廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ

「国が財政危機と考えることこそが日本の危機」「財政黒字はむしろバブル崩壊の予兆の場合もある!」。【国債を刷れ!】著者のブログです

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一問一答[1]


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「日本経済復活の会」会長の小野盛司さんが

「財政破綻」後の日本経済

というタイトルの、非常に面白いエッセイを寄稿されています。

「『財政破綻』した方がむしろ積極財政をやり易い環境になって、むしろ日本経済の発展の契機になる」というような内容です。

ちなみに小野盛司さんの↓本は、「国債を刷れ!」でも思いっきり引用させていただきました

「日本はここまで貧乏になった」
http://www.amazon.co.jp/gp/product/493156917X

「お金がなければ刷りなさい」
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4931569196


まあ、

日本経済が世界史上稀に見るような勢いで本当に飛躍したのは

第二次世界大戦でボロボロに「破綻」した後ですし、
(ただし、財政破綻ではなく軍事的に破綻。戦後のインフレはあくまでも軍事的破綻が原因であるし、しかもほんの数年で見事に収束

明治期の他のアジア諸国の追随を全く許さない急激な近代化

江戸幕府が「破綻」した後ですし。
(ただし、財政破綻ではなく、完全に政治的な破綻

もっとも、小野さんが書かれておられますように、今の日本は別に全く破綻する必要も兆しもないのですが!



さて、本日の本題です。(上記と無関係でもないですが)

一問一答


問1.
国の借金が1000兆円になると破綻するのですか?

答1.
国の借金の金額に特に上限はありません。

例えば
アメリカの1980年のGDPは27,880億ドルです。
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/02/weodata/index.aspx

また、
1980年から2008年にかけて公的債務は91,170億ドル増加しています。
http://www.treasurydirect.gov/govt/reports/pd/histdebt/histdebt.htm

つまり、
91,170億ドル÷27,880億ドル=3.3倍

1980年からの28年間で、1980年のGDPの3.3倍も国の借金が増えているということになります。

現在の日本のGDPは500兆円ですから、アメリカでは28年間で1600兆円相当以上も国の借金が増えたということになります。

ちなみに、同期間のイタリアで同じ計算をすると4000兆円相当以上も国の借金が増えています


国債等々の「借金」

・発行者にとって負債、買った人にとって資産

・発行者は利息を払い、その利息は買った人が受け取る

・買った人は満期まで持っていたら、満額を現金または要求払い預金で
 返してもらえる

という点で定期預金と全く同じ性質のものであり、マネーそのものです。

よって、国債が増えるということはマネーが増えるということと全く同じです。


日銀が発行するお札(日本銀行券)は、日銀の貸借対照表の「負債」に計上されていますが、

日銀は政府の55%子会社です。

ということは連結で考えれば日銀券は政府の負債です。

日銀券というおカネが増えるということは政府の負債が増えることと同じです。

国債が増えるというのはこれとほぼ同じ概念の話です(単にマネーが増えるだけという意味で)

だから、国債の増加による問題は、

一定期間に大量にやり過ぎればインフレになるということです。

絶対額に限界は無いですが、発行スピードには限界があります。


なお、
第二次世界大戦中、アメリカでは
1941年からの5年間で1941年のGDPの2.1倍に相当する公的債務の増加がありましたが、インフレ率は一度だけ10%を超えたのみです。

財政出動による需要の増加に供給能力が追いつく限り、インフレにはなりません。



問2.
でも数十年前と現在とでは違うのではないでしょうか?

答2.
現在は高度にコンピューターネットワークが普及し、供給能力は数十年前よりもずっと高まっており、

先進国において「積極財政によるインフレ」に対する許容度はむしろ高まっております。

よって、現在は過去よりも逆にずっと有利な状況であると考えられます。

たとえばバブル華やかなりしころ、インターネットなど存在しません。

欲しいものがあって、近所で見つからないとなれば、いちいちあちこちに電話して探さないといけませんでした。

これでは多大な時間的・金銭的コストを費やす必要があります。

ところがインターネット時代は、欲しいものを売っている業者を簡単に検索し、瞬時に見つけることが可能です。

しかも、
一度に複数の業者を比較して最安値で売っている業者を見つけ出すこともいとも簡単に行えます。

低コスト・短時間にて複数の業者の値段もあっという間に比較できる。

しかも、
その「業者」は国内に限らず、全世界の「業者」を比較できるのです。

これは明らかにデフレ圧力です。

また、物流網も圧倒的に改善されています。

例えば、
ネットである日の午前中になにか注文すれば、何百キロも離れた場所からでも、翌日の朝には商品が届くということが当たり前になっています。

バブル期にこんな芸当ができたでしょうか?


ちなみに、
筆者の知り合いの税理士さんは、
パソコンの無い時代は事務員を5人も雇っていましたが、今は同じ仕事量を一人でこなすことができています。

コンピューターの普及で、いろんな仕事が今までよりも少人数で可能になっており、

生産性は20年前とは比較にならないくらい高まっており、

供給能力は過去とは比較にならないくらい飛躍的に高まっています。

なお、
パソコンやネットの普及の効能の話は

ビル・ゲイツ
「思考スピードの経営」
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4532190053

に詳しく書かれています。


逆に言えば、
供給能力が過剰に高まっており、「人余り」になりやすい状況であるからこそ、
政府の役割というのは過去とは全く違うものにならざるを得ないということになります。

このような供給過剰の状況においては、自国通貨建ての借金による財政破綻はまずあり得ません。



問3.
もしそれでも、【先進国においてインフレが問題になる】とすれば、どんなことが【きっかけ】になり得るでしょうか?

答3.
一番可能性が高いのは
核開発を進めるイランと、それに反発するイスラエルとの間で起こる第5次中東戦争でしょう。

特に日本は、

・エネルギー自給率が原子力を入れても16%、原子力を入れなければ4%

・かつ、石油の輸入のうち8割は中東から

という状況です。

仮にそういうことが起こっても涼しい顔をしていられるように、何重もの防御策を今から講じておく必要がありましょう。

財政出動はこういった方面に特に手厚く配分すべきでありましょう。




さて、

元の論文(1)に戻りますが、論文(1)では

・短期債務の割合

にも言及しています。

しかも、対外債務に関しては

private

つまり民間についてもしっかり言及しています

それで、

新興国では対外債務GDP比が低成長になる閾値が低い

と書いています。


また、最後の方では

ヨーロッパでは政府と民間の対外債務のGDP比が非常に高い(平均GDP比で200%)

と書かれていますが、

高いという事実だけを示し、「だから破綻する」とかそんなことは書いていません


ちょっと脱線しましたが、

上記を総合すると


ロゴフさんの考えというのは、

・中央政府の債務GDP比が高いときは、低成長になっている傾向が見受けられる(事実として)

・その原因は、

 〆通GDP比が高まると投資家たちが過去の経験から
  デフォルトのリスクを想起

 国債価格が下落→国債金利が上昇

 6睛上昇→経済活動の抑制→経済成長率が押し下げられる

 と推測できるかもねーん

ちゅうことになんじゃ無かとでしょうか?

とにかく、

論文(1)を見るときには、論文(2)で書かれている

「国によって違う!(過去のデフォルト暦、デフォルト時の債務GDP比水準が全然違うんだから!)」


という考えをまず頭の中に叩き込む必要があります。


さて、

「国によって違う!」という点を踏まえて、

論文掲載のグラフやデータを検証して行きましょう。


イメージ 1



さて、

このグラフ

政府債務GDP比30%未満、30−60%、60−90%、90%以上

4区分における先進国各国

1946年→2009年

実質成長率

平均値と中央値が示されています

で、90%以上の区分の平均値と中央値に注目です。

他の区分と比べて、平均値と中央値が大きく離れています。

これは、データに大きなばらつきがあるからと考えられます。


どういうことかというと、

中央値は上からの順位がちょうど真ん中の順位のデータの値です。

サンプル数が96個と注記されているので、
真ん中というとまあ、48位ですね。

で、

中央値が2.0%くらい、平均値が0.0%くらいになっています。

さて、

ここで仮に、

上位48個のデータが全部2.0%とします。

そして、

下位48個のデータが全部マイナス2.0%とします。

すると、

ちょうど中央値2.0%、平均値が0.0%になるわけです。


要するに

国によって全然違う

ということです。

また、区分によって全然サンプル数が違うことにも留意が必要です。


このグラフの注記では

30%未満 443個

30−60% 442個

60−90% 199個

90%以上 96個

合計1,180個

とあります。

90%以上の区分は他の区分と比べ、サンプル数が非常に少ないのです。

これでは、他と比べてバラつきが大きくても仕方ない面があります。


ちなみに、

↓表も用意されていて、こちらはもっと長い期間のデータでサンプル数も多くなっていますが、

イメージ 2




90%以上の区分のサンプル数が352個とかなり多くなっています。

そして、
にありますように、
上のグラフと比べて、90%以上の区分の平均値はぐっと上がり、しかも中央値とのバラつきが劇的に減っています。


また、 銑

オーストラリア、ベルギー、ニュージーランドでは、

90%以上の区分でも他の区分とまったく遜色の無い、それどころかむしろ高い実質成長率になっています。


繰り返しますが、ロゴフ教授

公的債務GDP比が高い→必ず低成長

などとは一言も書いていません!


ただし、

公的債務GDP比が高い場合、低成長になりやすい傾向がある

というのは紛れも無い事実と言えそうです。


でも、それは

マスコミが「国の借金大変だ!!!」と繰り返し喧伝し、

↓政府支出が増やせない環境になっているからでしょう。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/9f/c5/eishintradejp/folder/725004/img_725004_23565964_2?1264161707
出典: 給与総額:国税庁 政府支出:内閣府


↑90年代後半以降、政府支出は増えてないのですから

GDP=民間消費+民間投資+政府支出+純輸出

の足し算で、GDPが増えないのは当たり前です!

前にも
【恐れず増やそう政府支出!】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/22343111.html

で示しましたが、
政府支出の増加率と名目・実質成長率やインフレ率には、高い相関関係が認められます。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/9f/c5/eishintradejp/folder/725004/img_725004_22343111_4?1256447872


もう、ほんと、

「毎日」のように日本国民を恐怖のどん底に突き落としてくれる毎日新聞さんには

感謝してもし切れない


じゃなかった、

…やっぱり、↓これですね




↑この動画の1:08

「いい加減にしてぇ〜♪」

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今度は毎日新聞さんが

日本国民を絶望の淵に叩き落す素晴らしい論説記事を書いてくださいました!

(ラインメール様、情報ご提供ありがとうございますm(_ _)m)

千波万波  国債をもっと出せ?=潮田道夫
<せんぱばんぱ>

(前略)

財政再建は必要だが、そのためにはまず、
景気をよくしなければならない。

問題は公的債務の国内総生産(GDP)比であって、
これを現状以下に封じ込めれば財政は破綻(はたん)しない。



だからアイスランドは50%台で破綻したんだから公的債務GDP比と財政破綻はは関係ないっちゅうねん。

アイスランド支局とかあるんだったら是非、行ってきて下さいね。
それでできれば二度と帰って来ないで下さい。

なんて
思わず言ってしまいそうな読者の方もいらっしゃるかも知れませんが、まあ気を取り直し、続きをお楽しみ下さいませ…



具体的には金利より高い成長率を達成すればいい。

分かりやすい理屈である。

一にも二にも成長だ。

ところが、

ハーバード大学の財政学の権威ケネス・ロゴフ教授らの最近の研究によると、

公的債務のGDP比が90%を超すと、その国の成長力は平均して約4%も低下してしまう。

44カ国の財政史を200年にわたって精査した結果である。

 まいったなあ。意味するところは重大だ。

日本の公的債務のGDP比は国際通貨基金(IMF)によれば今年219%

公的債務から政府資産を差し引いた純債務残高でも105%なのである。

平均で4%も成長が押し下げられたら、日本はプラス成長すらできなくなる。

国債を増発して成長をめざす時代は終わった。

国債を出せばそれだけ、日本は低成長国家に向かうのだ。

(論説室)

毎日新聞 2010年1月24日 東京朝刊

潮田道夫(うしおだ・みちお) 毎日新聞 論説委員長

http://mainichi.jp/select/biz/ushioda/news/20100124ddm008070092000c.html


はい、

ということでプロフェッサー・ロゴフの書いたその魅惑の論文

ちゃんと現物を読んで↑この素晴らしい記事を検証してみましょう!

↓↓↓↓↓↓
ハーバード大学に落ちてました
http://www.economics.harvard.edu/faculty/rogoff/Recent_Papers_Rogoff


いやあ、グーグルって便利ですね。

「ケネス・ロゴフ」って日本語で入れてクリックしたら英語のつづりが出てきて、それで検索してたらものの3分でその論文、見つかっちゃいました

以下、この論文を「論文(1)」と呼びます

さて、
公的債務のGDP比が90%を超すと、その国の成長力は平均して約4%も低下

論説委員長さんが書いていることについて。


論文(1)p.22では↓こう書かれています

high debt/GDP levels (90 percent and above) are associated with notably lower growth outcomes.

債務/GDP比が高い水準(90%以上)であることは、より低い成長結果と顕著な関連が認められる。

まあ、

細かいことから言えば「90%超」は間違い。「and above」ですから正しくは「90%以上」です。

それはさておき、

公的債務のGDP比が90%超→成長力(?)が4%低下

というような

「原因と結果の直接的な因果関係がある」などとは論文(1)では一言も書かれていません

そして、p.23ではこんなことも書かれています。

Why are there thresholds in debt, and why 90 percent?

なぜ(成長率ががた落ちすることに関して)90%が閾値(しきいち)となるのか?

This is an important question that merits further research,

この重要な質問は更なる研究・調査に値する。

つまり平たく言えば、

なんでそんなことになってるのかよう分からんちゅうわけです。

ただし、

but we would speculate that the phenomenon is closely linked to logic underlying our earlier analysis of “debt intolerance” in Reinhart, Rogoff, and Savastano (2003).

ただし、この現象は、我々は我々の2003年の論文“debt intolerance(負債に関する不寛容性)”において示した理論と密接な関連があるものと推測する


で、その
“debt intolerance(負債に関する不寛容性)” 
 ↑以下、論文(2)と呼びます!

は残念ながら全文ダウンロードできなかったのですが、

概要はありました→こちらをクリック

こんな↓内容です

IN THIS PAPER WE argue that history matters: a country's record at meeting its debt obligations and managing its macroeconomy in the past is relevant to forecasting its ability to sustain moderate to high levels of indebtedness,

この論文では、

ある国の過去における負債管理やマクロ経済運営の経歴は、
その国における負債が高水準な状態での安定を維持する能力を予測することと関連する

というような歴史問題を議論する

という書き出し。そして、

・国によって安定を維持できる負債水準(GDP比)は異なる

・「負債に関する不寛容性」の高い国(過去に低いGDP比でも破綻したような国)では、
   低いGDP比でもデフォルトするリスクが高くなり易い

とかいったようなことが書かれています。


それとこの論文(2)の非常に興味深い点は、

特に対外債務の水準を重視している点です。

For example, Spain defaulted on its external debt thirteen times between 1500 and 1900,

例えば、スペインは1500年から1900年の間に13回も対外債務を不履行している。

whereas Venezuela, the recordholder in our sample for the period since 1824, has defaulted "only" nine times.

一方、ベネズエラは、我々のサンプルにおける記録保持者で、1824年以降、「たったの」9回(対外債務で)不履行を起こしている。



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まずは明るいニュースから


反「国家破産」論を全面的に押し広げて下さっている

三橋貴明さんが自民党からの出馬表明です。


三橋貴明は自由民主党の全国比例区(非拘束名簿方式)の候補として(99%の確率で)今年の参議院選挙に出馬します。

何で99%なのかといえば、公認証をもらえるのが、24日の自民党党大会になるためです。(その前に記者発表だけはしてしまうそうです。)

目下、まだ99%のようですが^^。



#追記、
↓100%になりました(自民党HP)
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_san22/hirei.html





そして皆さん、

残念ながら悲しいお知らせです。

日本国滅亡の日が近づいている模様

(当ブログのコメント欄でも既に話題沸騰!)


本日の日経新聞朝刊5面

【日本、借金漬け深刻】

【資産引いた純債務のGDP比】

【先進国で最悪水準 2010年見通し】


日本の財政がどれだけ借金漬けになっているかを示す

「国内総生産(GDP)に対する純債務比率」2010年に先進国で最悪の水準になる見通しだ。


総債務残高を使った国際比較では既に1999年から先進国で最悪になっているが、

資産を差し引いた純債務ベースでも、これまで最悪だったイタリアを初めて上回る

日本の財政が世界でも際立って深刻な状況にあることが改めて浮き彫りになった。



経済協力開発機構(OECD)の09年12月時点のまとめでは、
国と地方、社会保障基金を合わせた一般政府ベースの純債務のGDP比率は10年に104.6%に達し、
初めて100%の大台に乗る見通し



皆さん、

今のうちに辞世の句を読み、「にんげんごじゅうねん〜っ」の幸若舞「敦盛」を余念無く稽古し、しっかりと心の準備をしておきましょう!



ちなみに上記の記事、↓こんなおぞましいグラフ付き

イメージ 1






次から次へと

日本国滅亡

の記事を連発してくれる日本経済新聞には、

一国民としてどのように感謝の気持ちを言い表せば良いのやら…


まあ

毎年のように地球を滅亡させているアメリカ映画業界よりは、いくぶんかマシでしょうが(笑)。



さて、

上記のエイプリルフールの日以外に全国紙に載せるには到底ふさわしくない記事グラフ

OECD

が出典のようですが、

そのOECDのデータベース
http://stats.oecd.org/index.aspx

から各国政府の金融純資産GDP比のグラフを作ってみました。


注:↑上のグラフは純負債ですが
  ↓下は純資産なので上下が逆になっています!


イメージ 2



→日本のデータはなぜか06年までしか無いですがあしからず(本来は何%でも別にどうでも良いですので)。

さて、
目下、明らかに日本よりもヤバそうな下記の国々(独断と偏見により選定)

ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、韓国、ポルトガル、スペイン、英国

は、グラフの中では太線・太字で示してありますが、

基本的に、

どの国も純資産GDP比は日本よりも「良好」です。


まあ、一番端的なのは繰り返し当ブログで書いています

アイスランド

です。

「実質国家破綻」直前の07年に一瞬ですが

純資産がプラス、つまり、負債よりも金融資産が多い状態

となっていました。


日経新聞の上記エイプリルフール記事にある
財政がどれだけ借金漬けになっているかを示す「国内総生産(GDP)に対する純債務比率」

に沿って考えますと、

日本は破綻したアイスランドよりも借金漬け


ということになりますね^^。ばんざーい!!!


ということで、

この記事を書かれた記者さんへの友愛メッセージ:


↑この動画の1:08辺りに注目です。

いい加減にしてぇ〜♪




さて、

アイスランドだけでは少々寂しいので、

97年通貨危機前後の韓国のデータも読者の皆さんに出血大サービスしておきましょう。

OECDデータベースでは新基準(93SNA)のデータしかなく、それが2003年以降しかなかったので、

麗しの韓国銀行のデータベースから旧基準(68SNA)のデータです。

http://ecos.bok.or.kr/EIndex_en.jsp の「Flow of Funds」で見れます)

イメージ 3



97年の通貨危機のときの韓国

政府金融純資産はプラス

でした。

しかも、破綻時のアイスランドと比べても大幅にプラス


ついでに家計の金融純資産のGDP比も示しましたが、これを見れば「政府負債の個人金融資産限界説」がいかにバカバカしいかが分かります。

だって、政府や個人の金融純資産が両方ともプラスであっても、国家経済の安定とはまるで関係ないというのがこれで丸分かりですから!



#ちなみに、面白いことに、通貨危機直後に韓国の家計金融純資産が跳ね上がっています。

 これは、家計が外貨建て資産をたくさん持っていて、
 ウォン急落で外貨建て資産のウォン建て評価額が跳ね上がったから、

 かも知れないですね。

 まあ、別に厳密に調べたわけじゃないので、これは適当放言ですが。




さて皆さん、本日の日経記事に対してもう一度ご一緒に:

「いい加減にしてぇ〜♪(中森明菜風)」 と思わず口ずさんでしまいそうになったぜい、と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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まとめ


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本日はちとズボラな投稿です。

前回の記事のコメント欄で面白いコメントを書いて下さっているので、当ブログのまとめも兼ねて二つほど紹介させて頂きたく:


まずは

get*ri*53様の
当ブログの考えを超コンパクトに鋭くまとめて下さったコメント


永続性、無限性が前提である、社会の運営制度としての「国家」について、

その永続と無限の公理を真芯に据えなければ、本末転倒、

手段を目的化する錯覚に陥るのだと思います。


永続無限が公理である国家の概念を蔑ろ(ないがしろ)にした財政再建の論議も政策も、
出だしから間違っているように思われます。


国債(ある意味で税と異系同列の国家の資金調達法ですかね)による原資を、

社会全体の安定性や生産性を上げる公共投資(社会保障を含む)に投入し、

再生産循環による安定成長を図るという議論には、

永続無限性を公理とする国家観が不可欠


100年後、1000年後においても国民生活を維持向上させ続けること
という「大目標」と、そのための手立てについて、非常に鋭く簡潔にまとめて頂きました^^。




続きまして、

通りすがりの男前

の、新地の「いいお店」(?)のお姉さんを相手にしたトーク実践編です:

とある新地のお水のお姉ちゃんとの会話。

「最近、景気どう?」

「いやあ、やっぱり3年前と比べたら全然やねえ」

「全部竹中さんのせいやで」

「なんでー?」

「政府にはカネないカネない言うてなあ、公共事業とか社会保障とかガンガン削りよったやろ。そのせいで景気悪いねん」

「でも国の借金大変なんやろ?」

「国の借金いうても全部円建てや。ドルとかで借金してるんちゃうねん。アイスランドなんて日本よりもずっと国の借金小さかったしな、財政黒字やったけど破綻してんで。あれはアイスランドが自分とこの通貨じゃなくて円とかドルでいっぱい借金してたから破綻してん。」

「へー!」

「日本政府の借金は全部円。ほんで政府は円をいくらでも発行できるんやから、全然問題なし」

「でもな、そんなんしたらインフレになるんとちゃう?」

「だってなあ、今の日本デフレやろ?ユニクロとかはやってるやろ。フォーエバー21とかなんとかも」

「うんうん」

「デフレやねんからちょっとくらいインフレになったほうがええやんか」

「ほんまやな!」

「でもなあ、将来は石油掘りつくしたり食いもんが足りんようになることも考えられるわけや。だから太陽電池とかな、あとは農業とかにガンガン今からおカネ刷って投資すればええわけや。そしたら景気対策にもなるし将来も安泰やろ?」

「わ、ほんまやな。すごーい!お客さん選挙出たらええやん。私、絶対投票するでー」

という感じで20代のお水のお姉ちゃんでも分かってくれました。
100%このブログの受け売りです。



追記:

上記のような会話はきっかけが難しいかもということで、会話のきっかけは景気にひっかけてというのが良いようです
(と今回のコメント欄で書いて下さっていたのでそのまま引用します^^;)

ご参考までにきっかけはこんなんです。

「お客さんお仕事はどんなことされてるんですかー?」
というところから始まって

「いやー、最近ほんまうちの会社景気悪いわー」
という話に持っていって

「ちなみにここのお店の景気はどんな感じ?」ちゅう感じです。

それで
「最近はやっぱりお客さん少ないねえ」
となるので

ここで無理やり全部竹中さんのせいにする

のがポイントちゃいますか。 



最後の煽り文句も、すみません、引き続きコメントをコピペさせていただきますm(_ _)m


「皆さん、このトークで布教活動しちゃいましょう!これなら布教だけでなくお水のお姉ちゃんにモテる(かも)ていうおいしいおまけもつきまっせー(爆)」というのは面白いかも、と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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