廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ

「国が財政危機と考えることこそが日本の危機」「財政黒字はむしろバブル崩壊の予兆の場合もある!」。【国債を刷れ!】著者のブログです

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先行発売の予定


書店での発売は3月3日頃ですが、

2月25日(木)首都圏の数箇所

2月26日(金)大阪1箇所(梅田 紀伊国屋書店)

先行発売となる予定です。

#今回は「高校生〜」のときに
 「なんで監修者が関西在住なのに関西での先行発売がないのん?」
 というコメントを頂いていましたので、
 1箇所のみですが、
 阪急梅田の紀伊国屋で先行発売が実施される予定であります。

新しい情報が入り次第、またお知らせ致しますm(_ _)m




イベントのうわさ


3月22日、新宿のブックファースト

「三橋貴明・渡邉哲也・廣宮孝信3者による講演会」+「さらば、デフレ不況」サイン会

開催されるというもっぱらのうわさです。


なお、

・講演会・サイン会にご参加頂くには、ブックファースト新宿店での「さらば、デフレ不況」購入が必要

・3月2日の正式発売後、ブックファーストでご購入の方に整理券が発行され、
非常に申し訳ないのですが、45名様という狭き門となっておりますm(_ _)m

ということのようであります。



あれ?

「さらば、デフレ不況」サイン会

ということは、ひょっとしてサインするのは、私?

ですよね。きっと…

確報・詳報が入り次第、続報致しますm(_ _)m




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いつも、ありがとうございますm(_ _)m




さて、おもむろに本日の本題であります。


日経新聞さんは、どうやら社運をかけて
日本政府は借金で首が回らない
ことにしたい模様です。


10/02/22朝刊1面

【政府部門「債務超過」に 09年末「正味資産」初のマイナス】

国と地方を合わせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が2009年末に初めてマイナスに転落したもようだ。

民間企業ならば「債務超過」の状態といえ、
政府部門の借金である国債や地方債の増発余地が乏しくなっていることを示す。

政府は景気に配慮しつつも、中長期的な財政健全化の道筋を早期に示す必要が増している。


うぎゃー、

08年末、↓政府の資産から負債を引くと、正味11兆円しかないよー><








09年末は、確実に債務超過になってるアルよ。
YOUはSHOCK!
ということのようです。

でも、

そもそも道路とかの資産を「資産」と勘定して安全だ、危険だ、とか言っても意味が無いような気が…

余程の信号機マニアとか高速道路フェチの人じゃなければ、道路を買う民間人なんておらんでしょ。




政府部門が民間企業でいう「債務超過」に陥っても、即座に財政破綻を意味しない

そりゃそうです。

大体からして、
「道路、土地などを資産に含めた上で債務超過になってない政府」って海外にあるのかしらん…


中国とか、でしょうか。

かの国では、土地は全て国有(民間が保有しているのは「使用権」)だから、きっと政府は大幅な資産超過に違いないですね〜♪


日本だって、
民間人が土地を持ってるだけで「固定資産税」を持ってかれますから、
日本中の土地は政府の「収益物件」です。


会社法で原則的に採用されている

資産の定義

「過去の取引又は事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源」

です。



ここで、
経済的資源とは
「キャッシュの獲得に貢献する便益の集合体」

つまり、それを持っていればお金をもたらしてくれる「カネづる」のことです。


ということで、

政府について「民間企業でいう」のなら、

この会社法的な資産の定義がっつり適用し、

日本中の土地=政府にとってキャッシュの獲得に貢献する経済的資源

⇒日本中の土地は政府の資産

言っても良いですね。

なぜ、民間に例えるなら、そこまで徹底して民間に例えないのでしょうか。日経新聞さん…


ただ、
国の巨額の借金にもかかわらず、政府全体の正味資産がプラスであることを論拠に、

財政積極論者
国債増発余地があると主張してきた経緯がある。

このため、
全体の正味資産がマイナスになると、国債頼みの財政運営からの脱却がこれまで以上に急がれる。




「国債増発余地があると主張」

「論拠」にしてきた

「財政積極論者」

とは、

具体的に、どこの誰でしょう?




間違っても、私のような【単なる通りすがりの素浪人のことでは無い】と思いますが、


私が、
「国債増発余地があると主張」

するのは、

日本国

・デフレだから

・外貨建て債務の問題が無いから

です。


ちなみに、
新興国などで「外貨建て債務」が大きくなっている状態であれば、基本的に政府の財政は「健全」になるはずです。




なぜなら、そのような状況では、


・外国からの資金流入で景気が良くなっており、

・政府が財政出動する必要が無いから


です。


97年アジア危機の韓国や、08年「実質国家破綻」のアイスランドがその好例です。

韓国やアイスランドは、
【政府の借金が大きいから通貨危機、破綻になった】わけじゃないです。

外国からの資金流入の割合が大きかった、かつ、外貨建ての借金が大きかったから、通貨危機、破綻になったわけです。


つまり、

監視すべき

【政府の借金の大きさ】

よりは、

間違いなく

【外国からの資本流入や外貨建て債務の状況】

【経常収支】

【インフレ率】

です。


ついでながら、

政府の正味資産と長期金利の推移を見てみましょう。


イメージ 2

出典:
 正味資産:内閣府(同上)
 長期金利:OECD http://stats.oecd.org/index.aspx




政府の正味資産の減少とともに、長期金利(10年物国債)が減っているように見え、もっと国債を発行しても良いというように見えるのですが、いつものように気のせいでしょうか…



さて、いつものように、政府だけじゃなくて、国全体を見ましょう。



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