廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ

「国が財政危機と考えることこそが日本の危機」「財政黒字はむしろバブル崩壊の予兆の場合もある!」。【国債を刷れ!】著者のブログです

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↓以下、読者の皆様には「アンチ対策」にご活用頂きたく。



【記事(1)】

PIMCO:日銀は円売りと国債購入の無制限実施を−デフレ対策で

1月10日(ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aPFMpWXjQfP0

↑の記事の元になっているPIMCOのレポートは↓こちら
http://www.pimco.com/LeftNav/Featured%20Market%20Commentary/FF/2010/GCBF%20January%202010.htm

(注)PIMCO:世界最大の債券ファンド運用会社


【記事(2)】

社説:日本の債務懸念は行き過ぎ

(2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2750
だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト(債務不履行)――に関する議論は、荒唐無稽だ。
↑の英語版は↓こちら

Japan’s debt woes are overstated
(Published: February 8 2010 19:20)
http://www.ft.com/cms/s/0/cb125274-14e3-11df-8f1d-00144feab49a.html?nclick_check=1
But talk of a massive JGB bubble – let alone default – is farfetched.
だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト――に関する議論は、こじつけだ。


【記事(3)】

Hatoyama’s To-Do List / Japan can come back. Here's how.

By Peter Tasker | NEWSWEEK
Published Feb 5, 2010
From the magazine issue dated Feb 15, 2010


かいつまんで引用と翻訳をしておきます:

What should Hatoyama do? The most important thing is to end deflation, which raises the real cost of debt ...

鳩山首相は何をすべきか? 最も重要なことは、負債の実質負担を押し上げる要因であるデフレを終わらせることだ。

Hatoyama must also deal pragmatically with the government's indebtedness, which is the result, not the cause, of its deflationary dynamic.

鳩山首相は、デフレの原因ではなく結果である政府の負債問題を、現実的に対処しなければならない。


What's more, there is no way the debt-to-GDP ratio can improve when the economy is shrinking.

更に言えば、経済が収縮している時期に負債GDP比を改善することは不可能である。


So the Hatoyama administration should pledge no tax hikes until the target of 3 percent nominal GDP growth has been achieved for several years.

鳩山政権は、名目GDP成長率が3%になるまでの数年間、「増税しない」と誓うべきである。


Tasker is a founding partner of Arcus Investment.
※ Peter Tasker / ピーター・タスカ氏は、
  「日はまた昇る」のビル・エモット氏と共著を書いている方のようですね

  日本の選択 ビル・エモット 、ピーター・タスカ
  http://www.amazon.co.jp/dp/4770040717/




良い記事はどんどん、こちらの一覧に追加して行きたいと思います。

上記のような反「国家破産論」的マスメディア記事を目撃された方は、是非、ご一報下さい!

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本日は神戸の戦災の話をしてみたいと思います。

神戸だと戦災ではなくて震災では?

と思われるかも知れませんが、あくまでも戦災のお話であります。


というのはもちろん、

現代日本で終戦直後のような「ハイパーインフレ」なんぞ起こるかーい、という話を補強するためです。

(注:もちろん戦後のインフレは最大でも年率+300%〜+400%台だったので、
   年率+13000%が定義であるハイパーインフレではありませんが。
   念のため…)


実は、いま出版の準備を進めている本の原稿でも

私の親族の体験談

少しだけ書いているのですが…。


今回は、まだ出版されないうちから気が早いような感もありますが、

資料に基づいた話を補足しておきたいという趣旨です。



以下、兵庫県作成の「兵庫県百年史」参照です。
(ページ数記載の場合は、「兵庫県百年史」のページ数)




まず、私が現在住んでいる場所の周り

「空襲で焼け野原になった」

とは大叔母から聞いていたのですが、


この兵庫県百年史を見てみると、

神戸の市街地が焼け野原になっている写真が掲載されていて、改めて衝撃を受けています(p.1018、p.1020、p.1047)。


震災のときも、

長田方面の空が真っ赤に染まっているのを見たり、

普段通学に使っていたポートライナーや阪急電車の高架がこけて電車が落ちているのを見たり、

よく車で通っていた国道43号線で阪神高速が倒れ、少なくない自動車が下敷きになっているいるのを見たり、

三宮あたりでビルが倒れているのを見た

というのもかなり衝撃的な体験ではありましたが…


B-29が飛んで来て神戸の街を爆撃してたり、空襲で街が壊滅していたりする写真はやはり衝撃的です。


そして、データを見てみますと

神戸市

罹災面積:510万坪(1683万屐
罹災建物:12万8千戸(うち全焼全壊12万5千戸)
(p.1019)

[参考:震災の神戸市内の全壊建物は6.7万棟
で、

「神戸市は全家屋の61%にあたる128,181戸が焼失」(p.1047)

だったということです。


このように住宅街は荒涼とした焦土と化し、
そのうえ戦争中からすでに窮迫していた衣食住はいっそう窮迫度を加え
水道は水圧が低下して高地域はもちろん低地域への給水も不可能となり、
電燈・ガスの復旧もなかなかに進まず、
人々は薄暗い苦しい生活のなかで、餓死線上をさまよう有様であった。

食糧は二十年度産米が36年ぶりの凶作であったため、
神戸・大阪のような大都市では飢餓者があいついで出た。

農林省では食糧危機突破のため雑穀の主食代替率を高めるとともに、

未利用資源の甘藷(廣宮注:さつまいも)のつる・桑の葉・さなぎ・みかんの皮などによる粉食推進を指示する有様であった。

このため栄養不良者が増加し、ついに11月神戸では食糧危機を訴える戦災市民大会、12月には食糧対策人民大会が開かれ…。
(p.1047)


読者の皆様、↑こんな状況、想像できます???

桑の葉の粉なんて食べたことありますか?

私は残念ながら、桑の葉というもの自体を見たことが無く…


大体、「さなぎ」って何でしょうね^^

→と思ってWikipediaを見てみると…

さなぎ粉(蛹粉、さなぎこ)は、絹を取る時の副産物であるカイコの蛹を乾燥し、粉末にしたもの
タンパク源として、魚の養殖や、釣りの餌として利用される。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%8E%E7%B2%89

うーむ…


あと、
みかんは好きですが、みかんの皮を粉にしてまで食べるのはちょっと^^;


それから…、

主食の基準量低下や遅配欠配などからしぜん消費者は生産地へ買出しに行く者も多かったが、二十一年春からは各会社工場でも買出しのための食糧休暇を与えるほどで、国民のすべてが食糧確保に血眼であった。
(p.1048)



最近、「食糧休暇」を取って「食糧確保に血眼」になった事のある方、挙手願います!



戦災による建物の罹災は、20万戸の多数にのぼり(廣宮注:兵庫県内のみの数値)、そのうえ建物疎開による破壊、さらに占領軍の家屋接収などがあり、戦後の住宅難はまことにきびしいものがあった。
(p.1049)


全国で600万戸もの住宅の空室がある現代とは大違いです。



そう言えば…
コメント欄で
「戦争以外でハイパーインフレになった事例はないでしょうか?」
というご質問がありましたが、

ジンバブエ

がそうでしたね。

ムガベ政権が白人の農園主を勝手に追い出し、その報復で欧米諸国から徹底的な経済封鎖を受け、物資の供給が逼迫したのでした。

ハイパーインフレというのは「おカネの問題」というよりは「決定的な供給能力の喪失に起因するモノ不足の問題」と捉えた方が良いでしょう。


さて、
#終戦直後と違って、

 ・現在がいかに豊かでモノ余り・供給過剰か、

 そして

 ・巨大隕石が落ちて来るくらいの事がない限り
  ハイパーインフレになんぞなるかいな

 という話を自信を持ってするため


読者の皆さんも是非、

・地元の図書館で空襲後の地元の街の写真を探し当てて、
 ご自身の目で見てみてください。

また、

・身の回りで戦争を体験した方がいらしたら、
 是非、今のうちに体験談を聞いてみてください
 (私の場合、戦地に行っていた大伯父にもう一度話を聞こうと
  思っているうちに、大伯父が残念ながら他界してしまい、
  永遠に聞けなくなってしまった、という苦い経験があります…)


「現代のデフレ日本において【はいぱあいんふれ】の心配をするのは、農林水産省から『未利用資源の甘藷のつる・桑の葉・さなぎ・みかんの皮などによる粉食推進を指示』されてからでも遅くは有るまいよ」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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コメント欄にて
「このまま国債残高が増えると利払いができなくなるのでは?」

と聞かれた場合の反論をどうすれば良いでしょうか???

というご質問をお受けしました。


基本的には

「その利息を受け取った人はその利息をどうするのでしょうか?」

「(1)預金として貯めておくか、(2)使うかですよね。」

「(1)預金として貯めておく

 →何かしら円建ての債権で運用される

  →民間資金需要のないとき→国債に回る

  →民間資金需要のあるとき→民間への貸付等に回る→企業収益等が向上→税収アップ

 となり、結局政府が資金調達に困ることは無いです。

 ただし、自国通貨建ての国債に限りますが」

「(2)使ったとすれば、

 それは景気にとって結構なことですし、それに

 使ったということは、他の誰かの預金になるだけで、預金は減らないですよね


という形になろうかと思います。

あとは、

「外国人が国債残高の半分を保有しているアメリカでも、

 現在の景気の悪い状況では、国債、特に短期国債は大人気で

 現在3ヶ月物の利回りはなんと0.09%



イメージ 1


 です。

 外国人が国債残高の半分を持っていても、アメリカは自国通貨建ての債務しかないので
 こうなるわけです。

 預金というものは必ず運用先を求めるものであり、不況で不安一杯のときこそ

 国債に流れ込んできます。

 景気が良くなれば、民間に流れ、国債金利も上昇しますが、そのときは税収が上がるし
 景気対策も不要になるので、政府の財政状況は好転し易くなります。
」 



 え?日本では自国通貨建て債務しかなかったのに終戦直後にえらいことになった?
 
 いや、原爆を2個も落とされてエライことにならんほうが異常でしょ。

 戦時中は日本もアメリカももの凄い勢いで公的債務が増えましたが、

 本土をボコボコにされた日本では激しいインフレ(最大で300%台)、

 本土をボコボコにされていないアメリカでは、
 戦時中に1回、戦後に1回、10%台のインフレ率になっただけです。



 しかも、アメリカの終戦直後の10%台のインフレにしても、

 世界中で強烈な復興需要があってのインフレです。それですらその程度なんですよ。


 この戦中戦後の日米の比較から分かりますように

 インフレというのはカネの問題というよりもモノ不足の問題、供給能力が追いつくかどうかの
 問題です。




あとは、

三橋さんが「高校生でも分かる…」のp.68で書いているように

日本人が最後の一人になった場合について説明してみるのも良いでしょう。

この最後の一人は全ての債務と債権を一人で負っているわけです。

すると、全ての資産から負債を差し引いて対外純資産250兆円ほどを一人占めできることになります。



という感じで。


あと、↓こちらの記事もどうぞ

PIMCO:日銀は円売りと国債購入の無制限実施を−デフレ対策で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aPFMpWXjQfP0

PIMCOのウェブサイトに掲載したリポートで、
日本の問題はデフレであって、インフレではない。リフレーション(通貨膨張)政策をフルに導入する必要がある」と指摘
(紹介様、文字通り(?)ご紹介ありがとうございました!)


世界最大の債券ファンド運用会社であるPIMCOがこんなレポートを出していることは、非常に心強い話でありますね。



さて、
もしも

喫茶店やファミレス等々で話される場合は

袋入りの砂糖を使っての説明をお奨め致します。





イメージ 2






以下、「砂糖袋」理論の説明トーク集:

・誰かがおカネを使っても、そのおカネは世の中から消えるわけではない。


・貸付であれ税金であれ、何であれ、
 民間から政府に、政府に移ったおカネは、
 結局は何らかの形で民間に戻り、
 また政府に戻り…

 というキャッチボールを続けるだけです。


という話をして、ひたすら中の砂糖を右から左、左から右に移動させ続けてください!


そして、何を言われても、ひたすらこの動作を繰り返すのです。

(しつこくしつこく、どんな反論があってもこの動作を続けるのがミソです)

それから


・この砂糖は幾らでも増やせる。

 日銀がお札をするなり当座預金を増やすなりして国債を買えば、

 その国債の利息は基本的に国庫納付金という名目で政府に戻される。


・しかし、

 国としての供給能力(=砂糖袋の大きさ)を超えて砂糖を増やしてしまうと、

 砂糖袋がパンクして、インフレになってしまう。


・だから、

 砂糖袋(供給能力)そのものを大きくする投資が非常に重要なんです。

 景気対策は将来の供給能力を高める投資を中心にやるべきです。


・そうすれば将来にわたって砂糖袋がパンクすることはないのござんすよ!


・逆に、「国の借金大変だ!」「利払い大変だ!」と騒いでたら、

 日本の供給能力を支えている中小企業がバンバン破綻し、技術も失われ、

 この砂糖袋は小さくなっていってしまい、

 砂糖袋がパンクしてしまうことになります。


・国の借金を気にすることで将来の供給能力が萎縮し、

 将来、モノ不足になって終戦直後みたいな状態になる。

 あなたの老後、あるいはあなたの子孫が、

 そんな「物流上の破綻」で食べ物の供給すらままならない状況に陥ることをお望みですか?


・それとも、供給過剰の今なら幾らでも創れるおカネを使って

 今のうちにしっかり将来への投資し、

 将来の物流上の破綻を防ぐことを望みますか?

 二つに一つ、選んだって下さい。


という

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米、「予算凍結」?


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◇政党支部(参院選全国比例の場合、わたくしが支部長の新しい支部を立ち上げる)立ち上げのため、役員選定
   ↓  ※例:代表戸締役様(http://twitter.com/daitojimari )幹事長就任、廣宮孝信様 監事就任、など。

とありましたが、私の担当は一言で申しますと

「会計係」

ということになります。

(応援コメントを下さった皆様、ありがとうございますm(_ _))


ということで、

さっそく「サルでも分かる政治資金規正法」みたいな本は無いかいなと思い、とりあえずそれらしき本をアマゾンで2冊ほど発注してみました^^



昨日は日帰りで東京に行き、

戸締役さん(渡邉哲也さん。幹事長)と初めてお会いしました。

ほんの数時間ご一緒させて頂いただけなのですが、
色々な企画をポンポン思いついて、いろんな人を巻き込んで行くのがもの凄くうまい方だなー、と感嘆のし通しでありました。


昨日は他にも色々感心と感嘆と驚愕の連続だった(私は本当にこんな場所にいて良いのか知らんという場面もしばしば)のですが、

その内の一つが、

何と、こんな方まで「国債を刷れ!」を読んで下さっていたんだー@0@

ということでした。


まあ、これ以上は具体的にはまったく「今は何も言えねえ」なのでこの辺にしておきます…



さて、本題であります。


先週(1/26)の産経

歳出伸びを3年間凍結 財政再建で米大統領表明へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100126/fnc1001261128008-n1.htm

という記事で、

国家安全保障関係経費を除く国内政策に関する歳出の伸びを3年間凍結する方針を固めた。

米メディアが伝えた。

10年間で最大2500億ドル(約22兆6千億円)を節約できると試算している。

と書いてあり、

'ひょっとして政府支出の規模をこの不況の中で減らすのかいな。アメリカは大丈夫か?

という感想を抱きましたが、


同じ日の産経の他の記事を見ると

そんなことも無いようです。


http://sankei.jp.msn.com/world/america/100126/amr1001261743011-n1.htm
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などによると、

凍結の対象は国家安全保障や社会保障、高齢者向け公的保険などを除く裁量的歳出約4470億ドル。


凍結の対象から除かれる範囲は意外と広いわけです。

2つ目の記事の参照元であるウォールストリート・ジャーナルの記事は
↓こちら




で、結局、
この「凍結」を盛り込んだ予算案というのはどげな物かというのが、
ホワイトハウス
Office of Management and Budget

のHPに、昨日、やっとアップされてたので見てみましょう。

"Budget of the U. S. Government Fiscal Year 2011"
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2011/assets/budget.pdf




これはどういう位置付けの物かというと、

まず、

最初の方にオバマ大統領名義

To the Congress of the United States:

つまり、「米合衆国議会宛て」の文章があります。


そして、予算の数字には

Proposed

とか

Proposal

とか書いてあります。つまり、

大統領から議会への提案ということですね(当たり前と言えば当たり前ですが、念のための確認です)。


で、オバマ大統領名義の文章には
we will freeze non-security discretionary funding for 3 years.
と記述されています。


non-security 国防以外


discretionary funding

→これは discretionary spendingと同じ意味になると思いますが、

自由裁量支出

というものなのだそうです。


この自由裁量支出の対義語

Mandatory spending 義務的支出

となっています。


自由裁量支出は、減らそうと思えば減らせるような種類の支出、


義務的支出は、そうは問屋が卸さない種類の支出

ということでしょうかね。


(※上記、「自由裁量支出」と「義務的支出」というのは私の勝手な翻訳です。
  正式な言い方をご存知の方がいらっしゃいましたら、是非コメントをm(_ _)m)


ということで、

‥犒襦freeze)するのは、

義務的支出
 国防(と、ウォールストリートジャーナルを参考にすると社会保障その他)を除いた後の予算に

8堕される

ということになります。



で、結局のところ

予算の総額は増えるのか減るのか、どないやねん!

というのは、

"Budget of the U. S. Government Fiscal Year 2011", p.151



Table S–4. Proposed Budget by Category

を見てみましょう。

(なお、Fiscal Year 2011(会計年度)
 というのは、今年の10月1日から2011年9月30日までの期間を指します)


まずは、discretionary(自由裁量)の数字から


イメージ 1




確かに、

non-securityのdiscretionary予算は2011年度以降の3年間減り続ける計画になっていますね。


さて、
discretionary(自由裁量)とmandatory(義務的)な予算を合わせた

予算総額


イメージ 2




となります。

なぜか、2012年度だけ、対前年で減ることになっていますが、


上のグラフからは、

オバマ政権が、長期的に予算規模そのものを縮小しようなどとは全く考えていない! ということが分かります。

何せ、

2010年度 3.7兆ドル(約335兆円)
2020年度 5.7兆ドル(約514兆円)

で、

10年間で、予算規模が1.5倍以上増える計画な訳ですから。

しかも、
2020年度 5.7兆ドル(約514兆円)
ということは、

アメリカ政府の支出(といっても単なる所得移転などGDPに算入されない「政府支出」も含まれます。念のため)が、

なんと現在の日本のGDPよりも大きくなるという凄まじい計画(為替レートが1ドル90円以上であれば)になっています。

「それでも、日本ではこれからも『政府予算規模、過去最大』なんていう報道で毎年どんちゃん騒ぎするのかしらん。 ああ、めんどくさー」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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一問一答[2]

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[1] http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/24067842.html からの続きです



問4.
仮に金利が上昇して政府の金利負担が増大すると、子や孫に負担が…

答4.
供給能力が足りており、かつ、自国通貨建ての借金に対する自国通貨建ての利払いであれば問題は全くありません。

子や孫はその増大した金利を受け取るだけです。

また、
子や孫にとっての本当の負担は、

デフレで供給過剰が問題のときに無意味にインフレの心配をして財政出動を手控え

将来資源が枯渇したときの備えを何もないことです。

これほど子や孫にとって迷惑な話はありません。


問5.
国の債務超過、最悪の317兆円 実際はもっと深刻
http://www.asahi.com/business/update/0128/TKY201001280104.html

というのは、どう考えれば良いですか?

答5.
政府が債務超過であれば、民間はその分、資産超過になります。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/9f/c5/eishintradejp/folder/725004/img_725004_12951567_3?1248145713
出典:日本銀行「資金循環統計」


問6.
民間企業でも株主の50%超は外国人の企業が多いですが、その企業の資産は「国内」ではなく「国外」にすべきでは?

答6.
もしそうするならば、世界中の資金循環統計の「国内部門」の定義を変更すべきです。

また、日本人が50%超持っている外国の企業の資産を「国内部門」に含めるべきでしょう。

しかしそうすると、GDP統計自体が「国民総生産(国内外の自国民の総生産)」ではなくて「国内総生産(自国民他国民問わず、国内の総生産」であり、

それとの整合性が取れなくなります。


また、
国内企業部門は負債超過ですので、

逆に「株主の50%超は外国人の企業を国外部門にする」のであれば、

タダでさえ世界最大の日本の対外純資産はますます増えることになりかねません(笑)。


問7.
S&Pが日本国債の格付けの見通しを『ネガティブ』に引き下げるらしいですが

答7.

「では、あなたはトリプルAで見通しも『ポジティブ』でありさえすれば、『サブプライムローン関連の怪しげな金融商品』を安心して買うのですね?」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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