北からの「ミサイル」への対応

今回は経済ネタではなく、完全に政治ネタです。

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北朝鮮の「人工衛星」打ち上げについて、

・日米韓が反発

・日本政府は
　「政府は日本の領空に飛来するなら、
　　導入済みのミサイル防衛（ＭＤ）システムの迎撃対象になるとの見解を示している。
　　麻生太郎首相も『日本に直接被害が及ぶ可能性があるなら自衛隊法上は対応できる』
　　と強調する。」日経ネット09/03/09
　と強気な姿勢

・対して北朝鮮は
　「北朝鮮軍、ミサイル『迎撃なら報復』　日米韓に警告」
　　日経ネット09/03/09

とのこと。

ここで、気になるのは、北朝鮮の狙いはどこにあるかですね。

その「狙い」については、
・「人工衛星を打ち上げたぞ」ということで、北朝鮮国内の士気を挙げたり国威を発揚したり、
　とにかく、「核実験成功（？）」に引き続き、国内向け宣伝として有効

・韓国や日本に対する「脅し」により立場を強めるため

・仮に打ち落とされたとしても…
　　実は人工衛星ではなかったとしても、国内ではバレない
　　かつ、
　　北朝鮮にとっては「外国に不当に攻撃された」として、国外の脅威を強調し、
　　国内の団結を強化できる

などなど、考えられるかも知れません。

そして、仮に打ち落としがあった場合は、日本に対しては
・そんな「不当」な攻撃をした日本とは「拉致」のことについては今後「話し合い」に一切応じない　　

という口実に使う線が濃厚です。

これは、日本にとって「害」、北朝鮮にとっては「利」になってしまう恐れがあります。

しかし、
この「人工衛星」が領空侵犯をしても見逃すことがあっても、日本がなめられて、今後の日本の国益にとって著しい不利をもたらしてしまうこともあり得ます。

以前（2001年）、九州南西海域工作船事件において、海上保安庁の艦船と派手な銃撃戦の末、「不審船」が自沈した事件がありました。

（当初は国籍不明のため「不審船」、その後は国籍が判明したので「工作船」と呼び方が正式に変更されています：海上保安庁）

そして、
この「自沈」以降、目立った不審船・工作船の侵入はないようです。

これまで確認された不審船は２１件。

最後は「自沈」以降では一件のみで、これも領海内への進入ではなくあくまでも排他的経済水域内でかつ、
「海上保安庁巡視船、海上自衛隊が視認するも、日本に接近せず。」
Off Shore Dream

とのこと。

「自沈」以降は、やはり日本側の対応が強化されたため、近づかなくなったように思われます。

それにしても、

この「自沈」した不審船（工作船）、
ロケットランチャーを持っていたのはニュースで知っていましたが

地対空ミサイル

まで積んでいたそうです。(海上保安庁)

さて、この事件後、海上保安庁では、

この工作船が積んでいた兵器の最大射程距離（5km）の圏外（つまり安全圏）から有効に攻撃するための装備をするなどして対応しているとのことです（下図。出典：海上保安庁)。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2006/images/045-07.jpg
ちなみに、海上保安庁の艦船の装備は

20mmとか40mmの機関砲で、
私のようなシロウトには工作船のロケットランチャーや地対空ミサイルに比べると随分「貧弱」なように思えてしまうのですが、

実は、以下のようなハイテク機能を備えたスグレモノなのだそうです：

射撃管制機能（FCS）
　Firing Control System：遠距離の精密射撃を行うため弾丸が飛翔する大気の状態（気温、気圧、湿度）による弾道の変化及びその他射撃に必要なデータを精密に演算し、正確な射撃計算をするシステムのことです。

目標追尾型遠隔操縦機能（RFS）
　Remote Firing System：最大対処距離をFCSよりも短く限定し、簡易な射撃計算を実施するシステムです。

これにより、工作船が全く手を出せない場所からでも、海上保安庁は的確に「攻撃」（最初は威嚇射撃）が可能となるようですね。

これだと、工作船側もびびって、「いっちょ日本に領海侵犯したろか」なんて思わなくなりますよね。

このような対策を打ったことで、不審船・工作船の侵入もぴたっと収まったのではないでしょうか？

そのように考えると、

やはり、領空侵犯があった場合には技術的に可能であれば打ち落としてびびらせる方が得策か

とも思われます。

しかし、
ただ打ち落とすだけでは、

「拉致被害者は返さない」

と相手方が態度を硬化させる口実を与えることになってしまいますので、

あくまでも、

我々は、これはあなた方の「人工衛星」と認識して打ち落としたわけでは決してありません。国籍不明の未確認飛行物体が、我が国の領空を侵犯し、何度も警告したにも関わらず進路を変更しなかったので、やむを得ず撃墜しました

と、建前論を貫くのが良策でしょう。

相手があくまでもミサイルを「人工衛星」という建前で来ているのですから、
こちらも、あくまでもこのような建前で突っぱねてしまいましょう。

そして、肝心なのは、拉致事件と「国籍不詳・未確認飛行物体撃墜」とは全く無関係と声高に主張することで、拉致事件の交渉から相手が降りるような状況を演出することを絶対に許さないことですね

海上保安庁もいつの間にか、こんなハイテク兵器を装備していたとは正直驚いた！と思われた方は、こちらのリンクのクリックを↓

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