続・郵政民営化

本題の前に、

Ｇ７で積極財政の機運がますます高まって来ましたね^^

以下、ＮＨＫのサイトからの引用です（リンク先では動画も見られます）。

Ｇ７各国があらゆる政策手段で協調することをあらためて確認しています。
具体的には、内需の拡大や雇用の創出のため、財政出動と税制措置を適切に組み合わせ、できるだけ早期に対策を行う必要があるとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014174991000.html

アメリカのガイトナー財務長官は…「金融危機が続くかぎり各国政府、中央銀行は引き続き強力な行動をとる必要がある」と述べました。
これに関連して、
アメリカ財務省の高官は、「アメリカの景気対策法案と新しい金融安定化策について十分に説明をしており、各国がおのずから何をやらなければいけないかがわかる形で伝わったと思う」と述べ、
会議の中でアメリカが名指しは避けながらも日本を含めた各国が対応策を一層強化するよう促したことを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014175561000.html

アメリカさんは、日本に「もっと財政出動を」と言っているようです。

「財政出動は効かないのは世界の常識」というような声は、風と共に去りぬ、完全に消し飛んでしまったようです。
まるで、前世紀の化石のように…

さて、本題です。
今朝のＮＨＫの「日曜討論」。

国民新党の亀井久興さんがこんなことをおっしゃっていました（テレビで聞いただけですので正確でない部分もあるかもしれませんが、ご容赦を）

郵政民営化の目的は、
郵貯や簡保の巨大な金融資産を民間に開放して民間経済を活性化することでした。
しかし、
資金需要のない（借り手の少ない）状態ですので、
そもそも民営化する意味がなかったのです。

亀井久興さんは、国民新党ですので、ホリエモンさんを刺客に送り込まれた亀井静香さん同様、元は自民党の積極財政派、かつ、郵政民営化に反対して自民党を出たという方です。

資金需要のない（借り手の少ない）状態というのは、
とりあえず、昨年くらいまでは、
日本の金利は、長期・中期・短期とも世界最低水準だった、ということから確認できます。
（その様子は、OECDデータベース（http://stats.oecd.org/WBOS/index.aspx） の
　Finance →Financial Indicators (MEI) →Interest Rates
　で、金利データを小さい順に並べ替えることで確認できます）

金利が小さいということは、資金需要に対して資金供給が大きいと言うことを意味しますから、
亀井さんの「資金需要のない状態」という認識については、客観的に裏付けられますね。

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