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今回は、「国債を刷れ！」に書いてあることのおさらいに過ぎませんが、 よろしければどうぞお付き合い下さいませm(_ _)m。 以下に、「国債を刷れ！」p.55の図表14と同じグラフを示します。 日本を含むＧ７各国の公的債務を1983年時点を100として指数化したものです。 なお、83年以降というのは、単に83年以降ならデータベースに各国の数字が揃っているから、というだけのことであります。 上のグラフを見ると、 つまり、 さて、このように借金が増え続けている各国ですが、 「国債を刷れ！」p.264にも書きましたように、 借金を増やし過ぎないルールを設定して、「財政規律」を重視している場合は多い
のです。しかし、英国では公的純債務／ＧＤＰ比を40％に維持することであり、
ということなのです。ＥＵではユーロ参加国に財政赤字をＧＤＰ比３％以内にするように義務付けていることであって、 財政収支の黒字化などではない。 あくまでも赤字は容認しているのであり、 ユーロ参加国のＧＤＰ比３％にしても、英国の公的純債務／ＧＤＰ比40％にしても、 ＧＤＰが大きくなればそれだけ財政赤字の絶対額の上限が増える仕組みになっている点がポイントである。 つまり、英国もユーロ参加国も、 であることは明白なのです。 なぜなら、国の借金は返さなければならないということでは、全くないからです。 また、政府には通貨発行権があります。 日本政府とその55%子会社である日銀は、いくらでも日本円を発行できます。 通貨発行権を持つ政府と、持たない個人や企業や町内会（？）とでは、借金の持つ意味がまったく違います。 我々が銀行に預けた預金は、かなりの部分が国債など公的部門の借金に回っています。 このご時世、国債以上に安全な運用先はないからです。 銀行は一般企業になかなか貸したがらないので、大手企業の社債を日銀が直接買う、つまり、日銀が一般企業に直接カネを貸すなんていう状況ですから。 そうなると、我々の預金は1000万円以下でも保護されなくなります。 現在、債務／GDP比が日本よりもずっと良好な英国や欧州よりも、日本経済はずっと安定していますよね。 だからこそ、かなりの円高にもなっています。 円という通貨に対する信認が高くなければ、円は売られて、円安になっているはずですが、現実はその逆になっています！ そして、本ブログや「国債を刷れ！」で繰り返し述べていますが、 政府の借金はすべて日本円建てです。 よって、日本政府が借金で首が回らなくなる、金詰りになることはあり得ません。 金詰りになりようがないので、 日本政府は「破綻」あるいは「破産」のしようがありません！ また、 通貨の発行をやり過ぎたときに心配なのは、 悪性インフレですが、 現在の日本は世界最低水準のインフレであり、世界最高水準のデフレです。 さらに、明治以降の日本のインフレ率の最高記録は戦後すぐの1946年の364.5％です（吉野俊彦「円の歴史」p.275、“日銀新指数”から計算） ジンバブエでは1000万％を超える「ハイパーインフレ」が起こっていますが、日本ではあの太平洋戦争直後でもたったの300％台で打ち止めだったのです。 国の借金を問題にすればするほど、国民全体として不安が強くなり、 誰もが消費しよう、車を買おう、家を買おうなどという気が起こらなくなります。 国の借金が問題だ、と言いふらしている政治家や経済学者の方々は、 政府の支出を増やしても景気が良くなる、とかならないとか うだうだ議論しているヒマがあったら、 一度、自分たちの発言がどれくらい個人の消費意欲や企業の設備投資意欲を減退させているか、綿密な調査を行ってみてはいかがでしょうか？ と思う今日この頃でした。
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