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上記批判に対する私の批判 日銀資金循環統計2008年4〜6月期確報によりますと、
公的年金の積立金を含む「社会保障基金」の資産は約227兆円 それに対して、 一般政府（中央政府＋地方政府＋社会保障基金）の資産は約507兆円 です。 ところで、 「大部分」の意味は三省堂の「大辞林」によると ”全体のほとんどの部分”です。 そして、 仮に、社会保障基金の全てが公的年金の資産とします（実際には医療保険や雇用保険の資産も含まれる）。 すると、社会保障基金の資産が一般政府の資産に占める割合は 227兆円÷507兆円＝44.7％ つまり、「半分以下」ですね。「全体のほとんどの部分」ではないので、「大部分」とは言えません。 よって、上記の某経済学者の批判の「大部分は年金の積立金」は大間違いです。 次に、国立社会保障・人口問題研究所のサイト内にあった 先進各国の公的年金制度と高齢低所得者対策（有森美木氏：日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社社会システム研究所アナリスト）という資料の中で、 各国の公的年金積立金について書かれています。それを拾ってみると アメリカ：給付費の2.8年分（2001 年末時点）の積立金を保有 イギリス：給付費の2カ月分程度の準備金を保有 ドイツ：年金給付費の約0.2カ月分（2004 年末現在）の積立金を保有 日本：給付費の約4.5年分（2005 年3 月末現在、厚生年金保険の場合）の積立金を保有 となっています。 日本は厚生年金に限っていますが、なんと4.5年分も溜め込んでいます。 これは、上記の他のどの国よりも大きくなっており、ドイツに至ってはわずか0.2ヶ月分の積立金で年金を回しています。 日本の公的年金については、無意味に積立金を溜め込んでいて、そのせいで国債発行残高を増やしてしまっている可能性がありますね。 なお、ニッセイ基礎研究所の「公的年金資産運用の論点」という資料によりますと、 厚生年金・国民年金だけで150兆円、各共済年金を合わせれば205兆円（いずれも2005年度末）の支払準備資産を持っている。 とありますので、 上記の「社会保障基金」の資産の「大部分」は年金の積立金のようです。ただし、くどいですが、一般政府の資産の「大部分」ではありません(笑)。 日本の公的年金全体が4.5年分を積立てていると仮定して、ドイツ並みの0.2ヶ月に減らしてしまえ、としたとしますと、 205兆円×（0.2／（4.5×12））＝0.8兆円 で済みますので、 205兆円−0.8兆円＝約204兆円 は国債償還に使っちゃっても良いかも、です。 もちろん、一気に取り崩したら、年金基金で保有している株が暴落したりその他いろいろ問題があるので、取り崩すとしても少しずつにすべきですね。 まあ、昨日の記事で簡単にまとめてしまいましたように、 そもそも国の借金には一切問題がないので、そんなことをする必要もないのですが。 さて、上記某経済学者は、三橋さんのVoice記事について、 この記事は他にも間違いが多く、正しい部分はほとんどない。
と書いていますが、私、↑これを読んで思わず腹を抱えて笑い転げてしまいました。この方にはまず、「大部分」と「半分以下」の区別を付けることから勉強されることを強力に推奨致します。 換言すれば、小学校低学年の国語からやり直した方が良さそうですね、と言えましょうか。 「経済学者」だというなら、せめて資金循環統計くらいは見てから批判しなはれ、と思う今日この頃でした。
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2009年02月27日
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