国会議員に聞く、国債のお話

先週末、衆院議員・河村たかしさんの事務所に訪問して参りました。

「国債を刷れ！」を執筆する最初のきっかけは、河村代議士のテレビでの「国の借金は問題ないという前提で考えなければいけません」というご発言でした。

＃当ブログの読者のみなさんには民主党嫌いな方がたくさんおられると思いますので、河村代議士について少々補足します：

河村さんの常日頃からの主張に、
「党議拘束撤廃」
というものがあります。

党議拘束が撤廃されれば、
それぞれの議員が自分の考えに従って、
野党の議員でも案件によっては自由に与党の案に賛成することもできるし、
与党の議員でも案件によっては自由に野党の案に賛成することができるので、

例えば
衆参のねじれによる議事進行の遅滞も相当程度に解消されるはず、と言えそうです。

また、
「国の借金は問題ない」という河村さんの主張が、もしも世の中の主流であったなら、
自民党はここまで窮地に陥っていなかっただろう、皮肉なものだと、氏は語っています。

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さて、
河村代議士にお会いしたのは先週の土曜日（09年2月21日）でしたが、
ちょうどその日の朝刊に
名古屋市長選の民主党推薦候補が河村さんでほぼ一本化
というような記事が載っていたので、電話がひっきりなしに掛かってくる慌しい中でしたがいろいろと、面白いお話を伺いました。

たとえば、

河村さんがテレビで「国の借金は問題ない」と発言すると、ほぼ間違いなく編集でカットされていた、とか、

元財務官僚という方と対談したときに、
その方が「国の借金が大変だー」と言うのに対して、

河村さんが「銀行は預金と言う形で借金を増やせば褒められるのに、なぜ国が借金を増やしたらいかんのだ」とやりこめると、
「確かにそうですね」とひるんだあと、
こんなことをおっしゃったそうです：

「でも、河村さん、そんなことを言ってたらあなた、総理になれませんよ」

河村さんがおっしゃるには、↑これに全てが凝縮されているとのことです。

麻生さんが、首相になる１年半前に

確かに橋本政権が消費税を上げ、景気が一気に悪化した。

あのとき、大蔵省は９兆円の税収増をもくろんでいたが、景気が落ち込み税収は前年度比マイナス４兆円となり、結果として１３兆円も読み間違った。

当時の経済成長率は４％ぐらいだったが、『まだ早い』と反対したのが小泉純一郎、亀井静香、麻生太郎だった。その後、日本は再び不況になったが、どのぐらいの税収を失ったかを考えると、大蔵省（現財務省）の責任は極めて重い」（[http://www.aso-taro.jp/lecture/talk/080125.html ]）08年1月25日

と書いていたのが、

首相になった後は
「景気が回復したら」という条件付きながらも
消費税増税を繰り返し主張せざるを得なかった本当の理由は「それを言わないと総理になれない」ということだったのかも知れません。

この消費税問題は麻生政権の支持率を大きく下げる要因となりました。

ところで、
マスコミでは通常、財務省付きの方が出世コースに乗り、社長になるので、財務省の「国の借金は大変だ、だから増税が必要だ」という「教義」には逆らえない、
だから、
「国の借金は問題でない」と話すと「編集でカット」、ということになるようです。

私が拝見したフジテレビの「報道2001」は生放送だったので、

奇跡的に全国ネットで河村代議士の「国の借金は問題ない」という言葉が放送されてしまった
ということのようです。

それが「国債を刷れ！」執筆に至る原点になったのですから、人の縁というのは不思議なものですね。

（ただ、最近ではアメリカの財務長官がＧ７で各国に「もっと積極財政を」と圧力をかけているので、風向きが変わる可能性は無きにしもあらずですが、どうでしょうか。）

ここで、河村代議士が、三橋さんファンにはおなじみのVoice（2008年9月号）で書いていた記事のうち、「国の借金は問題ない」という内容の部分を紹介します：

（河村さんは↓下のようなバランスシートとキャッシュフロー計算書を組み合わせたような図を作って説明されています）

日本国債は財産

　「日本は財政危機」は大ウソである。

　経済学のイロハのイである「貯蓄投資バランス」からわかるように、貯蓄過剰は国債になる。

　図1（上の図）にあるように平成１８年度は民間のおカネが投資不足で、３６兆円余っている。
　海外からも15兆円、日本へ入ってきている。この貯蓄過剰の受け皿が国債である。

　赤ちゃんがオギャーと生まれたら６００万円の借金があると、財務省はオオカミ少年よろしく、国民を脅し、増税ばかりを訴えるのだ。

　そもそも赤ちゃん一人当たり６００万円も借金が本当にあったら、確実に日本はつぶれる。世界各国にＯＤＡ（政府開発援助）などできるわけがない。一人当たり６００万円分の日本国債という財産もあるというのが真相だ。

　財務省が誘導する財政危機のプロパガンダ。勤勉な日本庶民を「国も借金漬けなんだから苦しくとも辛抱しよう」とガマンさせる巨大な詐欺行為である。

　そもそもなぜ経済学のイロハのイである「貯蓄投資バランス」から、いまの日本国債の性質が議論されないか、不思議で仕方がない。日本の政治評論家は経済学オンチなのだろうか。

　いま、自民党では上げ潮派と財政健全派の二つがシノギを削っている。だが、どちらも「貯蓄投資バランス」がわかっていない。
　国が借金漬けという前提に立つ「骨太の方針」は、そもそも経済学的に根本が間違っている。「貯蓄投資バランス」に基づく議論は経済財政諮問会議ではいっさいなされなかった。財務省の二枚舌が日本政府を支配している。

　いまこそ、日本は貯蓄過剰を正しく解消する政策を打ち出すべきだ。

なお、
このような「国の借金は問題ない」という考え方は民主党内部でも主流ではないそうです。何せ、民主党の"財務大臣"は元財務官僚の榊原さんだったりしますので。

ただ、
榊原さんは「国の借金は大変だ」と言う一方で、埋蔵金の活用や政府紙幣の発行による国の借金削減を提唱しているので、増税したい財務省とはだいぶ毛色が違うようでもあります。

ところで、
法律で赤字国債の発行が基本的には禁じられている（財政法第4条）ので、あくまでも彼ら財務官僚の言い分は「法律にのっとった当然の主張」となるのだということです。

河村さんによれば、麻生さんの景気対策がオバマ政権に比べると、どうしても小さくなってしまうのは、その第4条があるからなのだそうです。つまり、これが政府による大胆な支出増加のボトルネック（制約条件）というわけです。

そこで、氏は国会議員としての置き土産として、第4条の改正法案を議員立法すべく、その条文を衆院の法制局に作ってもらっているところなのだそうです。

（法制局は、こういう法律を作りたいと議員が依頼すると、他の法律との関係を調整した上での条文の案を作成してくれるという国会の部署なのだそうです）

ここで面白いのは、
「国の借金が大変ではない」という河村代議士の主張が世の中の主流になっていたら、自民党はもっと積極財政ができたし、
年金問題も後期高齢者医療保険問題も起こらず、民主党が先の参院選で圧勝することもなかったということです。

河村さんは、「第4条があったり、国の借金が大変というのが世論の主流だったことで、却って民主党が政権を取れるチャンスができたのは、なんとも皮肉なことだわ」のようにおっしゃっていました。

それから、市長選・市政改革についても、色々面白いお話を聞かせていただきましたが、これはまた後日させていただきたく思います。

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