枠組みの中でやってみれば良いのではないかと思います。

　公立の保育園などでも所得制限がありますが、同じようにやって特に問題があるとも思われません。

＃どうも迷走してしまうのは、始めにしっかり目的を定めないからではないかと思われます。
　スパッと

　　目標設定：　子育て支援＋教育の充実＋景気対策（というより景気安定化機能）

　としてしまい、

　あとは演繹的（上位概念から下位概念を導き出す思考態度）に具体策を考えてゆけば、
　おのずと上記のような骨組みの策が出てくるように思われます。

　あるいは、「ニーズに応じた商品設計をする」というような感じでしょうか。

　（もちろん、
　　かくいう私も以前は「子ども手当て」を無条件で褒めていたので、余り人のことは言えません！）

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