「日本の公務員は少ない」のですが…

人事院の谷総裁が公務員制度改革に強行に反対して話題になりました。

その谷総裁の生涯賃金が８億円とのこと。
（日刊現代02月01日記事http://news.biglobe.ne.jp/politics/gen_090201_0299716917.html。なお、日刊現代では谷氏について「渡りの帝王」と揶揄しています^^）

「国債を刷れ！」のp.246では、

「日本の公務員は総人口比で比べれば、『小さい政府』であるはずの米国よりもずっと少ない」
と書き、「雇用対策・景気対策として、もっと公務員を増やしても良い」のように書きました。

その根拠としてあげたのは、
野村総研の約５４０万人という数字です。

なお、
総務省の数字は約４００万人
となっていますが、

野村総研の数字は「非特定独立行政法人」などの「政府系企業・公営企業」を含み、総務省の数字は含まないというような点での違いです。

上記の「総人口比が米国より少ない」というのは、野村総研の方の多い数字で計算した「公的部門全体」での比較ですので、

日本の公務員は国際的に見て確かに少ない、

と言って良いと思います。

ということで、
「国債を刷れ！」では、
公務員数を大幅に増やしながら
国民の実質平均所得の向上、貧困率の低減、財政健全化を達成
した
英国ブレア「第三の道」政権との比較
で、
うまくやれば国民全体の利益につながると考え、一種の公務員擁護論を展開しています。

しかし、
「渡り」などで高額の報酬を受け取ることには断固反対です（このあたり、本の中では書き切れておりませんでしたm(_ _)m）。

大体、８億ももらって何に使うのでしょうか？ということです。

所得が高いほど消費性向が低くなります。
それゆえに、
公務員への過剰な高額報酬は経済効果の低い「政府支出」となります。

よって、この

谷総裁の「生涯賃金８億円」は、経済効率性が低いという観点から、全くの無駄使いであると断言致します。

公務員の身分はある程度保証して良いと思います。
とくに、現場の警察官や消防士や自衛官など危険な任務についている公務員や、公務員かどうかによらず公的保険など「公費」で報酬の大部分が賄われている医療関係者や介護職員など過酷な労働の従事者は、人数も大幅に増やし、手厚く遇して良いのではないでしょうか。

しかし、
公務員を無用に金持ちにする必要もありません。

必要なのは、あくまでも国民全体の実質所得水準の向上であります。

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