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http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 [１] http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/24009861.html からの続きですさて、 元の論文（１）に戻りますが、論文（１）では ・短期債務の割合 にも言及しています。 しかも、対外債務に関しては private つまり民間についてもしっかり言及しています それで、 新興国では対外債務GDP比が低成長になる閾値が低い と書いています。 また、最後の方では ヨーロッパでは政府と民間の対外債務のGDP比が非常に高い（平均GDP比で200％） と書かれていますが、 高いという事実だけを示し、「だから破綻する」とかそんなことは書いていません。 ちょっと脱線しましたが、 上記を総合すると ロゴフさんの考えというのは、 ・中央政府の債務GDP比が高いときは、低成長になっている傾向が見受けられる（事実として） ・その原因は、 �〆通�GDP比が高まると投資家たちが過去の経験から デフォルトのリスクを想起 ��国債価格が下落→国債金利が上昇 �６睛�上昇→経済活動の抑制→経済成長率が押し下げられる と推測できるかもねーん ちゅうことになんじゃ無かとでしょうか？ とにかく、 論文（１）を見るときには、論文（２）で書かれている という考えをまず頭の中に叩き込む必要があります。 さて、 「国によって違う！」という点を踏まえて、 論文掲載のグラフやデータを検証して行きましょう。 さて、 このグラフ、 政府債務GDP比３０％未満、３０−６０％、６０−９０％、９０％以上 の４区分における先進国各国の １９４６年→２００９年の 実質成長率の 平均値と中央値が示されています で、９０％以上の区分の平均値と中央値に注目です。 他の区分と比べて、平均値と中央値が大きく離れています。 これは、データに大きなばらつきがあるからと考えられます。 どういうことかというと、 中央値は上からの順位がちょうど真ん中の順位のデータの値です。 サンプル数が９６個と注記されているので、 真ん中というとまあ、４８位ですね。 で、 中央値が2.0％くらい、平均値が0.0％くらいになっています。 さて、 ここで仮に、 上位48個のデータが全部2.0％とします。 そして、 下位48個のデータが全部マイナス2.0％とします。 すると、 ちょうど中央値2.0％、平均値が0.0％になるわけです。 要するに 国によって全然違う ということです。 また、区分によって全然サンプル数が違うことにも留意が必要です。 このグラフの注記では ３０％未満 443個 ３０−６０％ 442個 ６０−９０％ 199個 ９０％以上 96個 合計1,180個 とあります。 ９０％以上の区分は他の区分と比べ、サンプル数が非常に少ないのです。 これでは、他と比べてバラつきが大きくても仕方ない面があります。 ちなみに、 ↓表も用意されていて、こちらはもっと長い期間のデータでサンプル数も多くなっていますが、 ９０％以上の区分のサンプル数が３５２個とかなり多くなっています。 そして、 ��にありますように、 上のグラフと比べて、９０％以上の区分の平均値はぐっと上がり、しかも中央値とのバラつきが劇的に減っています。 また、� 銑�の オーストラリア、ベルギー、ニュージーランドでは、 ９０％以上の区分でも他の区分とまったく遜色の無い、それどころかむしろ高い実質成長率になっています。 繰り返しますが、ロゴフ教授は 公的債務GDP比が高い→必ず低成長 などとは一言も書いていません！ ただし、 公的債務GDP比が高い場合、低成長になりやすい傾向がある というのは紛れも無い事実と言えそうです。 でも、それは マスコミが「国の借金大変だ！！！」と繰り返し喧伝し、 ↓政府支出が増やせない環境になっているからでしょう。  出典： 給与総額：国税庁 政府支出：内閣府 ↑90年代後半以降、政府支出は増えてないのですから GDP＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出 の足し算で、GDPが増えないのは当たり前です！ で示しましたが、 政府支出の増加率と名目・実質成長率やインフレ率には、高い相関関係が認められます。  じゃなかった、 ↑この動画の1:08。 「いい加減にしてぇ〜♪」と世界の中心で大声で叫びたい！！！ 思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！ |
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