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読者の方から公的年金資産の運用損益や隠れ債務についてのご意見・ご質問がありましたので、その辺りについて考察してみたいと思います。 私が考えまするに、政府は金儲けすべきではありません。 これは道徳論の意味ではなく純粋に経済的観点からです。 誰かの黒字は必ず誰かの赤字、という原理原則を思い浮かべてみたいと思います。 もし、 政府がガンガン金儲けし黒字を稼げばどうなるかというと、 民間部門は黒字減少⇒赤字拡大の憂き目に遭うことになります。 ただし、国レベルでいうと、海外から黒字を稼げば政府＋民間の連結決算が黒字になることはあります。現に日本はそうなっていますね。 でも、黒字の国があれば必ず赤字の国があります。例えばアメリカです。 ちなみに、世界中の国の黒字と赤字を足すとどうなるでしょうか？必ずゼロになります。 （実際の数値は統計上の誤差で厳密にゼロ、ということにはならないですが、原理原則を考えればゼロになります。この話は「国債を刷れ！」第三章に書きました） もうひとつ別の観点を考えます。 社会にとって必要だけど儲からない事業について。例えば道路整備（一般道路）です。 政府は直接金儲けのために道路を作ることはありませんし、あり得ません。 しかし、 これは社会にとって必要なので、政府は道路を作ります（不要なものまで作っている可能性もありますが、ここではその問題は脇に置きます）。 この道路で直接金儲けをしようとしたらどうなるでしょうか？ 通行料金を取らないと採算が取れません。 もしも、通勤のために駅まで歩くのに、いちいち通行料金を徴収されたら、きっとその日の内に政府を打倒したくなるでしょう。こんな儲からない仕事は民間にはできませんが、政府はこの儲からない仕事をやらないわけには行きません。 警察署も消防署も自衛隊も儲かりません。病院だって私立であろうと公的保険制度がなければ儲かりません。 政府のやるべきことは、 １．民間が儲けるための手助けをすること ２．自由競争だけではどうしても生じてしまう不公正を適正な範囲内に抑えるための調整をすること ３．結果として、国全体の生産性が最適になるように経済を運営すること といったことに集約できるのではないでしょうか。 ただ、 公的年金は、せっかく「２０５兆円」のような巨額の資産がありますので、 これを国益のために有効活用することも考えてみたいですね。 たとえば、日経ネット（08年10月26日）によりますと、世界の株式時価総額は 31兆ドル（約3000兆円） なのだそうです。 これは上場企業の株式の時価総額ですが、205兆円はこの3000兆円の6.8％に相当します。 さて、ここからは勝手な妄想かもしれませんが、仮に205兆円の全部をつぎ込み、世界中の株を買いまくるとします。 １企業あたり51％保有すれば支配できますから、そうなると6.8％の倍で、 世界の上場企業の13.6％を支配することができる勘定になります。 これは凄い金額です！ この13.6％を、油田や鉱山などの資源株や大規模農業株に集中投下すれば、わが国は資源・食料の調達に全く困らなくなるでしょう。 世界征服を目指している割には日本ローカルでしか活動していないショッカーよりは、世界征服の達成度合いは圧倒的に高くなること間違いなしですね^^。 「国の借金が大変だ教」の洗脳から脱却すれば、↑こんな戦略だって可能となるのです！ 「国の借金は全く問題ないよ教」が主流派だったら、世界同時株安＆円高は、わが国にとって超「アタックチャ〜ンス」（児玉清風）だったのですが… （上記世界の株式時価総額はピーク時の半分なのだとか。つまり半額セール実施中ですね） 【２】年金の「隠れ債務」について「国債を刷れ！」でも登場、「サッチャー大好き」大前研一さんのブログによると日本の場合、年金を含む「隠れ負債」は約800兆円になると
さて、この年金などの「隠れ負債」とは何を意味するかと言いますと。予想されています。今回発表された負債総額は約980兆円。 まさに負債が倍増するほどインパクトを与える約800兆円という 金額を無視するのでは、とても適正な評価だとは言えないでしょう。 （↓再び上記大前さんブログ） 先ほど指摘した「隠れ負債」の代表格である年金問題。
ということなのだそうです。企業に対して財務省は、将来支払う必要がある年金を「負債」 として計上することを義務付けています。 企業会計では、確かにそんな処理をします（私、税理士試験の「財務諸表論」で勉強しました^^;）。 というのは、例えばＡさんが入社５年目の社員だとします。 企業会計では、退職金や企業年金をひっくるめて「退職給付」としており、 これはＡさんが５年間労働サービスを提供したことへの対価としての、「賃金の後払い」と捉えます。 この「賃金の後払い」は、５年間の労働に対して、退職後に必ず支払われなければならない性質のものなので、負債として認識することになっています。 （↓さらに再び上記大前さんブログ） しかし企業会計では負債計上を求めている一方で、
国の貸借対照表には計上することを強いていない。 これが財務省のやり方だということです。 今、↑これを読まれた方は、「むむむ。確かに財務省はひどい！企業と同じ処理をすべきだ」と思われたかもしれませんが、ちょっと待ってくださいね。 企業会計と国家経済はまるで性質の違うものだということを忘れないで下さい！ 企業には通貨発行権はありませんが、 下の左図に示した、日銀資金循環統計（2007年度）を基に作成した 「国全体のバランスシート」（資産は「金融資産」のみ。土地建物等の有形資産除く） は、 下の右図のように考えることができます。 だって、 ですから！
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2009年02月28日
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