一問一答[２]

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[１] http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/24067842.html からの続きです

問４．
仮に金利が上昇して政府の金利負担が増大すると、子や孫に負担が…

答４．
供給能力が足りており、かつ、自国通貨建ての借金に対する自国通貨建ての利払いであれば問題は全くありません。

子や孫はその増大した金利を受け取るだけです。

また、
子や孫にとっての本当の負担は、

デフレで供給過剰が問題のときに無意味にインフレの心配をして財政出動を手控え、

将来資源が枯渇したときの備えを何もないことです。

これほど子や孫にとって迷惑な話はありません。

問５．
国の債務超過、最悪の３１７兆円　実際はもっと深刻
http://www.asahi.com/business/update/0128/TKY201001280104.html

というのは、どう考えれば良いですか？

答５．
政府が債務超過であれば、民間はその分、資産超過になります。

出典：日本銀行「資金循環統計」

問６．
民間企業でも株主の50％超は外国人の企業が多いですが、その企業の資産は「国内」ではなく「国外」にすべきでは？

答６．
もしそうするならば、世界中の資金循環統計の「国内部門」の定義を変更すべきです。

また、日本人が５０％超持っている外国の企業の資産を「国内部門」に含めるべきでしょう。

しかしそうすると、ＧＤＰ統計自体が「国民総生産（国内外の自国民の総生産）」ではなくて「国内総生産（自国民他国民問わず、国内の総生産」であり、

それとの整合性が取れなくなります。

また、
国内企業部門は負債超過ですので、

逆に「株主の50％超は外国人の企業を国外部門にする」のであれば、

タダでさえ世界最大の日本の対外純資産はますます増えることになりかねません（笑）。

問７．
Ｓ＆Ｐが日本国債の格付けの見通しを『ネガティブ』に引き下げるらしいですが

答７．

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