廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ

社説：日本の債務懸念は行き過ぎ（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2750

だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。

↑の英語版は↓こちら

Japan’s debt woes are overstated Published: February 8 2010 19:20
http://www.ft.com/cms/s/0/cb125274-14e3-11df-8f1d-00144feab49a.html?nclick_check=1

|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。

エントリーの一部を抜粋すると、

＞2008年のイタリア公的債務残高は、1980年の名目ＧＤＰで割ると８１８％

＞つまり、80年当時の名目ＧＤＰの８．２倍になっています。


＞今の日本の名目ＧＤＰは大体５００兆円くらいですから、

＞２８年後に、公的債務が

＞５００兆円×８．２ ＝ ４１００兆円

＞という感覚です。


あくまでイタリアの事例を日本に当てはめて28年間経済成長すると、例え公的債務が4100兆円になっても大丈夫と書いており、1000兆円という「絶対額」で考えても意味はないと言っているのであって、日本の現在の状態を前提にして語っているあなたの説明はずれています。
人を非難するならば、最低限、文意をつかみましょう。難しい文章ではないのですから。

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己が記述していることも理解できないばか者ですね

呆れましたｗ

理解できないではなく

認めたくない小物に過ぎないことがよく分かりました

実にバカらしいですねｗ

＞apc*ris様

本質は「絶対額」で見ても意味はないというところなので、そこを外して反論しても全く意味のない反論にしかなりません。ずれた解釈をして非難してもあなたの知能指数が疑われるだけですよ？それはとても残念なことです。
さて、ずれた反論以外は私の指摘に触れてないので、ミスを認めたと解釈しますw
あと、新しいエントリーにコメントしているようなので、私の助言を受け入れたようで嬉しく思っております。


＞ふぁんふぁん大佐様

お久しぶりです。一応、形式的な指摘はしておいた方がよいと思いましたのでしておきましたw
わざとずれた解釈をして非難したいだけなのか、本当に読解力がないのかわかりませんが、自分のミスを認められないことはわかりました。
誰かの知識をなぞっただけで知識を咀嚼できてないのか、それを無理矢理自分の仕入れた知識に当てはめようとするからずれた反論になるのかなあなんて好意的に見ることも出来ますが。
とりあえず、私の想定した範囲内でイージーなコメント内容(文脈解釈の問題)でしたので楽でしたw

(続き）
さらに、日本の構造的な基礎的財政収支（ＰＢ）について、「今後１０年間にわたり、年平均で（５兆円程度にあたる）ＧＤＰ比１％分ずつ削減する目標設定が望ましい」とした。

世界２０か国・地域（Ｇ２０サミット）首脳会議は６月、日本を、各国が合意した財政再建目標の例外扱いし、菅首相が示した財政再建策を尊重する方針を決めた。しかし、報告は、ＧＤＰ比で約１８０％（１０年度末見込み）まで膨らんだ債務残高を抱える日本の財政に深刻な懸念を抱いていることを示している。


◆ＩＭＦ報告骨子

▽２０１１年度から消費税率を段階的に引き上げ
▽法人税率の引き下げなど成長戦略も同時に実施
▽基礎的財政収支の赤字を今後１０年間、ＧＤＰ比で年平均１％分ずつ削減
▽景気回復が弱まった場合には、日銀の追加金融緩和が必要

◆国別年次審査報告＝世界経済や加盟国の経済の安定を実現するため、ＩＭＦのエコノミストが年１回、各国を訪問し、政府関係者と協議のうえ、政策評価や政策への助言をまとめたもの。ＩＭＦは国際通貨制度を監督し、加盟国の経済金融政策を監視する権限がある。

■「日本は消費税上げを」ＩＭＦ提言１４〜２２％

７月１５日報道

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「２０１１年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。


特に税率について、「（消費税率を）１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４〜５％（２０兆円程度）の歳入増が生じる」などと言及している。ＩＭＦが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。

報告は、「ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を背景に財政再建の緊急性が増している」と強調した。そのうえで、日本の消費税率について、１４〜２２％まで引き上げる案を提示。税率引き上げで短期的には「当初の３〜５年間は、成長率を０・３％程度押し下げる」と推計した。しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込める」として「毎年０・５％ずつ成長率を押し上げる」と結論付けている。

「消費税増税で２３年度には財政再建着手を」ＩＭＦが声明
2010.5.19
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済についての声明を発表し、平成２３年後半には物価上昇率がプラスに転じるとの見方を示した。また、旺盛な外需を受け、２２、２３年の経済成長率が約２％と見込まれるとし、「２３年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と提言した。

声明は、ＩＭＦ代表団が１０〜１９日の日程で行った、政府・日銀と民間部門代表との年次協議の結果として公表された。

ＩＭＦのジョン・リプスキー筆頭副専務理事は同日、都内で会見し、国債の金利が低位で安定するなど「日本には時間的な余裕がまだ数年単位である」と指摘。一方で、「信頼性ある財政再建計画を策定し早期に実施することが、投資復活と経済成長につながる」と述べ、消費税増税と法人税率引き下げなどを包括的かつ段階的に導入する政策を例示した

＞＞なんで10年もデフレが続いて進歩が無いのだろう ?

２０年でしょ

高齢化を含む日本の経済力衰退です
常識も理解しないレベルの低い方が目立ちますね

alt様
お久しぶりです。GDP=民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出
が分からんアホなくそアンチは安置しておきましょう。イタリアが政府支出をどれだけハイペースで増やしたかも見ずに経済成長の度合いが違いすぎると言われてもねえｗ