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http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL160_AA115_.jpg http://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788当ブログのランキング状況は→ こちらですいつも、ありがとうございますm(_ _)m今回は、 近年「政府債務不履行」や「通貨危機」などの 経済危機が起こった国々の危機とその後の回復について。 とりあえず、 ・米ドル建てGDP（名目） ・対米ドル為替レート（大きいほど通貨高、小さいほど通貨安） ・経常収支（対GDP比） のグラフをざっと見て頂きたく↓ ＊以下、全てのグラフのデータ出典：IMF World Economic Outlook Database http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/02/weodata/index.aspx まず、ロシアです。９８年、政府が務不履行、つまり、財政破綻しました。 というパターンですね。 次に、 アジア通貨危機の韓国 次に、 アルゼンチン破綻（政府債務不履行） これも判で押したように同じパターンですね。 次に、 メキシコ債務危機（政府債務不履行） メキシコの場合は、82年の政府債務不履行と、その後95年にも通貨危機に陥っています。 82年の「破綻」は上記各国の危機と全く同じパターン、 95年の通貨危機は、経常赤字→黒字転換こそ無いですが、 通貨危機→通貨安→経常赤字の激減→回復ということで、ほぼ同じパターンです。 さて、「回復」の定義を 米ドル建てＧＤＰが危機前の水準以上になること ということにしますと、 回復に要した年数は ロシア危機 ６年 韓国通貨危機 ７年 アルゼンチン破綻 ７年 メキシコ債務危機 ９年 メキシコ通貨危機 ５年 さて、これら危機に陥った各国の回復の原動力はというと、上記のように 通貨安 経常黒転（ないし経常赤字大幅減） でした。 その「経常黒転」（または経常赤字削減幅）の引き受け先はというと もちろん、 世界の他の国々（英語で言えば"The Rest of the World"）の経済規模拡大であり、 中でもとりわけ アメリカの経済規模拡大および経常赤字拡大です。 おおむね、 上記各国の危機が起きるたびに、それを契機にアメリカの経常赤字がどーんと拡大しています。 80年代半ばについては、 アメリカも「俺だけにやらすな、コラー！」と他の先進各国に泣きつき、 プラザ合意で米ドルのレート切り下げを行ったことで、 経常赤字を大幅削減していたわけですね。 最近にわかに議論が盛んになっている 世界経済の不均衡 ＝ 経常収支不均衡 の是正の話は、何も今に始まったわけではないわけです。 さて、最後に、 危機と債務の種類を分類した図表を示します。 「終戦直後の日本」については、 というような話です。 これは、実際には 返済期間が繰り延べられただけのようです。 が、 返済期限までに借金を返せなくなることを債務不履行ないし財政破綻というのですから、これはやはり「破綻」と言えます。 そして、 終戦直後のインフレは、 この返済を延ばしていた戦時国債を、日銀がお札を刷りまくることで一気に償還したために起こったようです。 インフレで通貨価値が下落したため、「戦時国債が紙切れになった」ということですね。 なお、終戦直後のインフレはというと 1944年→1951年の7年間で 物価が148倍（「日銀新指数」から算出）というかなりのものですが、 年率約13000％（１年で約131倍）の「ハイパーインフレ」には程遠いほどマイルドなインフレです。 また、 このインフレは 経済危機というよりは軍事的破綻により国土が焦土と化し、 生産供給能力の著しい低下（＝供給不足）したという の状況の中で、お札が刷りまくられたから起きたものでした（のようです）。 （しかも、ハイパーインフレには程遠いほど低いインフレ率のインフレ） 現代の日本がこのタイプの「破綻」を来たすようなことは、 アメリカ人を対象に政府ぐるみで無差別テロを繰り返し行い、その報復として徹底的に空爆でもされない限り、なかなか生じさせるのは困難であるでしょう。 （もちろん、テロまでしなくても、ジンバブエのムガベ政権のように、外資を全部無理やり追い出して資産を収奪し、欧米人を死ぬほど怒らせ、徹底的に経済封鎖してもらうという手もあります。） ということで、 この世界的供給過剰の現代においては、 基本的に怖いのは過剰な外貨建て債務だけです。 ＃昨年「破綻」したアイスランドが「回復」に要する期間は、 世界経済の回復速度に依存することになりますが、 遅かれ早かれ、いずれは回復するときが来るでしょう。 「いつ」になるかはハキとは分かりかねますが… さてさて、 世界最大の対外純債権国である日本が「破綻」するには、 常軌を著しく逸脱した異常なまでの努力を要するだろうということは、 全く疑う余地もありませんが…、 「【破綻】とか【通貨危機】になれば多くの国民が痛い目に遭うに違いないが、【破綻】とか【通貨危機】と言ったって、別に『この世の終わり』ってわけじゃ無いわな。 でなければ、敗戦でボコボコになった日本が世界随一の債権大国になれるわけもなし、『破綻』各国が数年で『回復』するわけもなし。これぞ『国破れて山河あり』か！？」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！【「国債を刷れ！」補足集】の一覧はこちらをクリック |
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「四知」
とは、四者が知る、ということである。 では、四者とは何であるのか。またその四者が何を知るというのか。 その四知という訓言を遺した人物の生死が、 きたるべき時代の祅変（ようへん）と祉福（ちふく）とを予感させているようにおもわれるが、どうであろう。 ここでいう人物とは、 楊震 である。 宮城谷昌光さんの「三国志」は、上記のような少し唐突な印象を与える文章で始まります。 その楊震とは、 三国時代の少し前、後漢王朝の衰退期において、 「孔子の生まれ変わり」と言われるほどの大学者（儒学）で、 最晩年には「司徒」という臣下としては最高の位に上り詰めた人物です。 さて、四知とは 「天知る。地知る。我知る。子（なんじ）知る。」
という四者が知るという意味です。 どんな密事でも天が知り、地が知り、当事者（自分と、自分以外の誰か）が知っている。
この宮城谷「三国志」文庫版第一巻では、 楊震の「四知」に関するエピソードが二度出てきます。 一度目は… 楊震がかつて推挙したことで出世を果たした王密という人物が、 久闊を叙した王密はおもむろに懐から黄金十斤をとりだして楊震に遺（すす）めた。
のですが、 楊震は王密に対し わたしは君という人間を認めて推挙したのに、君はわたしがどういう人間であるかわかってくれないのはどうしたことか
と返しました。すると、王密は言います。 「暮夜のことです。たれも知りはしません」
ここには私とあなたしか居ないではないですか。 ここで、楊震が言うわけです。 「天知る。地知る。我知る。子知る。たれも知らないとどうして謂（い）えるのか」
王密ははっとして黄金を懐にしまい、 愧羞（きしゅう）にまみれて退出した。
のでした。そして、著者は続けます 悪事ばかりでなく善行もやはり四者が知るのではあるまいか。
さて、位人臣を極めた楊震が仕えたのは 安帝 という皇帝でした。 賢明な大臣達よりも、身近にいる政治能力が皆無なわりに権謀術数だけは長けている宦官（かんがん）や乳母の方を信頼するという、 後漢衰退期の最も典型的な天子であったのでした。 楊震は、「四知」という信念に従い、自身に危険が及ぶことを省みず、 この言わば「君側の奸」と言うべき人たちが、天子の寵愛を良いことに、ときには天災で苦しんでいる民に対し、詔書を偽造してまで私利私欲をむさぼっているのを 看過することなく、 繰り返し上書をしたためて皇帝に諫言を呈したのですが… 結局、 その諫言は一度も取り上げられることもなく、やがて楊震は安帝から徹底的に疎まれ、任を解かれ、遂には自決するに及びます。 「楊伯起（伯起は楊震の字（あざな））が宦官どもにおとしいれられ、自殺した」
この訃（しら）せは、中国全土に衝撃をあたえたといっても過言ではない。 貴族ではなく、門閥をもたぬ布衣の学者が、三公（王朝の最高幹部）の位に登ったことは、中国全土の民に政治の公平さを印象づけ、大いなる望みをあたえたのである。 しかし皇帝が宦官どもにまどわされて楊震を捐棄（えんき）したことは、けっきょく民意をふみにじったにひとしい。 … 楊震の死は、後漢王朝が人民に棄てられるきっかけになったといえなくない。 ここから三国という新時代へむかう伏流が生じたともいえよう。 楊震の勇気ある行いは、 天が知り、地が知り、楊震自身が知り、そして大勢の民びとが知り、時代を動かしたと言えるようです。 中川さんがあの「朦朧」会見の前夜、 IMFへの1000億ドルの資金供給（貸付）に正式に署名し、 ストロスカーン専務理事から 「人類史上最大の貢献」 という賛辞を受けたこと、 あるいは、その会見の数時間前に、 アメリカの保護主義を牽制する内容をG7の共同声明に盛り込ませたこと、 その他数々の事跡は 天が知り、地が知り、中川さん自身が知り、数百万の国民が知っている。 そうではないでしょうか？ 最後にもう一つ。 楊震の時代より300年ほど前の前漢武帝の治下、 司馬遷が【史記・刺客伝】に記した言葉を紹介して終わりたいと思います 士為知己者死 （士は己れを知る者のために死す） 「士」は 古代には士太夫階級、つまり貴族階級の人物を指し、前漢時代であれば「一人前の男」くらいの意味と思われます。 現代であれば「一人前の人間」と捉えるべきでしょうか。 【一人前の人間であれば、 おのれを知る者、つまり、自分を真に理解してくれる人のためなら、 命を投げ捨てることも惜しまない。】 そのような意味合いの言葉です。 人の幸せとは何か と問われたならば、人それぞれの定義があろうかと思いますが、 私にとっての主たる定義の一つは、 【この人のためであれば、この命一つ、くれてやっても良いわ と思えるような自分を心底理解してくれる人物に、 生きている間に一人でも巡り合えること】 ではあるまいか、というようなものです。 昨夜は、そのような考えに耽るある秋の夜長でありました… ＊今回は、思うところあって本の宣伝もブログランキングも割愛いたしました。
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9月30日から10月4日は不在のため、しばらく更新できません当ブログの趣旨にご賛同頂ける方は こちらをクリック でランキング維持にご協力頂けましたら幸いでありますm(_ _)mhttp://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788それゆえに、 米国の巨額の経常赤字に代表される世界経済の不均衡の是正に向け、
米国が財政赤字縮小に、中国など新興国が内需拡大に努め、 相互監視する国際的な政策協調で合意 となっているわけですが… なぜか、記事では不思議なことにドイツ、日本は名指しされていないですね。 中国のみならず、 世界でもトップクラスの経常黒字国であるドイツ、日本も、 世界経済の安定的回復→安定的成長のためには、 当然、内需拡大に努めなければなりません。 輸出依存だろうがなかろうが、 世界経済の安定なくして日本経済の安定はあり得ないのですから。 さて、日本は一応… 日本の鳩山由紀夫首相は子ども手当ての支給など消費刺激策を優先する方針を示している
(冒頭の「不均衡を是正」の日経記事の続き） それに対して、中国ははっきりしています： G20サミット前に、中国の胡錦濤主席は
「積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策」を継続すると同時に、 「新たな対応策を準備する」と語った。 (冒頭の「不均衡を是正」の日経記事の続き） さて、 昨日28日の日経１面で 日経NEEDSによる↓こんなシミュレーション結果が 今年度は 公共事業の凍結で、 麻生政権の政策と比べて、実質0.2％低下。 来年度は一応0.2％上昇 しかし、 再来年度は0.1％低下。 このままだと、 世界経済の「不均衡是正」に貢献できなさそうな予感が… 【補足】 ＃米国の場合は、財政赤字縮小だけでなく、個人があまりにもカネを借り易い状況を是正すべきだとおもいます。 ＃つまり、この場合は規制緩和でなく、個人が借金をしにくくする規制強化が望ましいかと。 「鳩山さん、もっと素直に、コキントウ主席並みにハッキリと【不均衡是正のために積極的な財政政策やりまっせ〜】と、世界に向かって宣言しましょう！ そうしないと…」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！【「国債を刷れ！」補足集】の一覧はこちらをクリック |
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【政策協調で一致へ】 日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）は 25日朝（日本時間25日夜）、本格討議に入った。 米国の巨額の経常赤字に代表される世界経済の不均衡の是正に向け、 米国が財政赤字縮小に、中国など新興国が内需拡大に努め、 相互監視する国際的な政策協調で合意する見込み。 国際通貨基金（ＩＭＦ）への新興国の出資比率も大幅に引き上げる方向。 当面は景気刺激策を継続しつつ、 先進国、新興国が一体になり、昨秋のリーマン・ショック後の世界経済の低迷からの出口を探る。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090926AT3S2501725092009.html で、 ↑これが↓合意ですね。 今朝、ネットに掲載されたので、夕刊記事になるでしょう。 Ｇ20サミット閉幕 世界経済の不均衡是正で合意
米国のオバマ大統領が声明を発表して閉幕した。 「より持続可能で、 不均衡拡大を抑えることのできる成長の形を確立するため、 官から民間の需要にシフトする必要がある。 資産価格などのバブル膨張と破裂を避け、 適切で世界需要のバランスのとれたマクロ経済政策を採用することを誓う」 との文言を声明に盛り込み、 世界経済の不均衡是正に向け、 国際的な政策協調で合意したことを明らかにした。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20090926AS3K2600326092009.html １．世界的な経常収支の不均衡の是正 （赤字国の赤字縮減と黒字国の黒字縮減） ２．現在の官需による下支えから、 危機脱出後は民需による自律的成長へシフトさせる ３．バブルの発生と破裂を避ける というようなことを合意したということになりますね。 今回は「１．」の経常収支の不均衡の話を中心にしたいと思っていますが、 先に「２．」と「３．」について軽く触れておきたいと思います。 実は、 「２．」と「３．」については、 リチャード・クー氏の で、解決の方針が書かれていたりします。 「２．」については、かいつまんで書くと↓こんな感じです 民間のバランスシートの調整が終わるまで（簡単に言えば借金返済の終了まで）は、大規模な財政出動を継続する必要がある。 その後は、バランスシート不況下で、民間企業や個人がかかってしまった「借金恐怖症」からなかなか抜け出せない、という問題が出てくる可能性が高い。 （ということを、米大恐慌のときは実際にそうであったと金利データを示して説明） この「借金恐怖症」を克服しない限り、長期にわたり、官需（要は財政赤字の長期的拡大）で引っ張らなければならない羽目になる。 「借金恐怖症」を克服するためには、民間が儲け易い環境、投資しやすい環境を作る必要がある。 それゆえに、バランスシート不況のときは、 ・バランスシート調整を早期に終了させるために、大規模な財政出動をする必要がある。 ・それと同時に、バランスシート調整終了後を見据えて必要な規制緩和を実施しておく必要がある。 というような話が書いてありました。 ＃余談ですが、クー氏は意外なことに財政出動一本槍、というわけではなかったのは驚きでした^^; ＃規制緩和の具体的内容については、ここでは敢えて触れませんが、 必要な規制緩和というのはきっとあるでのでしょう。 ＃ただ、日本の文化に合った、かつ、企業活動を活性化させ、かつ、できるだけ格差拡大の助長にならないような形が望ましい、という具合でしょうか。 ＃なお、 私見では、官需が引っ張り続けても良いのでは、と思います。 政府はカネを出し、かつ、そのカネはニンジンのように使って競争原理を働かせ、100年後、1000年後に国にとって必要な技術を蓄積させるというやり方で。 ２．現在の官需による下支えから、 危機脱出後は民需による自律的成長へシフトさせる については、以上で簡単に済ませておきたいと思います。 次に「３．」のバブルの発生/破綻の抑制ですが、 これについては、 短期投資は重税、長期投資は軽税 というやりかたで、短期の資本移動を抑制することでかなり軽減できるようです。 というのをクー氏はマレーシアの事例を挙げて説明していました。 ということで、以上で「２．」と「３．」の説明は終わりまして、 「１．」の経常収支の不均衡の話です。 経常収支の不均衡を示すグラフを： IMFデータから作成 世界中の経常黒字の合計、経常赤字の合計が 世界のＧＤＰ比で伸びて来ていた様子が分かります。 注：本来、経常黒字の合計と経常赤字の合計は一致し、差し引きゼロになるが、統計上の誤差や、そもそも統計が出ていない国もあるため、一致しない。 特にアメリカの経常赤字の世界のＧＤＰ比を示しましたが、 この米国経常赤字が世界ＧＤＰに占める割合が伸びていた しかも、 アメリカの経常赤字が概ね世界の経常赤字合計の過半を占めていた ということが非常に大きな問題であったわけです。 このアメリカの経常赤字の中身はというと、 注：FRBの資金循環統計（FF）では、企業の株式を負債から除かれている。 上のグラフでは株式発行による資金調達を「負債獲得」に加算し、 日銀スタイルに合わせている。 要は、戦争と住宅バブルだったわけです。 （07年の企業の株式大量発行は原因がよく分かりません^^;） ちなみに、08年の経常赤字と経常黒字の上位国ランキング アメリカを始めとする赤字国の赤字が、 中国、ドイツ、日本を始めとする黒字国の黒字、引いては、数年にわたる好景気をもたらしていたのですが、 この源泉が、 戦争と住宅ローン、 しかも住宅ローンは過度の貸し込み… アメリカでは返済能力に疑義のある低所得者層に対するサブプライムローン アイスランドやハンガリーなどでは、低金利の外貨建て住宅ローン などなど だったのですから、これでは世界経済が安定しないのも無理は無いというわけです。 それゆえに… |
