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http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL160_AA115_.jpg http://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788えーと、 現在の日本では、銀行の貸出態度が緩くても企業が借金を増やそうとしない（前回の記事参照）ので、 国債残高を減らせば、預金の量は確実に減るという話です。 その仕組みについて、 まず、簿記の仕訳から 国の借金が減る、ということは、 政府の収入 ＞ 政府の支出 と言う状況で、政府の純収入がプラスの状況で国債を償還するということですので、 ここでは、純収入がプラス、というのを単純に 徴税のみ。政府の支出なし という形で示します。 上記で、 �，�政府から見れば徴税、国民から見れば納税の仕訳です。 �△�政府が国債を償還して、国債残高を減らす仕訳です。 ここで、 政府と国民（正確には、家計や非金融企業などの、非政府・非金融部門） の仕訳は特に難しくないと思いますが、 銀行が少し特殊になります。 �，猟Ю如η疾�については、 国民の預金が、政府の預金になるということですね。 これは、銀行からすれば、 債権者が国民から政府に代わっただけ ということになります。 次に、�△旅餾捗�還ですが、 銀行の持っている政府に対する債権（国債）と 政府が銀行に対して持っている債権（預金）が相殺されて、両方とも消えてなくなる ということになります。 見事、 マネー消滅です。 チーズはどこへ消えた？ というベストセラーがありましたが、それに対抗して マネーはどこへ消えた？ なんてタイトルの本でも書いてみますかね（笑） これぞ、 逆信用創造 というべきものですね。 さて、次に、上記仕訳から バランスシート（貸借対照表）と損益計算書を作ってみましょう。 まず、損益計算書について。 政府は徴税するだけで、支出がない（純収入がプラス、純支出がマイナス）状況なので、 政府は利益＋１０兆円 逆に、 国民は納税するだけで、政府から支出がないので、 利益マイナス１０兆円 銀行は、資産と負債が両建てで消えるだけ、費用収益ともにゼロで、利益±０兆円 ということで、国全体の連結利益は±０兆円となります。 バランスシートの方は、見てのとおり、 政府は借金が消えてイバラ色のバランスシートがバラ色のバランスシートに。 国民は、資産が消えて「ああ無情」、レ・ミゼラブルです。 銀行は、資産と負債が両建てで消えて、「そして、誰もいなくなった」状態に。 そして、 国全体の連結バランスシートは空っぽになります。 以上、 「バランスシート不況下、民間がお金を借りない状況における財政再建でマネー消滅。ジャパン・パッシング（日本素通り）どころか、ジャパン・ナッシング（日本消滅）！」という身の毛もよだつ、全人類震撼のホラー推理小説でした。 ところで… 某国の経済学者の方が、 国民に莫大な資産があるからと言って、
政府はそれを接収して借金の返済に回せるわけではない。 政府の借金とは関係のない国民の資産がいくらあっても、 政府のデフォルトは防げない。 というような内容のことを仰っているとかおっしゃっていないとか。 私、直接聞いたわけではないので、多分そんなことを仰ってはいないと思います。 なぜなら、 政府は法律に基づいた徴税権を行使し、日常的に国民から資産を接収しているからです。 読者の皆さんのうち、サラリーマンの皆さんは毎月、払いたくもないのに所得税や市県民税、さらには社会保険料を「接収」されていますよね。 私の場合は、確定申告で毎年４月、７月、１０月くらいに私の銀行口座から税務署が勝手に、いや、一応、断りを入れてから、所得税をキッチリ接収して行って下さっています。 また、 いまわしき、いや、うるわしき政府（あるいは自治体）は、 不動産や自動車を所有しているという、ただそれだけの理由で、固定資産税や自動車重量税を接収して行きやがりますね。 なんら法的根拠もなく納税を拒めば、 １．督促状が届く ２．それでも払わなければ、資産を差し押さえられる といううきうきわくわくするような楽しいイベントが法律に則って執り行われることになるでしょう。 ということで、 「政府は国民から資産を接収することはできない」 と、もし経済学者の方が本気で仰っているのだとしたら、 それは経済学者以前に、社会人としての適格性を著しく疑われかねない ですので、私は、 よもや経済学者の方がそのようなことを仰っているとは、想像すらできないのであります。 それから… 是非、通貨危機になったり、事実上国家破綻したりしてるけど 政府の借金よりも金融資産の方が大きく、公的債務ＧＤＰ比も日本よりもずっと小さく、 しかもその上、最近まで財政黒字だった韓国やアイスランドに 是非移住してみてはいかがでしょう？ もっとも、 「『政府は国民から資産を接収することはできない』とダダをこねて納税を拒否するような反社会的な人物は、あまり歓迎されないように思われますので、ご注意を…」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！【「国債を刷れ！」補足集】の一覧はこちらをクリック |
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http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL160_AA115_.jpg http://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788ブログランキング→ こちらをクリック今まで、 国債増発＋財政出動＋ベースマネー増発（お札を刷る＋当座預金を増やす） をすると信用創造でお金（＝現金＋預金）が増える ということの説明は色々としてきました 例えば、↓ここでは、その信用創造で預金が増える様子を 簿記の仕訳を使って示しています。 が、逆に 国債残高が減る→預金も減る ということについては、まだやってなかったので、今日はそれをやります。 さて、この場合、前提条件として 国債残高が減る と同時に 民間の借金が増える であれば、預金は減りません。 しかし、現在の日本では、銀行が「お金貸したるでー」という状況でも企業の方で「いや、せっかくですが今は借りたくないです」という、 いくら銀行の貸し出し態度が緩和しても民間の借金がマクロで増えない状況 ですので、 国債残高が減ると、そのまま直接預金が減少することになってしまう公算が大です。 一昨日、昨日と バランスシート不況 のお話をしてましたが、 実はそれは、今日の話をするための下準備のためだったのであります。 ところで、 バランスシート不況の話をしてたのは、 別にリチャード・クーさんが私と同じ神戸出身であることに由来する身びいきとかでは全くありません。 と話していたときは、 このおっちゃん、おもろいこと言うけど、そんなんで景気良くなるなんて信じられん と正直、思っていました。 一方、 竹中さんら構造改革派な人たちが言う 「構造改革を推し進めて生産性を上げなければ、日本経済は良くなりません」 という話は、実に魅力的に聞こえたものです。 おそらく、経済の知識ゼロなら、普通はそうなるのではないでしょうか… さらにその後、 日本は国の借金が大変。だから、破綻。ご臨終。南無阿弥陀仏 というような内容の本をたくさん読んで、 「大変だー！日本円の貯金はできるだけ外貨建ての資産に変えておかなきゃだめだー！」 と本気で思って、外貨投資、為替ＦＸ、先物、果てはヘッジファンドの投資手法までかなり頑張って調べたり研究しました。 例えば↓この本 http://ecx.images-amazon.com/images/I/518QA897MBL._SL160_PIsitb-sticker-arrow-dp トレンドフォロー入門 トレンドの魔術師たちの売買戦略と成功の秘密 http://www.amazon.co.jp/dp/4775970461/ ヘッジファンドの投資（というか投機）手法の中で 「トレンドフォロー」というやり方があります。 この本の中では、例えば、 エンロンが破綻したときに、マスコミ報道では大損をした人たちの話ばかりが話題になっていましたが、 その反対側で（下落のトレンドをフォローして）大儲け した人たちもしっかりいるという話が紹介されています。 ちなみに、 松坂大輔投手を60億円で獲得したボストン・レッドソックスのオーナー、ジョン・Ｗ・ヘンリー氏も、 このトレンドフォロー型のヘッジファンドの運営で レッドソックスを買い取ってしまうほどの財を成しています。 さらには、 ヘンリー氏のファンドマネージャーらしい、独特な確率統計論的手法でレッドソックスを万年最下位から、強豪チームに生まれ変わらせた話も紹介されています。 この本、6000円くらいしますし、この本のとおりに自分でも投機したら儲かるかどうかは別問題ですが、 私にとって重要なのは、 この本を読むことで世の中を裏側から眺められるようになった ということです。 エンロンで大損してる人がいっぱいいる反対側で、トレンドフォローのヘッジファンドは大儲けしていたし、今回のリーマンショックでも同じことが起こっています。 私個人にとって、この「トレンドフォロー入門」という本は、「孫子」と同じくらい重大な影響を受けた本なのであります。 ということで、 ジョン・Ｗ・ヘンリー氏同様、私も独自にデータを分析することで、日本は破綻するのかしないのか、ということについて結論を出したのが 「国債を刷れ！」 というわけなのです。 あくまでも冷徹に分析した結果、 構造改革派寄りだったのが、積極財政派寄りに転じたわけです。 好き嫌いとか、感情論的なことは一切関係ないわけなのです。 ジョン・ヘンリー氏のような独自の分析をしていなければ、はっきり言って、いまだに構造改革派びいきでいたかも知れません。 それから、私はクーさんのいうことは何でも正しいと思っているわけではありません。 クー氏は ヘリコプターマネーを お札を刷ってばら撒いたら、通貨の信認が完全に失墜して経済が麻痺する
といった具合に完全に否定されていますが、もしそれが本当なら、江戸幕府の滅亡は100年くらい早まっていたはずです。 八代将軍は小判の金の含有量を１／２にすることで通貨を増発してばら撒いた（元文の改鋳）のですが、 もし、ヘリコプターマネー → 経済破綻が正しいのであれば、 江戸幕府は吉宗の代でご臨終です。 しかし、現実には、そのばら撒きによってデフレ不況は克服され、 江戸幕府は吉宗の死後も117年続き、吉宗は江戸幕府中興の祖と讃えられています。 すみません、長くなりましたが、 本題に戻ります。 |
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http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL160_AA115_.jpg http://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788上のグラフで08年末あたりに、企業借入が急に増えている部分があります。 上のグラフではよく分からないので、↓拡大してみます リーマンショック後、貸し出し態度が悪化する中、なぜか08年末は企業借入が急に増えています。 これはもちろん、政府による債務保証枠30兆円の影響でしょう。 この政府による債務保証枠拡大についても、 効果があるとかないとか、いろいろ言われていましたが、 少なくとも「効果がない」ということはまったく無かったわけです。 さて最後に、 政府の負債と民間の負債のもっと全体的な構図を振り返っておきましょう。 に掲載したグラフを再掲します↓  （出典：日銀「資金循環統計」。 なお、負債側に計上されている株式・出資は控除している） ９７年ごろまでは、政府が積極財政を取っていたのですが、 このときまでは、ＧＤＰも増え、国全体の負債も増えて＝マネーも増えていました。 ところが９８年以降は緊縮財政で、ＧＤＰは横ばい、国全体の負債も横ばいです。 その中で、民間の負債が減り、その代わりに政府の負債が増えています。 この状況で、政府が負債を増やさずに減らしていたら、日本経済はそれはもう、どえらいことになっていたでしょう。 （注：小泉政権は政府の負債の増やすペースを落としただけであって、負債そのものを減らしたわけではありません） そんなことはアメリカの財務長官に言われなくても分かる話だと思うのは、私だけでしょうか… 「まさか、橋本政権が米国財務長官の警告に逆らってまで緊縮財政していた（らしい）とは、こりゃー、驚いた！」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！【「国債を刷れ！」補足集】の一覧はこちらをクリック |
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http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL160_AA115_.jpg http://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788当ブログのランキング状況は→ こちらをクリック昨日は一時、ニュース部門全体で６位にまで上昇していました！ ありがとうございますm(_ _)m さて、'''バランスシート不況の続きです。 昨日は「バランスシート不況」そのものの概念について説明しました。 要するにバランスシート不況とは バブル崩壊→資産激減→純資産激減 →純資産を回復させるために企業が負債を減少させる（自発的に！） ＝企業が投資を絞り込む というタイプの不況ですね、という話でした。 今日は、 バランスシート不況下で企業が負債を自発的に減少させている ということの根拠についてのお話です。 が、 その前に、この本 を読んでいて驚いた点をいくつか。 まず、表紙の袖（折り返し）のところにある、 この本への絶賛の賛辞を寄せた錚々たる面々の名前です。 その面々というのが ポール・ボルカー 元ＦＲＢ議長（グリーンスパンさんの前の議長ですね） 中曽根康弘 元首相 アンソニー・Ｍ・ソロモン 元ＮＹ連銀総裁、元米財務省次官 次に、 巻頭の謝辞のところに書いてあることで、 「バランスシート不況」の名づけ親というのが、 クー氏のＮＹ連銀（ＦＲＢの中で最大の連銀）時代の上司の方だったということでした。 まあ、中央銀行って資金循環統計を作っているところで、 国全体のバランスシートには一番詳しい人たちなので、そりゃそうか、という感はあります。 ちなみに、 そのFRBの資金循環統計（Flow of Funds Accounts）を見ていると、 年金部門の負債に関しては↓こんな注書きがあります： These liabilities are assets of the household sector
これらの負債は、家計部門の資産である http://www.federalreserve.gov/releases/z1/Current/ つまり、連銀の人たちというのは 誰かの負債は他の誰かの資産 という事実に接することが、日常茶飯事なわけですね。 なぜか、亡国、じゃなかった、某国の一部経済論壇の皆さんは、この当たり前の事実を、見ざる言わざる聞かざるで一切無視しますが… さて、 最も驚いたのはp.70に↓こんな内容が書いていることです： ９７年、橋本内閣が緊縮財政・財政再建をしようとする直前期に なんと、当時の米国財務省長官であるローレンス・サマーズ氏が 「そのような方向へ行ったら日本経済は完全に崩壊する」と猛反発し、警告していたというのです。 よく、 郵政民営化は単にアメリカからの「年次改革要望書」に従ってやっただけ と言われ、 日本はアメリカのポチ、奴隷 という言い方がなされますが、 当時の橋本内閣と大蔵省は 「財政を切っても景気が腰くだけになることはない。 我々は、構造改革、規制緩和で需要を増やしていくので日本経済は心配ない」 と言って、サマーズ財務長官の警告を一切無視したのだとか。 どうせなら、郵政民営化の「要望」を一切無視し、 サマーズ財務長官の警告に素直に従っていれば良かったのに… と思う今日この頃です。 まあ、このようなことを期待するのは、 関ヶ原の合戦のときに、 淀殿が秀頼の出陣を了承していれば、 東軍に与した豊臣恩顧の大名が西軍に楯突くわけには行かず、 きっと西軍が勝っていたのに と期待するようなものなのかも知れませんが… こういうところが 人間世界の難しさというべきかも知れません。 さて、そろそろ今日の本題に。 「デフレとバランスシート不況の経済学」の中で、 ・企業が負債を自発的に減少させている ＝民間に資金需要が無かった ということの根拠として、 日銀短観の 金融機関の貸出態度ＤＩ というものを挙げています。 これは、 回答企業からみた金融機関の貸出態度についての判断(「最近の状況」のみを調査)。 で、選択肢「１．緩い」、「２．さほど厳しくない」、「３．厳しい」 の「１．緩い」と答えた企業のパーセンテージから「３．厳しい」のパーセンテージを差し引いて計算される指標です。 ゆえに、 プラス側だと、銀行の貸し出し態度が緩い＝企業はカネを借り易い、 マイナス側だと、銀行の貸し出し態度が厳しい＝企業はカネを借り難い、 ということになります。 出典：日銀 ８９年末の株バブル崩壊とともに、金融機関の貸出態度が急に悪化して行っているのが分かりますね。 その後、９１年には貸し出し態度ＤＩがマイナス、つまり、 金融機関の貸し出し態度が厳しいと感じる企業の方が緩いと感じる企業よりも多いという状況になりました。 しかし、その後、このＤＩはすぐにプラスに転じています。 で、 赤破線枠（左の方）の部分に注目すると、 金融機関の貸し出し態度が緩いという、カネを借りるには良い状況にもかかわらず、 企業の借り入れはどんどん減っていっています（４５０兆円から２５０兆円へと、２００兆円も減っています）。 これぞまさに「バランスシート不況」というわけです。 銀行は貸すぞと言っているのに、企業が借りない、返すとやっていたわけです。 こんな状況で、もしも政府が財政出動をせずにほったらかしにしていたら、 間違いなく日本発大恐慌となっていたでしょう。 さて、 もう一つの赤破線枠（右側）を見てみると、 この時期は、「戦後最長のいざなぎ越え」の好景気（といっても名目成長率世界最低）です。 そして、金融機関の貸出態度も良かったわけです。 ところが、企業の借り入れはほぼ横ばいです。 こんな状況で政府は緊縮財政、つまり、政府の借金をできるだけ増やさないようにしていました。 だからこそ、この期間の名目成長率は世界最低（他に誰も言わないので、しつこいくらい繰り返していますが（笑））だったというわけです。 そして、これを見れば明らかに民間の資金需要は小さかったわけですから、 郵貯マネーを民間に開放することで、経済を活性化させるのです！！！ （↑昔、よくテレビでこんなことを言っている人がいました） という理由で郵政民営化をするのは、 とんだ筋違い、お門違い、寝違い、勘違い、間違いだったということになりますね。 ところで、 |
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http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL160_AA115_.jpg http://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788ニュース部門全体で７位に上昇しました！ 当ブログのランキング状況は→ こちらをクリックありがとうございますm(_ _)m 今年２月、河村たかしさん（現名古屋市長。当時は衆院議員）にお会いしたとき、 廣宮さんの本（「国債を刷れ！」）は、リチャード・クー氏の考え方と似ていますね。彼の本は読みましたか？
と言われていたし、 三橋さんのブログでも何度か「バランスシート不況」のことを読んでいたので 一度は読まないと、 と思いつつなかなか読んでいなかったのですが… 今更ながら、読んでいます： http://ecx.images-amazon.com/images/I/41KQQQ7FTGL._SL500_AA240_.jpg http://www.amazon.co.jp/gp/product/4198617309 10年も前から バランスシート不況 と言う言葉は知っていましたが、 実は今年になってからやっとその内容（大雑把に言えば、企業が借金を減らそうとしてばかりで支出が減り、不況になること）を三橋さんのブログで知りました。 つまり、「国債を刷れ！」の執筆中は知らなかったのですが、 実は、日銀「資金循環統計」を詳しく見て行く中で、独自になんとなくはつかんでいたのでした。 それを反映しているのが、「国債を刷れ！」p.24の、下記の記述です： 要は企業が支出を減らした（場合によっては、減らさざるを得なかった）のだ。
そのため、政府は経済を維持するために支出を増やさざるを得ず、 それゆえに、政府の借金が増え続ける。 そういう構図になっていると言える。 ただ、これは「なんとなくはつかんでいた」だけです。 企業が支出を減らした（減らさざるを得なかった） ということの原因にまでキチンと触れているのが、 クー氏の「バランスシート不況」ということになります。 ちなみに、 麻生さんが首相になる前からご自身のホームページで 「日本の不況はこの程度で済み、
ＧＤＰもこれだけのデフレ不況下で５００兆円を維持できました」 と書いていたことは、「国債を刷れ！」でも紹介しました。 クー氏が麻生さんのブレーンの一人とされていたわけですから、 いわずもがな、というところですね。 ということで、 今回を含めて何回かに分けて 「バランスシート不況」特集 です。 この「バランスシート不況」の考え方は非常に重要であると感じていますので、 今更ながらですが、 そんなことは分かっているよ、という人にはおさらいのため、 知らなかった人には是非知って頂きたいと思うのです。 とりあえず今回は バランスシート不況そのものを図説してみます（私の理解において）。 上の図で、 【１】はバブル崩壊前の状態です。 まず、前提の説明として、 このバランスシートは普通のバランスシートです。 いつもの日銀資金循環統計のような、資産は金融資産のみ、というものではなくて、 資産には、不動産など有形資産もがっつり入っています。 【１】の状態は、 資産＞＞負債 で、純資産が十分に大きい、安定した状態ですね。 さて、 バブル崩壊しました。 それで、不動産や株式が暴落で資産が大きく減った状態が【２】です。 資産は暴落で激減、しかし、負債はそのまま変わらずです。 となると、 純資産が激減するわけですね。 純資産が小さくなり、経営危機状態になったのが【３】です。 純資産がゼロを通り越してマイナスになると、これは債務超過です。 ヤバイです。 放っておくと、倒産の危機です。 企業は景気低迷の中、業績が急拡大は望めません。 ただし、 純資産が激減した原因は株や不動産の暴落であって、 本業の業績が大幅に悪化したわけでもありません。 そうなると、 ここは、本業で稼いだお金でひたすら借金返済にいそしむ事で、借金を減らし、それによって'純資産を回復させよう という動きにならざるを得ません。 そうなると、 借金をしてまで設備投資とか不動産投資ということはどんどん先細りになります。 このために、 それまでＧＤＰを支えていた「民間投資」がバブル崩壊直前と比べて30兆円以上減るような事態にもなったわけです。 さて、 このような 民間が支出を減らし、借金を減らしているときには、 政府が財政支出を増やし、借金を増やすことで、景気を下支えすることになります。 そして、ようやく民間企業のバランスシートが回復（純資産が十分な水準に戻る）した状態が【４】です。 【３】から【４】に移る期間がどれくらい長くなるか、あるいは、短くなるか、 つまり、バランスシート不況が長引くか、短くて済むかは、 政府の政策次第ということになります。 日本のバブル崩壊後については、長くなり過ぎたのか、短かったのか、政府の財政出動が十分だったのか、足りていなかったのか… まあ、それは言わずもがな、というところです。 【４】になって、初めて企業は再びリスクを思う存分取れるようになり、再び借金を増やし、新規投資を増やせるようになります。 これがいわゆる「自律回復」とか「自律成長」という状況です。 さて、ここで皆さんに質問です。 企業は再びリスクを思う存分取れるようになり、再び借金を増やし、新規投資を増やせるようになる という「自律回復」「自律成長」という状況が このデフレ不況の真っ只中で、 （１）起こるでしょうか？ （２）起こらないでしょうか？ 「起こる」と思う場合、財政出動は打ち止めにすべきです。 「まだまだ起こらない」と思う場合は、ひたすら財政出動を継続すべきです。 ということになります。 ＃上記では企業のバランスシートだけで説明しましたが、 個人のバランスシートにも同じようなことが言えます。 個人も場合も、持ち家や持ち株が暴落したら、さすがに お金を使う気がしない場合が多いでしょう。 個人の場合は借金を減らすというよりも、 貯金を増やすという形で支出を減らす、あるいは、 増やさないということの方が多いかも知れません。 「さて、新政権は（１）と（２）のどちらを選ぶのかしらん。 いや、【（３）企業のバランスシートが修復されて自律成長できる状況なのかどうかはお構いなしに、歳出削減＆財政再建に走る】にならないことを心から祈りたいところかも…」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！【「国債を刷れ！」補足集】の一覧はこちらをクリック |
