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http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL160_AA115_.jpg http://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788当ブログのランキング状況は→ こちらですいつも、ありがとうございますm(_ _)m「財政黒字はむしろバブル崩壊の予兆の場合もある！」 という文言を追加致しました^^ では、 本題です。 「来年度の当初予算が麻生政権の88.5兆円より多い90兆円だ」とか、 「いや、95兆円に膨らんだ」とか、 「いや、それ以上だ」とか 「だからもっと絞らないといけない！」とか 色々騒がれていますが… この「当初予算」の90兆円前後という数字について、 ２点ほど確認しておきたいと思います。 第一に、これは 中央政府の一般会計 の話であって、 地方自治体などを含めた「一般政府」の数字ではない ということです。 第二に、これは 補正予算も合わせた年間予算の全体額の話ではない ということです。 これに関しては先週金曜日（09/10/16）日経新聞朝刊３面に ↓分かりやすい図で説明してありました。 ということで、 別に10年度の中央政府の一般会計の年間の金額が 09年度全体の予算を上回ることになるわけでも何でも無いですね。 さて、 この中央政府の一般会計のしかも当初予算だけの話をしても、 別に国際比較ができるわけでも何でも無いので、はっきり言って大した意味がありません。 よって、以下、国際比較可能な 一般政府のGDP統計に含まれる政府支出 の話をします。 その政府支出ですが、 イタリアでは1980年→1992年の期間はかなりの勢いで増えました。 複利ベースの平均で年率13.5％の増加です。 08年（暦年）の日本の政府支出は114兆円くらいですので、 09年は114兆円×1.135＝129.4兆円 で 15.4兆円増加 10年は129.4兆円×1.135＝146.9兆円 で 17.5兆円増加 というような勢いで、 毎年の増加額がどんどん増えながら総額が加速度的に毎年増えていくようなペースです。 当初予算が2兆円とか7兆円とか増えるらしい！ というだけで大騒ぎするのは、 80年代イタリアの状況と比較すればバカバカしいことこの上なしと言えます。 なんと言いますか、「経済危機だー！大変だー！」と言っている割に、こんな瑣末な議論でテンヤワンヤする様子は 中国の明朝が滅ぼうとしているとき、明日にも清軍が攻めて来ようとしている段階で、 重臣たちが廟議における席順で揉めにもめていた というバカバカしい状況にいかにもソックリと言う感じを受けるのは、私だけでしょうか？ さて、以下、グラフが一杯出てきますが 〔データ出典〕 政府支出：OECD （日本のみ内閣府） その他：IMF （Euro AreaのみOECD） OECD： http://stats.oecd.org/index.aspx IMF： http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/02/weodata/index.aspx です。 ここで、 各国の政府支出の増え方と比べて、 日本の増え方がどれだけ「ショボい」かが分かるグラフを示します： ＃80年からのデータのない国も多数ありましたので、 上記グラフでは、過去のデータがない国については、 日本の政府支出の線から枝分かれして出るように表示しました。 ＃というのは、あくまでも日本との比較が主眼であるからです。 ＃たとえば、ドイツは91年以降（要するに統一してからしばらく後以降）しかデータがありません。よって、91年の日本の値から枝分かれするように描いています。 ということで、 日本の政府支出の伸びの緩やかさというものを、しっかり堪能して頂けたのではなかろうかと思います。 次に、 政府支出と下記各項目の関係を示すグラフです： ・名目ＧＤＰ成長率 ・実質ＧＤＰ成長率 ・インフレ率 ・ＧＤＰデフレータ ＃上記のグラフでは、 ・1980年−2008年までを通して ・1980年から日本の政府支出が増加していた96年まで ・日本の政府支出の増加がほぼ止まった96年から最新のデータがある08年まで ・日本のバブル崩壊（90年）から政府支出が増加していた96年までの平均成長率 とを分けて計算したの平均成長率（または増加率・変化率）を示しました ＃どの場合も、いくつかの特異な点を除けば、かなり正比例に近い分布を示しています。 →「いくつかの特異」はいずれも計算期間が短いものです。 例えば、 スロバキアの95年→96年のたった１年分のデータだと正比例の近似直線から かなり離れた分布になっていますが、 これが95年→08年という13年分の計算期間のデータだと、かなり近似直線に 近づいていることが分かります。 ということで、以下に、それぞれの計算期間の相関係数を示します ↑相関係数は １であれば完全な相関関係があり、 ０であれば相関関係がまったくなし（ランダム） ということになります。 たとえば、 1980年→2008年の 平均政府支出増加率と平均名目ＧＤＰ成長率の相関係数がなんと 0.98 と非常に高くなっています。 1980年→1996年 1990年→1996年 のデータの場合は上記のスロバキアのような短い期間だけで計算した数値が入っているが為に相関係数が落ちています。 一方、 1996年→2008年のデータセット（1980年→2008年より計算期間が短く、かつ、つい最近のデータであることがミソ）においても かなり高い相関係数が出ていることは注目に値します。 ＃特に、実質ＧＤＰ成長率で0.7を超えてくるとは正直想像していなかったので驚きました。 ＃実質ＧＤＰの場合は、 国全体の生産力余剰、というか需要の増加に対して生産供給が即応しない限り 伸びないからです。 それでも、政府支出の増加率と実質ＧＤＰ成長率にここまでの相関関係が 見受けられようとは、想定外でありました。 ＃インフレ率、デフレータについては、 政府支出の増加＝需要の増加であり、 需要＞供給の状況が続けば物価上昇につながるので当然と言えば当然です。 さて、 1990年→1996年、つまり、バブル崩壊後から日本の政府支出が増えていた期間 と 1996年→2008年、つまり、日本の政府支出が長期にわたり増えなかった期間 の２期間についてのみ、各国のデータを示しておきます（上記グラフのデータ）。 |
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Ａ１．長期金利が上がるから。 Ｑ２．過去、そんなデータはないのだが？ Ａ２．民主党としては↑で述べた考えを元にしています。 Ｑ３．大規模財政出動の麻生政権を批判し、補正凍結した理由は？ Ａ３．自民党の政策は、天下り〜略〜とかがあるからダメだ。 あと、実際補正予算で各省庁に金を廻しても、 そこで資金が滞留して民間に金が回っていない。 事業のアイデアがなく、どうしていいかわからないのだろう。 だから子供手当とかで国民に所得を配分する政策を優先する。 ＃ちなみに、 上記「Ａ１．」につきまして、 過去に掲載した（「国債を刷れ！」にも掲載） 国の借金と金利のグラフを再掲します  元の音声を拝聴致しますと、 民主党としては「市場関係者から国債を増発すると長期金利が上昇するからダメだと聞いている」という具合のようです。 現実には、国の借金が増えるなか、金利は低下し、世界最低水準をまい進中なのですが… ＃いずれにしても、民主党の政調の方はご自身の知り得る範囲内で、 丁寧に答えておられるというのは間違いのないところであろうかと 思われます。 ＃もちろん、自民党関係者や官僚の皆さんは、反論したいことが山ほどあろうか、とも思われますが… さて、 昨日の続きですが、 まずは、ご要望のありました昨日のグラフで日本のデータだけ色づけしたものを： 日本の財政赤字ＧＤＰ比の過去２９年間における最大値は 8％（2002年） です。 これをグラフ上で赤点線で示しましたが、 グラフを見ると、 その日本の最大値よりも大きい赤字を経験した国はいくらでもあるわけです。 データがある中で最大の赤字は、 1981年イスラエルの17.4％ です。 これだけの大規模な赤字でしたが 実質成長率は4.7％となっています。 日本政府の財政赤字について、 大変だ〜！ というのは、 ＧＤＰ比17％を超えてからでも遅くはないように思いますが、いかがなものでしょうかね^^ あくまでも、前回と今回のテーマは 「長期的に財政赤字だと成長しない」というけど、ちゃんとキッチリ成長してますやんかというのを検証することなので、赤字が続いてもちゃんと成長してるよんというデータさえ示せばそれで済む話なのですが、一応ついでに、参考程度の位置づけで ５年以上連続財政黒字のケース のデータも併せて示します。 まずは、 ↑５年以上連続で財政赤字、 という場合でも 実質３％以上の成長（複利ベースの年平均成長率） を遂げているケースは吐いて捨てるほどありますね^^ 次に、 というのはもちろんウソです。 日本では９７年以降、緊縮財政で政府支出が横ばい、または、減少しているのですが、 これだけ継続して政府の支出が増えないケースというのは私の知る限り、 近年の日本以外には存在しません。 ＧＤＰ ＝ 民間消費 ＋ 民間投資 ＋ 政府支出 ＋ 純輸出 という 小学校低学年にも理解可能と思われる単純な足し算に従って考えれば、 近年、日本の名目成長率が世界最低水準であることは、あまりにも当然の帰結と言えるでしょう。 財政を拡大しながらの構造改革だってあるはずです （私の言うところの「第三の道」）。 我々が名目ＧＤＰの成長をなせるかどうかは、 上記の足し算を実践する意思を持つかどうかだけの問題と言えるでしょう。 実質ＧＤＰについても、 現在の供給過剰の状況を考えれば、 名目さえ伸びれば、実質も伸びるのは火を見るよりも明らかです （いわゆる需給ギャップ、デフレギャップがあるので）。 さて、最後に 上記グラフを表にしたものを示します： ＊見どころは後で書きますので、この表は読み飛ばしてください^^ ↑この表では、 ２０年以上連続して財政赤字 のケースを 一番右の欄で太字 にしてあるのですが、 改めて、 ２０年以上連続して財政赤字のケースにおける 年平均実質ＧＤＰ成長率（複利ベース）を↓書き出してみます オーストリア 2.3％ ベルギー 2.2％ キプロス 4.2％ フランス 2.0％ ギリシャ 2.2％ イスラエル 3.8％ イタリア 1.7％ ポルトガル 2.7％ スペイン 3.0％ 台湾 5.3％ 特に、 台湾は08年まで20年継続して財政赤字ですが、平均実質成長率が5.3％という高度成長です。 一方、 アイルランドは 07年まで5年連続して財政黒字でしたが、 危機的状況に陥ったことから、自国通貨を捨ててユーロに参加することを模索し始めました。 韓国は 08年まで9年連続して財政黒字でしたが、 しっかり通貨危機に陥りました。 長期継続的に財政赤字であるからといって、長期的に経済成長できないということは、上のデータからして明らかに間違いです。 また、 継続的に財政黒字であったからと言って、万事安泰というわけでも何でもありません。 それが厳然たる事実なのです。 |
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鳩山由紀夫首相は14日、 2010年度予算について 「赤字国債は本来なら発行すべきではないが、 やむを得ないことも出てくるかどうか、 税収の落ち込み具合を勘案しながら考える必要がある」 と述べた。 歳入不足を補うための赤字国債の増発もやむを得ない との認識を示した発言だ。 首相官邸で記者団の質問に答えた。 いや、 正しい方向に修正されようとしていますので、実に大歓迎であります。 記事の引用を続けます： 首相は
「いろんな経済や雇用の問題があるので、必要な予算もある。 今まで考えていなかった部分も出てくる可能性もある」 と指摘した。 「税収の落ち込みは前政権から引き継いでいる部分でもあるので（国債増発は）やむを得ないことになる可能性はないとはいえない」 とも語った。 以前、 G20の会合で 景気回復が確実になるまでは財政拡大や金融緩和を継続すべきという共同声明を採択 したので、 日本政府も「財政拡大や金融緩和を継続」をするのが国際公約になったという内容の記事 の中で、私は↓こんなことを書きました 鳩山首相は「新規国債発行 増やしたら国家が持たない」 という発言を １．発言を撤回して、「ブレた」と批判される覚悟を決める か ２．発言を撤回せず、【世界全人類共通の敵】となる腹をくくる かの 二者択一を迫られることとなるは必定でありましょう。 しかし、 税収の落ち込み というのは前政権の責任なのでしょうか… さて、 記事の引用を続けます： 平野博文官房長官も同日の記者会見で
「景気や雇用の問題などが出てきた時に、 財源がないからできないということでは政府の役割を担えない。 いろんな判断が出てくるだろう」 との認識を示した。 これは全くおっしゃるとおりでありますね^^。 ここで、一応 赤字国債増発に舵を切って、財政赤字を増やしそうな民主党政権を頑張って応援（？）すべく、 ↓下のようなグラフを作ってみました 当ブログ読者にはおなじみ IMF World Economic Outlook Database (Oct 2009) http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/02/weodata/index.aspx のデータから作成しました。 ↑このグラフは ・一般政府財政収支
General government balance
・実質GDP成長率
Gross domestic product, constant prices, Annual percent change
の両方がそろっている場合に限って、横軸に財政収支、縦軸に実質GDP成長率をプロットしたものです。 ご覧になるとお分かりのように、 財政赤字 実質プラス成長 というケースが最も多く、全体の61％を占めています。 財政黒字 実質プラス成長 というケースはその半分の３割に過ぎません。 まあ、 そもそも、政府が財政黒字であることの方が少ないので当然と言えば当然です。 （上記のデータセットでも、６９％の年が財政赤字となっています） よく 財政出動→財政赤字が膨らむ→国民が将来の増税を予想して支出を控えるということで、財政出動は意味がない。経済成長をもたらさないという説が巷間でまことしやかに囁かれることがあるのですが、 上記のデータを見る限り、そんなことはないわけです。え？ 「でも、 上のデータは一年ごとの財政赤字と実質成長率の組み合わせでしかない。 短期的には財政出動は効果があるかも知れないが、 長期的には国民が増税を心配して支出を控えるため、 やはり財政出動は効果がない」 ですって？ 是非とも、その【証拠】となる【実績数値】の【多面的かつ長期時系列のデータセット】をご提示願いたいと思いますが…。大体、 昨年、実質国家破綻したアイスランドなんて、過去数年、政府は財政黒字を邁進してましたし… ＃国の借金の大きさ（GDP比）が以下に無意味かは、 ↓前回記事をご参照ください 【藤井財務大臣閣下】 「どーんと来〜い、財政赤字！ どーんと来〜い、自国通貨建て公的債務の増加！」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！【「国債を刷れ！」補足集】の一覧はこちらをクリック |
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と感心していたのも束の間… ただ、今、日本の財政はGDP比で先進国最悪です。
だから、 不要不急の支出を減らし それを財源にして福祉や地方再生に回すという 内需拡大 をやるべきだと考えています。 内需を削って内需を増やすそうです。 G7の会合で私は、
「内需を拡大すべきという認識ですが、 この中で財政状態が一番悪いのが日本です。 だから、内需拡大と同時に財政規律も必要なのです 」 という話をしてきました。 国の借金は一生懸命減らすと海外に宣言して来たのです！ 鳩山総理の「これ以上国の借金を増やしたら国がもたない」 という発言は全く正しいことなんです。 司会の田原総一郎氏が これから二番底が来るんだから、
国債をもっと発行して政府の予算をもっと増やさないとダメなんじゃないですか？ のような趣旨の、意外にも「もっと借金を増やしてでも景気対策をしろ！」 という内容のことをおっしゃっていたのですが、 藤井大臣は 国債発行額は今年度の４４兆円以上に増やすべきでないと考えています
のように答えておられました。 支出総額は増やさないが、 公共事業を減らし、その浮いたお金で福祉などの支出を増やす それによって内需を拡大する →これはきっと公共事業よりも子ども手当てなどの方が 乗数効果が大きいということなんでしょうね… それと、 前にも当ブログで書きましたが、 ４４兆円の国債発行について。 この４４兆円は国債の新規発行の金額ですね。 この新規発行を来年度４４兆円以下とか４０兆円とか３０兆円とかに減らしたところで、 もちろん、国債の残高は増加します。 新規発行０円にしない限り、当たり前ですが、残高は増えます。 ということで、 総理大臣閣下と財務大臣閣下の話を総合すると 「これ以上国の借金を増やしたら国がもたない」が「増加額は今年度と同等以下ではあるが来年度も借金残高は増やす！」ということになります。 ほえ？ということは、来年度は日本政府はめでたく破綻ということになります。これ以上借金が増えますので。 ということは、 「日本国民はみな、今のうちに円預金を外貨建て資産や金の現物などに換えておいたほうが良い」と総理大臣閣下と財務大臣閣下がおっしゃっているに等しい、ということになりますが… さてさて、 またもや 日本の財政状態は公的債務ＧＤＰ比で先進国最悪 だから、 これ以上借金は増やせない（実際には増えますが） だから、 景気対策は予算の付け替えだけ（小泉政権では歳出削減だったので、それに比べると若干マシ） という話になっておりますが…。 藤井大臣閣下、 以下にＯＥＣＤ各国の公的債務ＧＤＰ比を示します。 ＃本当は08年のデータを示したかったのですが、 ＃なぜかOECDデータベースではまだ掲載されていない国が多かったので、 ＃07年のデータを示します ＃日本の負債データのみIMFです。 OECDデータより恐らくGDP比は10%〜20%ほど多くなっていると思いますが、 大勢に影響はないと思いますので、あまり気にしないでください。 リーマンショック後 ・通貨が暴落した韓国や英国 ・実質「国家破綻」したアイスランド、 ・下手したらアイスランドになってたかも、 ということで慌ててユーロ参加、EU加盟の方針を打ち出すほどの 危機に陥ったアイルランド 【アイルランド、金融危機でＥＵ新基本条約への態度一変】産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091003/erp0910032143013-n1.htm ・軒並み「危機的状況」になったとされる東欧諸国 なぜ、 「財政状態が先進国最悪」であり、 ということは、 真っ先に破綻するはずであり、 ということは、 真っ先に外人から売りを浴びせられて通貨暴落になっているはず である 日本の通貨が独歩高なんでしょうか？（問１） しかもその上、 韓国、アイルランド、スロバキア、チェコ、アイスランド は 純負債がマイナス。 つまり、 政府の負債よりも政府の金融資産の方が多かったのに、 通貨危機になったり、実質国家破綻したりしています。 「政府の財政状態」と「国家経済の危機」に一体どのような因果関係があるのでしょうか？（問２） また、 真っ先に破綻しそうなのならそんな国の国債なんて誰もが敬遠するはずですよね。 つまり、 １０年物国債の金利が、日本が一番高くなっていなければ不自然極まりないのですが、 なぜ、日本が上記各国の中で金利が最低なのでしょうか？（問３） え？今は低くても国債金利が高くなったら大変ですって？ その金利の受け取り手はどこの誰ですか？（問４）（注１） （注１） その金利の受け取り手が宇宙人でもない限り、 円預金としてこの地球上に存在し続けます。 そして、 預金というものは、必ず何らかの債権で運用されなければならない性質を有しています。 それゆえに、その金利支払い分の円預金は、結局は日本国債や日本企業への貸付金や日本人の住宅ローンなどの円建て債権に回らざるを得ません。 お金そのものは支払われるだけではその量全体は減ることはありません。 「支払われる」ということは、「他の誰かに受け取られる」ということと必ず一体であるからです。 外国人に渡る量が多ければそれは通貨安になるだけであって、地球上の日本円の量それ自体が減るわけでも何でもありません。 今はむしろ急激な円高が問題なのですから、仮に上記のようなことで少しくらい円安圧力がかかったとしても、何が問題なのでしょう？ といっても、日本国債は９５％国内で保有されているので、そんな心配すら元から必要ないのですが（あ、答えを書いてしまいました…^^;） 「財務大臣閣下には、是非とも上記（問１）から（問４）について、論理的、科学的、かつ、客観的に、分かりやすくご解説願いたい…」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！【「国債を刷れ！」補足集】の一覧はこちらをクリック |
