![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[21]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL160_AA115_.jpg http://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788当ブログのランキング状況は→ こちらですいつも、ありがとうございますm(_ _)mまず、本題に入る前に。 コメント欄を読んでいらっしゃる読者の皆さんは既にご存知の話ですが、 読者の方が アイスランドは財政黒字で公的債務GDP比が小さいのに破綻しましたが、それについてどう考えますか？ といった内容の質問を財務省に投げかけたところ、 ３週間くらいかかりましたがお返事が返って来ましたということで、お知らせいただきました↓ で、その財務省担当官のお返事ですが、かいつまんで紹介させていただきますと、 厳しい財政状況の中、財政規律を守り、国債市場の信認を維持していくこともまた、経済の持続的かつ安定的な発展の観点から重要であると考えております。
と、「財政規律は重要なんですよー」としながらも、 ・これまで政府は、
「プライマリーバランスの黒字化」及び 「公的債務残高の対ＧＤＰ比の安定化」が目標として掲げてきた ところであり、 また、 今後も公的債務残高の対GDP比を含めて 財政再建の目標を立てていく必要がある と考えております。 従いまして、 ご指摘にような 絶対額だけを指標にするのではなく、 公的債務残高の対ＧＤＰ比も含めた指標を目標に掲げ、 政府の財政状況全体を把握していく必要があるものと考えております。 絶対額だけを指標にするのではなく ↑これが非常に重要です。 これまで絶対額を減らすことに躍起になっていた財務省の姿勢は だいぶ柔軟な姿勢に変わった模様です。 それにしても、 財務省担当官からのお返事の全文を読むと これまでの政府や財務省の公式見解となんとか整合性を取りながら、 アイスランドの現実も踏まえて現実的な内容も盛り込む文章にすべく 非常に苦心しておられる様子が伺えますね^^; 私は個人的には、この担当官の方の姿勢には非常に好感を持ちました^^ さて、本題です。 本日の日経新聞に興味深い本の広告がありましたので、ご紹介をば… 【「改革」はどこへ行った？】
−民主党政権にチャンスはあるか− 竹中平蔵 著 ・渾身の緊急書き下ろし ・いわれなき批判に反論！ 「・いわれなき批判に反論！」 って、なんかジェームズ・ディーンみたいでかっこいいですね^^ そして、↓こんな紹介文がセットに 「このままでは重税国家になる」
たしかに、 ガソリンの暫定税率廃止 と言いながら 環境税導入 とかいう話になっているので、これは竹中さんのおっしゃる通りのような気もしますね^^; あとは「たばこ税」なんかも取り沙汰されているようですね。 これは全国の「ニコチン同好会」の皆さんにはノストラダムスの大予言に出てくる「恐怖の大魔王」並みに恐ろしい、由々しき事態でありましょう。 タバコ吸わない私にはあまり関係ないと言えば関係ないのですが、 歩きタバコさえ全面禁止してくれたら、タバコはこれ以上値段上げなくて良いと思います。 あまり高くなり過ぎると、「ヤニーズ事務所」（注：「ジャニーズ」ではなくて「ヤニーズ」です。念のため）の皆さんがあまりにもかわいそうなような気がしますので。 いまの民主党政権は、そこはかとなく、かつての自民党の増税派な雰囲気をかもし出しているようです。 脱線しましたが、竹中さんの本の紹介文の続きです 小泉政権が終わって経験したことは、
その時々の権力に擦り寄るひとたちが、 何と多いことか、ということだ。 [過ちを改むるに はばかることなかれ] とも言いますが… 例えば、竹中さんは 「財政出動すると金利上昇でその効果がキャンセルされる」 というような理由で、財政出動を否定していましたが、 90年代は、国の借金が積み増される中で、金利はダダ下がりでした。 事実をよくよく確認したら、主張を変える必要があった という場合もあるでしょうから、 主張が永遠に首尾一貫していれば良い、と言うわけではないのではないでせうか…。 世の流れに迎合して変節した言論人もいた。
このような安易な姿勢や生き方こそが、 日本の本当のリスクだ。 私も以前は無邪気に竹中さんたちの主張にうなずいていましたので、 「変節」 したと言えば、変節したのですが･･･ （といっても「言論人」じゃなかったからOK牧場？） 96年以降、 世界中の政府が政府支出を増やす中で 日本だけが増やなかったという↓事実  や、 その結果、 「日本の名目GDP成長率は世界最低を邁進してしまったという事実を認めないことの方が【日本のリスク】のような気が…。【改革】は大いに結構ですが、【財政出動は金利上昇するから利かない】という主張は【変節】しましょうよ、竹中さん」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！ |
全体表示
[ リスト | 詳細 ]
コメント（22）
|
http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL160_AA115_.jpg http://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788当ブログのランキング状況は→ こちらですいつも、ありがとうございますm(_ _)m昨日「ブログの更新頻度が落ちます」と書いたばかりでしたが、 コメント欄で面白いネタを頂きましたので、小話を一つ。 （Ｘマンさん、ありがとうございます！） 【国の借金は過去最高の８６４兆円！ 赤ちゃんにも６７８万円！】
財務省は１０日、 国債や借入金などの国の債務残高（借金）が９月末時点で８６４兆５２２６億円になったと発表した。 前回公表時の６月末から４兆２６６９億円増加し、過去最大を更新した。 １０月１日時点の人口で割ると、 国民１人当たり約６７８万円の借金を背負っている計算になる。 MSN産経ニュース2009.11.10 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091110/fnc0911102203030-n1.htm というのを、 私の方で正確な日本語に翻訳してみますと、次のようになります： 日本政府の債務は過去最高の８６４兆円！
日本国民は赤ちゃんも含めて一人当たり過去最高６７８万円もの政府に対する債権を握っている！ もはや、 「経済どうのこうの」という話ではなく、 主語、述語の正確な選び方や、言葉の正確な意味を理解した上で、正確な文章を構成できるどうかの問題のような気がするのは私だけでしょうか？ 「あるいは、これは日本の歴史始まって以来【過去最大規模のギャグ】ということで、ギネスブックに申請したほうが良いね」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！【「国債を刷れ！」補足集】の一覧はこちらをクリック |
|
http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL160_AA115_.jpg http://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788当ブログのランキング状況は→ こちらですいつも、ありがとうございますm(_ _)m＃まず最初にお知らせです 最近ちょっとした仕事が入りまして、当面の間、更新頻度は少なくなります^^; 「仕事」の具体的内容については "今は何も言えねえ" ですが…、ご想像にお任せいたします^^ まあ、恐らくは、ご想像通りかもしれません（笑） ＃改めて思いますが、 私などと比べ物にならないほど多忙極まりない三橋さんが、この１年以上、 毎日のようにブログを更新されていることは、本当につくづく凄い！の一言です。 しかも、毎回なにか「おぉ〜〜〜！」と思える内容ばかりであることは、 全くもって驚嘆するばかりありです@O@ 歴史小説風の表現を借りますと、本当に「異能の人」、「異才の人」だと思います。 本日（09/11/10）の日経新聞８面【海外論調】より [米の雇用回復策] 【政府支出など重要性を議論】 米10月の失業率が10.2％と26年ぶりの高水準を記録し、 米国内で雇用回復策をめぐる論議が活発化した。 ウォールストリート・ジャーナル社説（７日付）は 従来の雇用対策を 「政府支出がなんらかの雇用を生み、他の雇用を守ったことは疑いないが、 そのような支出は犠牲も伴っている。 政府支出のあらゆる資金は税や民間からの借入れであり、 よりよい使い道に向けられたかもしれないものだ」 と分析。 … 一方ニューヨーク・タイムズ社説（8日付）は 「米国には10代の若者に対し雇用を創出する計画が必要だ。 さらなる景気対策での支出や政府計画は 不安をはらんだ問題であることは分かっているが、 これはまさに国家に必要だ」 と景気対策の重要性を強調した。 クリスチャン・サイエンス・モニター社説（6日付）は 「失業率を低下させる解決法の一つは 雇用が確保される分野での再訓練だ。 多くの雇用者は技能を持った資格労働者を探すのに苦労している」 と述べ、 雇用増大の可能性を持つ分野での労働再訓練の必要を強調した。 まず、 日経の付けた見出しに注目です。 【政府支出など重要性を議論】 私、新聞の見出しで 政府支出 という単語を見たのは初めてです。 しかも、それに続けて 重要性 と来たもんです。 次に、 どちらかと言うと新自由主義寄りのウォールストリート・ジャーナルが 政府支出がなんらかの雇用を生み、他の雇用を守ったことは疑いない と、政府支出の効果をしっかり認めているところが、また良いですね。 そして、↓これです。 政府支出のあらゆる資金は税や民間からの借入れ 日本のマスコミ報道では、このような全体的な言い方はせず、いつも必ず 我々の税金の使い道がどうたらこうたら と、 政府の収入は税金だけか？ と誤解させるような言い方ばかりなのとは大違いです。 ウォールストリート・ジャーナルの記事で気になるのは 政府の借金＝犠牲 となっていることですが、 ここをもう一度確認しておきましょう ○前回の記事でも見ましたように、 アメリカの1ヶ月物国債の金利は 0.03％ という超低金利です。 これはなんだかんだ言って延々借換えて行けるもの （なぜなら、米ドル預金は米ドル建て債権で運用する他ない）ですので、 実質無期限の債券のようなものです。 ・金利が限りなくゼロ ・期限が実質無期限 となると、これ お札とほぼ同じですね。 そのまんま通貨を発行しているようなものです。 （国債の借換えについては、通貨で通貨を返すようなもの、と捉えても良いでしょう） これが一点。 ○次に、通貨を発行し過ぎたときに問題になるのは、 悪性インフレ です。これだけです。 もう少し具体的には、 これによって国民生活に必要な物資の流れが悪くなること、 つまり、物流に支障が生じることだけが問題です。 これ以外の何かが問題になることはありません。 さて、いま、アメリカのインフレ率はというと、 マイナスですね。つまり、悪性インフレどころか、デフレです。 「通貨の信認」とよく言われますが、その定義を考えれば、それは 悪性インフレが起こらないこと です。 つまり、本当に重要なのは、 悪性インフレが起こらないことを担保すること＝物流を途絶えさせないこと ただそれだけです。 ○「金利が上昇したら？」ですって？ 我らが八代将軍、徳川吉宗公のデフレ不況克服方法を思い出しましょう。 通貨の増発によるバラマキ ＝ 元文の改鋳 でしたね。 元文の改鋳は、小判の保有高に比例して「給付金」をばらまくというやり方でした。 これは、国債の保有高に比例して「給付金」つまり金利をばらまくのと同じです。 自国通貨建て国債は定期預金と全く同じ性質であり、自国通貨そのものです。 また、 自国通貨建ての借金で「破綻（単に返済期限を延長することも含む）」 することは 戦争で国土が焦土と化すような特殊な事例を除いて全くない ということは歴史が教えています。 ○「でも、その後インフレ率が上がったら？」ですって？ 普通のインフレ率に戻るだけなら、何の問題もありません。 が、将来の悪性インフレの芽をしっかり摘んでおこうということであれば、 まさに、ウォールストリート・ジャーナルが書いているように 「よりよい使い道」 に使うことが大事です。 「よりよい使い道」とはすなわち、将来の物資の不足の芽を摘む使い方です。 エネルギー的独立（石油依存からの脱却）を促すような使い方 や、 上記のクリスチャン・サイエンス・モニターのように、 雇用が確保される分野での再訓練 により労働者の技量を高め、もって国全体の生産性を上げるような使い方 です。 要するに、私が繰り返し書いております 第三の道 の手法です。 ※もちろん、 同じ自国通貨建て公的債務の問題 であっても、 95％が内国債務の日本政府と 半分が対外債務の米国政府とでは、 日本政府の方が更に有利な状況であることは、 これまでも繰り返し書いてある通りです。 「どこかの国のアレの皆さん（注：どこの国のことか、とか、アレの内容につきましては、ご想像にお任せします^^;）とは違い、【政府支出は良い。使い道に気を付ければもっと良い】とするアメ新聞の論調には、素直にうなずけますねえ^^;」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！【「国債を刷れ！」補足集】の一覧はこちらをクリック |
|
http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL160_AA115_.jpg http://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788日本における、 【長期と短期で金利が逆の動き】 になるケースについて。 と言いつつ、 日銀はなぜかFRBみたいに様々な残存期間の国債の金利の時系列データを載せてくれていませんので･･･ 仕方ないので、 野村證券の国債運用指数 のデータから参考になりそうなデータを引っ張ってきます。 このLadder指数は以前にも紹介しましたが、 簡単に言えば、 10年物国債であれば、 ・新発ものを次々買う ・償還期限まで持っている ・残存期間ができるだけ均等に分散するように買う というような運用をした場合の指数です。 で、上のグラフは、この指数データの中の ・利回り（複利ベース） ・保有銘柄の平均残存期間 を示したものです。 新しいのが出れば買い、償還期限まで持っており、また新しいのが出れば買う、 そして、残存期間ができるだけ均等に分散させる、 というやり方なので、 10年ものだけを買うのであれば、平均残存期間は理論的には10年の半分で5年になります。 実際には上記グラフで示しましたように、4〜4.5年程度になっていますが。 他の分の平均残存期間は 5年ものが2.5年弱 20年ものが8〜9年程度 30年ものが12年弱 という具合になっていますね。 まあ、長期的な傾向は長期金利（ここでは10年前後）と短期金利（ここでは2.5年程度）もおおむね連動しております。 ここで、 今年の年初来の動きを見てみますと、 5年もの（平均残存2.5年弱）は金利低下、 10年もの（同4.5年弱）は横ばい 20年もの（同8〜9年）と30年もの（同12年弱）が上昇、 米国同様、日本円の預金総額は別に減っていません（日銀「資金循環統計」参照）。 円建て預金は円建ての債権（債券や貸付金）で運用されざるを得ないというのは、上記の米ドルと理屈は同じです。 また、 「金利が上昇したら云々」 ということにつきましては、 日本の場合、その上昇した金利の受け取り手は95％日本人です。 アメリカの場合、自国民は半分になってしまいます。 その点、日本はアメリカよりもずっと有利と言えます。 ここで、 その金利の支払いは日本は日本円（基本的に円預金）、米国は米ドル（基本的にはドル預金）です。 その支払われた金利分の預金も、結局は円なら円建て、ドルならドル建ての債権で運用されることになります。 外国人に渡る金額はそのまま対外純資産の減少になるので通貨安要因になります。 しかし一方で、 金利が上昇していたら、金利高はそのまま通貨高要因にもなっていますので、 通貨安圧力と通貨高圧力のどちらが勝つかによって、為替の方向は変わって来ることになりますが、 その通貨安圧力は日本の場合は小さく、米国は大きい という違いがあることになります。 ところで、 ＩＭＦが↓こんな「史上最大のジョーク」を飛ばしているとか。 日経新聞09/11/4朝刊３面 【ＩＭＦ「日本の財政赤字悪化」 09年ＧＤＰ比10.5％を予測 】
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、日米欧に新興国を加えた主要20カ国（Ｇ20）の財政見通しを発表した。 日本については2009年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で10.5％と予測し … 将来の財政再建の必要性を強調する内容となった。 ＩＭＦは10月に公表した世界経済見通しに基づいて財政面を分析。 日本の14年時点の一般政府の債務残高は対象となった20カ国で最も高いＧＤＰ比245.6％。 前回より6.4ポイント悪化した。 日本は英国やアイルランドなどとともに、大規模な財政調整が必要になると指摘された。 社会保障費の増加を背景に「特に日本は財政支出増加の圧力を受け続ける」という。 「鳩山・内閣総理大臣閣下には、『そんなに人さまの国が［借金で大変だー］とか抜かしやがる前に、こないだ貸した1000億ドル、今すぐ耳そろえて返さんかい、このスットコドッコイ！』という内容をすこぶる上品にアレンジした上で、是非とも啖呵を切ってみて頂きたいですね。 でも、献金問題でそれどころでも無かったりして…」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！【「国債を刷れ！」補足集】の一覧はこちらをクリック |
|
http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL160_AA115_.jpg http://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788当ブログのランキング状況は→ こちらですいつも、ありがとうございますm(_ _)m日経新聞09/10/27朝刊２面 社説 【国債金利上昇が発する警告】
財政の先行きへの懸念も背景に国債金利がじりじり上昇している。 指標となる新発１０年物国債の流通利回りは２６日、 1.390％ となった。 ６月ごろから低下基調だったが、１０月６日の年1.240％を底に、0.15%上昇した。 ということで、 まず、 この記事の掲載された１０月２７日直前の３ヶ月分 の日本の長期金利（１０年物国債利回り）を見ておきましょう： と、 当ブログをずーっと読んで頂いている読者の方には、 「はて。前にもそっくり同じ内容の記事があったような…」 と思われているところであると思いますが、 それは、今年4月10日の↓こちらです。 いやー、 金利がちょっと上昇するとすぐ「大変だー」とテレビや新聞で壊れたレコードのように繰り返し騒がれてしまうため、 こちらも壊れたレコードのように繰り返すほかありませんです。はい。 さて、 【このユーモアたっぷりの社説】の続きを見てみましょうか。 金利上昇の主な原因は、
企業の資金需要が弱いため国債に資金を振り向けてきた金融機関が、 国債を買いすぎたとの反省から一部売り戻していることや、 米国の国債金利が上昇していることだと見られる。 国債を出し過ぎると、大幅な返済負担を後世に残すほか、 長期金利上昇を通じ経済に悪影響を及ぼす。 「金融機関が、国債を買いすぎた」 まあ、10年物の債券で金利が1.2％とか1.4％では、そもそも本来買う気しないようなショボい金利でしかないですからねえ。 私は、当該国の自国通貨建て国債というのは、一個人投資家として非常に好きです。 だって、 通貨発行権を持つ政府の債券が貸し倒れになるなんて、第二次世界大戦クラスの戦争で敗戦国側にでもならない限り、そうそう無いからです。 で、 その「自国通貨建て国債 大好き」な私ですら、 日本国債（10年物）は興味ゼロです。 なぜなら、長期の割りに、単純に金利が低過ぎるからです。 10年物なら５％を超えてこないと一切興味湧きません。 第二次世界大戦クラスの「危機」や「破壊」あるいは「破綻」と比べて、１兆分の１以下の出来事ですらない 「年1.240％を底に、0.15%上昇した」 ちなみに、「本当の破綻」というのは私の中では、 都市の住民がまるごと奴隷として売られ、街全体が文字通りの塩漬けにされた 第三次ポエニ戦争直後のカルタゴのような状態 を指します。 （ちなみに、戦勝者側のローマがここまでのことをしたのは、カルタゴが一方的に不戦条約を何度も繰り返し破ったからなのですが…） とにもかくにも、 「日本の国債金利が0.15％上昇した」などというのは、 世界の歴史の中では瑣末な出来事の中の更に枝葉の枝葉の枝葉の（×１億回）…枝葉くらいの取るに足らない末節でしかないです。本当に。 えー、それから 「（日本の国債金利の上昇の原因の一つは）米国の国債金利が上昇していること」 だそうですので、米国債金利も見ておきましょうね。 まずは、この記事で焦点を当てている、10月の始めから月末まで。 出典： FRB 確かに、10年物金利は上昇しておりますねえ。 一方で、 上で示しましたように、 短期金利（ここでは代表として１ヶ月物のみ示します）は下落しております。 こんなの金利が付いているとはとても言えませんが、 これは要するに "危機的状況"の中で、最も安全な「自国通貨建て短期国債」に人気が集中 しているということの証左と言えるでしょう。 アメリカの場合は対外債務が大きいとは言え、 アメリカドル建ての預金は アメリカ人が持っていようが中国人が持っていようが宇宙人が持っていようが、 アメリカドル建ての債権（債券や貸付金）で運用される他ありません。 ゆえに、 長期国債の金利が低すぎて嫌だとか、 社債や民間への貸付けはリスクが大きいので嫌だ、 となると、 短期国債以外に行き場が無くなるので、このような状況になるわけです。 ＃もちろん、 これからも対外債務が増え続ける（＝経常赤字を続ける）とすれば、それはドル安圧力となりますが、 上記の通り、だからと言って、それが原因で米国債が買われなくなって即破綻ということには全くならないわけです。 ついでに、米国債のもう少し長めの推移も見ておきましょう（過去約８年間） まあ、これを見ても、 「米国の国債金利が上昇している」 と騒ぐようなことは何一つ無いことが分かります。 10年物米国債は、第二次石油危機の時には１０％を超えていたわけですから、 今の３％台なんて、死ぬほど低い水準ですし、これも一個人投資家として一切興味が持てない超低金利としか言いようがないです。 ほとんど【おもしろアメリカン・ジョーク集［経済編］（仮称）】としか思えない上記社説には他にもこんなことが… 高齢化で家計貯蓄率が低下しており、
今のように国債の大半を国内で消化できなくなれば 国債金利の新たな上昇要因となる。 以前にも、 で指摘しました通り、 家計貯蓄率と国債金利は一切関係ありません。 むしろ、 貯蓄率の低下とともに国債金利も低下している、というのが、我々が住むこの世界の現実です。 大体、 マクロ経済主体は 家計部門と政府部門と海外部門だけでなく、企業部門もあるわけですから、 企業部門をすっ飛ばしているというのは、マクロ経済とは言えません。 極めてミクロなものの見方と言わざるを得ません。 ひたすら債務を圧縮している日本の企業部門を一切無視し、 政府の債務が増えているということにだけ注目するというのは、全く以って言語道断であります。 私、日経新聞は基本的には好きなのですが、 こんな記事あるいは社説ばかり書いているようだと、 【日本経済新聞】ではなく、【日本ミクロ経済新聞】に改称された方が良いのではないかと思ってしまう、今日この頃です。 さて、 上の方で米国については[長期と短期で金利が逆の動き]をしている様子を示しましたので、 日本のもやってみましょう。 |
