「さらば、デフレ不況」アマゾンで予約受付中ですhttp://ecx.images-amazon.com/images/I/51Hj80b-2VL._SL160_AA160_.jpghttp://www.amazon.co.jp/gp/product/4883927334まだ発売前なのに、 夕べは一時、アマゾンのランキングで108位（書籍・総合）になっており、 大変驚きました @0@ 書店での発売は3月3日頃ですが、 2月25日（木）首都圏の数箇所 2月26日（金）大阪１箇所（梅田 紀伊国屋書店） で先行発売となる予定です。 ＃今回は「高校生〜」のときに 「なんで監修者が関西在住なのに関西での先行発売がないのん？」 というコメントを頂いていましたので、 １箇所のみですが、 阪急梅田の紀伊国屋で先行発売が実施される予定であります。 本題に入る前に、 一昨日の に関して少々。 ツイッターやこちらのコメント欄で 「企業の【金利負担がマイナス】になりかねない状況で、銀行はどうやって利益出してるんでしょうね」 という趣旨の実に鋭いご感想を書かれている方がいらっしゃったのですが、 実際、どうなんでしょうかね。 収益源はやっぱり、日本国債からの金利収入なんでしょうか… もしそうなら、 国債残高を無理やり減らし、銀行の収益源を断ち切り、国内銀行を片っ端からポコポコ破綻させてみるのも一興ですね〜^0^。 それはそれで思いっきり【国家経済の破綻】になると思いますが、 日本破綻教団の皆さんはどう思われるのでしょうか。 興味津々です。 さて、本題です。 日本破綻教団の最も重要な教義の一つ こんな↓グラフを作ってみました 出典： OECD Economic Outlook No. 86 Annex Tables "Fiscal balances and public indebtedness" http://www.oecd.org/document/61/0,3343,en_2649_34573_2483901_1_1_1_1,00.html グラフの話をする前に、注記事項から少し。 In the case of Ireland, New Zealand and Canada, where net interest payments are not available, net property income is used as a proxy.
アイルランド、ニュージーランド、カナダなど、純支払い利息のデータが入手できない場合は、「純・資産収入」を代わりに使っている。 Net property income includes royalties from the exploitation of natural resources. 「純・資産収入」には、天然資源開発の権利収入が含まれる カナダの場合、 天然資源の権利収入が含まれていて、 「純利払い」の計算上、GDP比でおおよそ1.9%分、有利になっているそうです。 まあ、下駄をはいてます。 というようなことを考慮に入れつつ、グラフを見てみましょう。 ○日本政府の「純・利払い負担」は これら諸国の中でもむしろ低い方です。 ○イタリア、ギリシャ、ベルギーは90年代前半において、 「純・利払い負担」がGDP比10%を超えていました。 イタリア、ベルギーは現在に至っても、特に問題はありません。 ギリシャは純・利払い負担GDP比がかなり落ちて来てたのに、 最近ちょっとアレですね。 ○韓国は91年以降、一貫して「純・利払い負担」がマイナス、 つまり、受取利息の方が支払利息より多い状況が続いていますが、 97年は通貨危機でエライことになりました。 ○日本の「純・利払い負担」は 01年から06年にかけて減少が続きましたが、 これは、
ちょうど日銀が量的緩和をやっていた時期に重なります。
中央銀行の金融調節って、こんなところで利いて来るんですね。
これを見ると、
と言いたくなってしまうのも無理はないのかも（？）政府側が「もっと金融緩和したらんかいや、コラー！」 さて、↓これが一番面白いと思うのですが、 ○アイスランドも破綻前において見事にマイナスでした。 そして、 【利払い負担が急増】したのは、あくまでも【破綻後】であって、
【破綻前ではありません】！！！！！
「なあんだ。 【政府の利払い負担がどうたらこうたら】は【国家経済の危機の発生と一切無関係】じゃん！ データを一切見ない【破綻教団のこけおどし呪文シリーズ】にはそろそろ本気でウンザリじゃぁ〜！」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】はこちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc |
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論破される度に変化する破綻教団の主張ですが、今のところ個人金融資産限界説が主流のようですね。はてさてお次は何が登場するでしょうかね。
＞収益源はやっぱり、日本国債からの金利収入なんでしょうか…
「米国債保有高：日本が中国を抜き首位に−09年12月の米財務省統計」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aUD5dhzBEVOQ
日本政府が為替介入を行っていないので、米国債を買い増しているのは民間の金融機関ということになるかと思います。となると、日本の金融機関の収入源は、日本国債及び米国債ということに。
金融機関にしても、低利の日米国債を買うよりも、もっといい貸出先があれば貸したいはず。でも借り手がいない。なぜなら利払いに見合う投資ができないから。
結論としては、やはり公的部門の財政支出を拡大するしかなさそうですね。
2010/2/20(土) 午後 0:13 [ - ]
鳩山首相は需要の無い景況に投資を抑え自己防衛している企業に更なるダメージを与えるつもりなのでしょうか。
＞企業内部留保への課税検討＝首相、共産党志位委員長に表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000133-jij-pol
法人税は他国の2倍、税引き後の内部留保金にまで課税となれば、日本国内にまともな企業な存続できません。
早くこの脱税王を首相の座から引き摺り下ろさなければ大変な事になります。
2010/2/20(土) 午後 2:45 [ scg*q2*2 ]
廣宮様には、
女性ファンがいなさそうには悲しいですね。
あっというまにデータ処理してくれるドラエモン。
知的な魅力。かっこいい。
世の中の女性の方が間違っているのか ？
えー ？ 間に合っている ？
2010/2/21(日) 午前 4:13 [ inada_k ]
未来のコンピータが究極的な真実を解き明かした。
日本の未来の発展には、
罪務省の給与をゼロにするのが最善らしい。
タイムマシンに乗っていた未来人の話によると信憑性は高い。
おーい。日本の未来の為、
皆、自発的に退職しろよ。
海に飛び込むのを推奨。
山手線では迷惑だからな。
2010/2/21(日) 午前 5:08 [ inada_k ]
いい加減、役人や天下りが日本の財政の足を引っ張っているという「嘘」は捨てましょう。
2010/2/21(日) 午後 4:02 [ abc ]
廣宮さん、こんばんわ。 abcさんが書かれている意見に激しく同意します。メディアで、実証実験なんかで協力している会社って、独立行政法人とかですよね、天下りとか、無駄とか叩いているけど、事あるごとに利用するなって言いたいですね。
2010/2/21(日) 午後 6:42 [ うっちぃ ]
そういうことですね。グラフ判り易いです、日本はグラフを見ても特に飛びぬけているような印象は一切ないですね♪
inada_kさん。
えっとぉー私も一応ファンなんですけどぉー。ヾ(;´▽｀A``ｱｾｱｾ
2010/2/22(月) 午前 1:10