廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ

「国が財政危機と考えることこそが日本の危機」「財政黒字はむしろバブル崩壊の予兆の場合もある!」。【国債を刷れ!】著者のブログです

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米国債の海外保有状況





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本日は東京の某某後援会事務所から、モバイルPCにて簡単に、です。


すでにちょっと古いニュース(といっても1週間前)ですが

【米国債 日本が最大の保有国に】

日本が中国を抜いて1年4カ月ぶりにアメリカ国債の最大の保有国になったことが、
アメリカ財務省の最新の発表で明らかになりました。

(中略)

中国がこのまま保有高を減らし続ければ、
今後も国債を大量発行する必要があるアメリカにとっては
厳しい状況に追い込まれる可能性もあり、米中関係に
影響を与えることも予想されます。

NHKニュース2010年2月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015675431000.html
(ただし、このリンクは既に削除されています)



実は「中国がこのまま保有高を減らし」
ても、

あまり心配ないんじゃないかな、という話を


米財務省の最新データ
http://www.treas.gov/tic/mfh.txt

に基づいて、してみたいと思います。



とりあえず、できるだけ感情は抜きで、できるだけ事実だけを確認してみましょう。



イメージ 1





・中国本土単体だと、たしかに日本と逆転していますが、
 香港を足すと、実は、今のところまだ1位だったりします。

   →というよりは、1中国本土が減らしていても、香港が増え続けていることの方が
    個人的には注目に値するかと…


・日本は過去1年増え続けていますが、
 それに輪をかけてイギリスがやたら増えてます(イギリスはこの1年で倍以上)。


で、世界全体(もちろん、アメリカを除く世界全体)では、



イメージ 2




過去1年、一貫して増え続けており、

2008年12月
3.1兆円

2009年12月
3.6兆円

前年比5400億ドル(約50兆円)、17.5%増加

という感じですので、


「アメリカ国債、中国が売ってるといっても実は大したこと無かったりして…」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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イメージ 1

出典:内閣府(同上)




国全体の正味資産は言うほど減ってないです。

ましてや、

【正味資産がマイナス】になって国全体で「債務超過」になる気配はほとんどありません。



なお、上図

金融資産と負債はほとんど、釣り合っていますね。


いつも書いてますように、


この「国全体の金融資産と負債の差額」が「対外純資産」となります

(厳密にはこれは日銀「資金循環統計」の金融純資産であって、財務省の「対外純資産」とは若干異なります)


さて、
株や不動産など金融資産以外の資産については、

おカネの回転速度によって決まります。
だから景気がよければ総額で上昇、悪ければ総額で下落です。

詳細は↓こちら参照です。

【株・不動産は純資産〔補足〕】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/21857908.html



あと、
【日本政府の本当のバランスシート】は↓こんな感じでしょう




イメージ 2





おカネなんていくらでも創れるのに、
なんで「カネが無いカネが無い。」と言い続けるのか、さっぱり意味が分かりません。


そして、
おカネの裏づけというのは、もちろん

日本国民の能力の総和

です。

「デフレなのに、【「財政再建=緊縮財政」しろ!】という【日経新聞】さんは、それが【広告主企業の業績を悪化させ、巡り巡って広告料収入を減らし、自分で自分の首を絞めることになる】ということに、そろそろお気づきになった方が…」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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先行発売の予定


書店での発売は3月3日頃ですが、

2月25日(木)首都圏の数箇所

2月26日(金)大阪1箇所(梅田 紀伊国屋書店)

先行発売となる予定です。

#今回は「高校生〜」のときに
 「なんで監修者が関西在住なのに関西での先行発売がないのん?」
 というコメントを頂いていましたので、
 1箇所のみですが、
 阪急梅田の紀伊国屋で先行発売が実施される予定であります。

新しい情報が入り次第、またお知らせ致しますm(_ _)m




イベントのうわさ


3月22日、新宿のブックファースト

「三橋貴明・渡邉哲也・廣宮孝信3者による講演会」+「さらば、デフレ不況」サイン会

開催されるというもっぱらのうわさです。


なお、

・講演会・サイン会にご参加頂くには、ブックファースト新宿店での「さらば、デフレ不況」購入が必要

・3月2日の正式発売後、ブックファーストでご購入の方に整理券が発行され、
非常に申し訳ないのですが、45名様という狭き門となっておりますm(_ _)m

ということのようであります。



あれ?

「さらば、デフレ不況」サイン会

ということは、ひょっとしてサインするのは、私?

ですよね。きっと…

確報・詳報が入り次第、続報致しますm(_ _)m




当ブログのランキング状況は→ こちらです

いつも、ありがとうございますm(_ _)m




さて、おもむろに本日の本題であります。


日経新聞さんは、どうやら社運をかけて
日本政府は借金で首が回らない
ことにしたい模様です。


10/02/22朝刊1面

【政府部門「債務超過」に 09年末「正味資産」初のマイナス】

国と地方を合わせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が2009年末に初めてマイナスに転落したもようだ。

民間企業ならば「債務超過」の状態といえ、
政府部門の借金である国債や地方債の増発余地が乏しくなっていることを示す。

政府は景気に配慮しつつも、中長期的な財政健全化の道筋を早期に示す必要が増している。


うぎゃー、

08年末、↓政府の資産から負債を引くと、正味11兆円しかないよー><








09年末は、確実に債務超過になってるアルよ。
YOUはSHOCK!
ということのようです。

でも、

そもそも道路とかの資産を「資産」と勘定して安全だ、危険だ、とか言っても意味が無いような気が…

余程の信号機マニアとか高速道路フェチの人じゃなければ、道路を買う民間人なんておらんでしょ。




政府部門が民間企業でいう「債務超過」に陥っても、即座に財政破綻を意味しない

そりゃそうです。

大体からして、
「道路、土地などを資産に含めた上で債務超過になってない政府」って海外にあるのかしらん…


中国とか、でしょうか。

かの国では、土地は全て国有(民間が保有しているのは「使用権」)だから、きっと政府は大幅な資産超過に違いないですね〜♪


日本だって、
民間人が土地を持ってるだけで「固定資産税」を持ってかれますから、
日本中の土地は政府の「収益物件」です。


会社法で原則的に採用されている

資産の定義

「過去の取引又は事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源」

です。



ここで、
経済的資源とは
「キャッシュの獲得に貢献する便益の集合体」

つまり、それを持っていればお金をもたらしてくれる「カネづる」のことです。


ということで、

政府について「民間企業でいう」のなら、

この会社法的な資産の定義がっつり適用し、

日本中の土地=政府にとってキャッシュの獲得に貢献する経済的資源

⇒日本中の土地は政府の資産

言っても良いですね。

なぜ、民間に例えるなら、そこまで徹底して民間に例えないのでしょうか。日経新聞さん…


ただ、
国の巨額の借金にもかかわらず、政府全体の正味資産がプラスであることを論拠に、

財政積極論者
国債増発余地があると主張してきた経緯がある。

このため、
全体の正味資産がマイナスになると、国債頼みの財政運営からの脱却がこれまで以上に急がれる。




「国債増発余地があると主張」

「論拠」にしてきた

「財政積極論者」

とは、

具体的に、どこの誰でしょう?




間違っても、私のような【単なる通りすがりの素浪人のことでは無い】と思いますが、


私が、
「国債増発余地があると主張」

するのは、

日本国

・デフレだから

・外貨建て債務の問題が無いから

です。


ちなみに、
新興国などで「外貨建て債務」が大きくなっている状態であれば、基本的に政府の財政は「健全」になるはずです。




なぜなら、そのような状況では、


・外国からの資金流入で景気が良くなっており、

・政府が財政出動する必要が無いから


です。


97年アジア危機の韓国や、08年「実質国家破綻」のアイスランドがその好例です。

韓国やアイスランドは、
【政府の借金が大きいから通貨危機、破綻になった】わけじゃないです。

外国からの資金流入の割合が大きかった、かつ、外貨建ての借金が大きかったから、通貨危機、破綻になったわけです。


つまり、

監視すべき

【政府の借金の大きさ】

よりは、

間違いなく

【外国からの資本流入や外貨建て債務の状況】

【経常収支】

【インフレ率】

です。


ついでながら、

政府の正味資産と長期金利の推移を見てみましょう。


イメージ 2

出典:
 正味資産:内閣府(同上)
 長期金利:OECD http://stats.oecd.org/index.aspx




政府の正味資産の減少とともに、長期金利(10年物国債)が減っているように見え、もっと国債を発行しても良いというように見えるのですが、いつものように気のせいでしょうか…



さて、いつものように、政府だけじゃなくて、国全体を見ましょう。


政府「純」利払い負担





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まだ発売前なのに、
夕べは一時、アマゾンのランキングで108位(書籍・総合)になっており、
大変驚きました @0@

皆様、ありがとうございますm(_ _)m




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本題に入る前に、

一昨日の

【企業の「純」金利負担】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/24364800.html

に関して少々


ツイッターやこちらのコメント欄

「企業の【金利負担がマイナス】になりかねない状況で、銀行はどうやって利益出してるんでしょうね」

という趣旨の実に鋭いご感想を書かれている方がいらっしゃったのですが、

実際、どうなんでしょうかね。

収益源はやっぱり、日本国債からの金利収入なんでしょうか…


もしそうなら、

国債残高を無理やり減らし、銀行の収益源を断ち切り、国内銀行を片っ端からポコポコ破綻させてみるのも一興ですね〜^0^。

それはそれで思いっきり【国家経済の破綻】になると思いますが、
日本破綻教団の皆さんはどう思われるのでしょうか。
興味津々です。



さて、本題です。

日本破綻教団最も重要な教義の一つ

このまま国の借金が増えると利息負担が増えてどうたらこうたら

に関連して、

こんな↓グラフを作ってみました



イメージ 1


出典:
OECD Economic Outlook No. 86 Annex Tables
"Fiscal balances and public indebtedness"
http://www.oecd.org/document/61/0,3343,en_2649_34573_2483901_1_1_1_1,00.html




グラフの話をする前に、注記事項から少し。

In the case of Ireland, New Zealand and Canada, where net interest payments are not available, net property income is used as a proxy.

アイルランド、ニュージーランド、カナダなど、純支払い利息のデータが入手できない場合は、「純・資産収入」を代わりに使っている。


Net property income includes royalties from the exploitation of natural resources.

「純・資産収入」には、天然資源開発の権利収入が含まれる


カナダの場合、
天然資源の権利収入が含まれていて、
「純利払い」の計算上、GDP比でおおよそ1.9%分、有利になっているそうです。
まあ、下駄をはいてます。


というようなことを考慮に入れつつ、グラフを見てみましょう


日本政府の「純・利払い負担」
 これら諸国の中でもむしろ低い方です。

イタリア、ギリシャ、ベルギー90年代前半において、
 「純・利払い負担」がGDP比10%を超えていました。
 イタリア、ベルギーは現在に至っても、特に問題はありません。

 一方、
 ギリシャは純・利払い負担GDP比がかなり落ちて来てたのに、
 最近ちょっとアレですね。


韓国は91年以降、一貫して「純・利払い負担」がマイナス
 つまり、受取利息の方が支払利息より多い状況が続いていますが、
 97年は通貨危機でエライことになりました。


日本の「純・利払い負担」
 01年から06年にかけて減少が続きましたが、
 これは、
ちょうど日銀が量的緩和をやっていた時期に重なります。
 
 中央銀行の金融調節って、こんなところで利いて来るんですね。

これを見ると、
政府側が「もっと金融緩和したらんかいや、コラー!」
 と言いたくなってしまうのも無理はないのかも(?)
 
 

さて、↓これが一番面白いと思うのですが、

アイスランドも破綻前において見事にマイナスでした。
 そして、
 【利払い負担が急増】したのは、あくまでも【破綻後】であって、
【破綻前ではありません】!!!!!



「なあんだ。 【政府の利払い負担がどうたらこうたら】は【国家経済の危機の発生と一切無関係】じゃん! データを一切見ない【破綻教団のこけおどし呪文シリーズ】にはそろそろ本気でウンザリじゃぁ〜!」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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さて、本題です。


コメント欄で、

日銀がどれくらい金融緩和(ベースマネー増加)させればデフレ脱却できるか

という趣旨のご質問を頂きましたのでそれに関連してアメリカのデータを見てみましょう。


先に結論を書いておきますと、一言で言えば、

「中央銀行がベースマネーを増やすだけではデフレ脱却は保証されないでしょう」


となります。

以下、出典




CPI(消費者物価指数): BLS
http://www.bls.gov/cpi/

です。



イメージ 2

#縦軸は対数スケールですのでご留意下さい!


08年以降、ベースマネーがドカンと増えましたが、CPIはピクリとも増えていません。

ということで、上記の結論になるのですが、

一応、

マネタリーベースとCPI

政府支出とCPI

M2とCPI

それから、

マネタリーベースとM2

政府支出とM2

関係を順次グラフで示してみます。



イメージ 3



マネタリーベースとCPIの関係が崩れていますね。ただ、それは08年リーマンショック以降です。




イメージ 4



政府支出とCPIの関係は、
政府支出の増加に対して、CPIの増加が近年緩やかになっています(オイルショック後の80年代から)。

まあ、前にも書きましたように、
パソコンの普及、インターネットの普及はデフレ要因ですから、そのような傾向が出るのは特に不思議はありません。

ああ、あと貿易自由化の拡大もデフレ要因ですね。



イメージ 5



M2とCPIの関係は、政府支出とCPIとの関係に似ています(相関係数もほぼ同じ)。


M2、政府支出、CPIの間には密接な関係があると言えそうですね(私は「ある」とほぼ断定していますが)。



イメージ 6



マネタリーベースとM2の関係も、
傾向はマネタリーベースとCPIの関係とご同様です。




さて、最後の↓このグラフが面白いのですが、



イメージ 7



政府支出とM2の関係が全く崩れていません。

相関係数がなんと

0.999

純金の濃度みたいな数字になってますね。

M2を増やすにはベースマネーを増やすだけではダメで、政府支出(というか総需要)を増やす必要がありそうです。


じゃあ、

政府支出をいくら増やせば良いか?という話ですが、

1年でデフレギャップ分30兆〜40兆円くらいで良いのではないでしょうか。

その後はインフレ率等々の様子を見ながらということになりましょう。

ただ、とりあえずは3ヵ年計画くらいを作った方が良いかも知れません。そうでないと企業の方でも事業計画が立て難いと思われますので。




それから、

「今、石油ショックが起きたら?」

というご質問に関しては、

どれくらい石油の供給が細るかによるということになるのではないでしょうか?

ただ、
これは実際の過去の石油ショックのときの状況を見ておくと参考になると思いますので、

よろしければ内閣府(当時は経済企画庁)


昭和49年 年次世界経済報告
http://wp.cao.go.jp/zenbun/sekai/wp-we74/wp-we74-000i1.html

昭和54年 年次世界経済報告
http://wp.cao.go.jp/zenbun/sekai/wp-we78/wp-we78-000i1.html

をご参照下さい。



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