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以前、「国債買い入れ、増額を」の回で、 日経新聞の論説記事の中で 「無利子国債には既存の国債などに回っていたマネーが流れ込み、市場がゆがんで混乱が増幅する懸念がある」
と書かれていることを紹介しました。 これに対する私の見解としては、 「市場がゆがんで混乱が増幅する懸念」があるかは別にして、
と書きました。国債の金利が世界最低水準＝国内では世界一金余り状態 ですので、 政府は別に資金調達に困ることはないでしょうし、 '既に出来上がっているシステムをそのまま活用する方が良いということに、間違いありません。 さて、「市場がゆがんで」については、具体的には １．相続財産としては土地や株が多い
というようなことのようです（というのをテレビで話している方がいらっしゃったそうです）。２．無利子国債を買う人は土地や株を売って、その売却代金で無利子国債を買う ３．これだと、ただでさえ下落傾向の株式市場・不動産市場をさらに悪化させてしまう ４．それが資金繰りに困った企業の株や不動産の投売りにつながり、 株と不動産の暴落させる恐れがある なるほど、「暴落」までになるかはさておき、 持っていればいずれ相続税を課税される可能性のある土地や株を売って無利子国債を買う、 ということはあり得ると思います。 単純に民間の「余剰資金」だけを国債に回してもらう、というのはなかなか難しいと言えるでしょう。 この「無利子国債」の狙いは この一言に尽きるように思います。 政府部門の支出を増やすことで経済活性化をする形になる「無利子国債」は、 この観点からも、意義がないように思います。 現在の国債金利の低さが、 民間余剰資金は金融機関に集まる⇒結局は国債の形で政府が民間余剰資金を吸い上げている という構図を如実に物語っています。 政府を介する民間余剰資金の活用というのは、既に通常の国債の発行で行われているのです！ 資金に余裕のある個人は現金・預金を 不動産や株に転換する強力な動機付けが生じ、 不動産価格や株式の価格が上昇に転じるきっかになるものと考えられます。 無利子国債で相続税減免をするよりも、↑こちらの方が遥かに経済効果が高くなると考えられます 更には、 消費意欲・購買意欲の弱い高齢者が、 それらの意欲の強い若い世代に 現金・預金を贈与した場合に贈与税を免除する という案も有望でしょう。 と思っていたら、 実は自民党の「無利子国債」推進派の議員連は、そういったことも含めて首相に提案しているとのことです 【読売オンライン09年3月11日記事】 無利子国債発行を検討…首相、与党議連の提言受けて
自民党の「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」 の菅義偉衆院議員、田村耕太郎参院議員らは１１日午前、 首相官邸に麻生首相を訪ね、 景気刺激策として、 利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」の発行などを柱とする緊急提言を提出した。 菅氏は記者団に対し、 同国債に関連して、 「首相は前向きではないか。こういう時期だからありとあらゆるものを出来ることはやっていきたいとの思いのようだ」と語った。 提言では、 〈１〉政府紙幣の発行検討・金融政策の強化 〈２〉無利子非課税国債の発行 〈３〉贈与税減免による世代間の資産移転促進 ――などを求めている。 （後略） 上記提言の 〈１〉政府紙幣 〈３〉贈与税減免 は諸手を挙げて賛成です。 〈２〉無利子非課税国債 については、私は反対です。 この無利子国債の代わりに、上のほうで書きました ある期間中に新規で土地や建物、株などを買えば相続税免除の特典を付ける をやる方が良いと勘考いたします。 無利子国債だけは是非後ろ向きに検討してください麻生総理、と思われた方は、こちらのリンクのクリックを↓https://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！！http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL500_SS75_.jpg
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2009年03月20日
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