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政府が「国の借金が全く問題ない」という前提に立って、しっかり景気対策・経済対策を立案・実施すれば、 １．今、余裕がない人々も余裕が出てくる ２．今、余裕がある人々は、更に余裕が出てくる ということで、いわゆるWIN&WINで行けるはずです。 どの階級も恩恵を受けることにつながるはずなのです。 私が「国の借金が問題でない」という考え方を世の中に広めたいと思うのは 階級間闘争のようなことが起きないようにしたい、 日本人同士で悲劇的な対立抗争のようなものが決して起きないようにしたい、 ということも大きいのです。 もし、「国の借金が問題だ」という前提（私に言わせれば完全に間違った前提）のもとで、小出しの対策しか打てず、不景気が長期化したとすれば、そのような悲劇的対立がおきるという心配が決して杞憂とも言えなくなると思うのです。 本来問題でもなんでもない国の借金を問題にすることで、そんなことになったとすれば、あまりにも悲しすぎると思うのです… また、 いま、既得権益を守ろうとして必死にしがみついてい人々がいて、それについて批判されているようなことがあったとしても、 仮に「国の借金は全く問題ない」ということが世の中全体の主流の考え方になり、 政府もその前提で景気対策を打ち、社会保障（医療・介護・年金・雇用保険など）を充実させることで、 経済が成長軌道に戻り、かつ、社会全体で安心感が広がれば、 既得権益にしがみついている人々もしがみつく動機付けが弱くなり、そのような問題も自然に解決できる可能性があります。 私自身、 構造改革派の皆さんが、仮に国の借金が問題でないと言う前提に立って、歳出削減をせず、むしろ増やしながら構造改革をする、と主張されるならば特に反対しようとは思いません（つまり、対立しようとは思いません）^^ あるいは、構造改革派の皆さんが、もし国の借金を問題にしていたとしても、政府紙幣を発行して財政出動する！と主張されるなら、それについてもとりあえずは異存はありません！ 国の借金が問題でないという前提に立てば、いろいろな対立関係がきれいさっぱり解消されちまうのではなかろうか？と思われた方は、こちらのリンクのクリックを↓https://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！！ |
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2009年03月24日
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コメント（2）
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昨日の記事【「不良債権処理」で景気回復？】、書いたあとで思ったのですが、 まるで「大企業＆銀行悪玉論」のようになっていたかもしれません。 すみません。本意はそういうことではありませんですm(_ _)m。 書きたいことは、あくまでも、政府の役割について、であります。 国の借金が大変というのはウソ だから、 国の借金が大変という前提での政策 ・歳出削減 ・増税、医療保険の値上げその他社会保障負担増 は大間違い！ （増税することなく）もっと政府の支出を増やすべし！（ただし、使い方はできるだけ選びましょう） という主張です。 「不良債権処理」を推進する政策も、あくまでも「国の借金が大変だ」という前提での政策です。 なぜなら、景気対策（財政出動）をしっかりやっていれば、業績が悪くてお金を返せなくなった企業も、 全体として、お金を返せるようになって行くわけですから、不良債権がもはや不良債権でなくなるからです。 そして、景気が良ければ、大企業も無茶なコストダウン要求を下請け・孫請けにする必要がなくなりますし、銀行も貸し渋り・貸しはがしをする必要がなくなります。 また、 例えば高度な機械化により余剰人員ができてしまったとしても、 景気さえ良ければ、企業が（あるいは政府が）その余ってしまった人材を他の企業への転職を斡旋するというようなことも、比較的スムーズに行うことが可能になります。 この場合も、突然職種が変わったことで精神的ショックを受けてしまい、最悪の場合、自ら命を絶ってしまう方も現実にいらっしゃいますので、産業医やカウンセラーによるバックアップが受けやすいような環境をしっかり整えるなど、細心の注意を払いながら万全のケア体制を整備しながら行う必要があります。
さらには、社会保障をしっかり充実しておけば、万一の時でもなんとか生活できるという安心感を持つことができるので、そのようにしておけば、職が変わることについての不安感はより一層軽減されることになると考えられます。
これも、やはり「国の借金が問題でない前提」で考える必要がありますね！なお、国の借金が問題でないことについては、 ↓こちらをご参照下さい。 【「国の借金」が問題でないことの根拠（簡単にまとめると…） 】 【「国の借金は返さなくて良い」ことの根拠】 さて、 政府に関して、とりあえずお金に問題がないとします（実際は財政法第4条で赤字国債は原則発行禁止というしばりがありますが、とりあえずここではその問題は置きます）。 そして、次は、カネがあるとして、その使い道の話です。 「国債を刷れ！」p.158では、 ・医療、介護、学校の耐震補強工事や腐食鉄橋の補修工事など、
と書きました。人命に直接影響するような必要性の高い支出を優先すべき… ・教育や科学技術などの「将来への投資」 ⇒米オバマ新大統領は著書「合衆国再生」の中で 教育・科学技術に加え「エネルギー的独立（石油依存の脱却）」 の３つを「グローバル経済のなかでアメリカの競争力を高める投資」 と位置づけている。 そのような「投資」は、国全体の生産性を高めることを通じて 将来のインフレ懸念を払拭する、極めて重要な「積み木」であると言えよう。 また、p.240では、次のような「第三の道」の考え方を紹介しました 英国トニー・ブレア労働党政権の政治のあり方に重要な影響を与えたとされる社会学者、 アンソニー・ギデンズは次のようなことを著書「第三の道」（p.116）で述べている。 新しい政治の第一のモットーは、「権利は必ず責任を伴う」である。 市民をはじめとする各主体に対して、弱者保護を含めて、政府は様々な責任を負っている。 しかし、 旧式の社会民主主義は、無条件に権利を要求する傾きが強かった。 個人主義が浸透するにつれて、個人の権利に義務を伴わせる必要性が高まった。 たとえば、失業手当には、積極的に職探しをする義務が伴わなければならない。 福祉制度が積極的な求職活動を妨げないようにするのは、政府の責務である。 「権利は必ず責任を伴う」というモットーは福祉の受給者だけではなく、 万人が遵守すべき倫理原則でなければならない。 福祉偏重でもなく、市場原理主義でもない。 単なる甘やかしの福祉ではなく、やる気を引き出す、生産性を高める福祉のあり方です。 以上、いろいろ書きましたが、 私が現時点で考える政府による景気対策ないし経済対策の柱は １．人命に直接関わるような支出を増やす ２．将来の生産性を伸ばすための投資（教育投資・技術投資・やる気を引き出す「第三の道」的福祉） を増やす ３．景気が急速に悪化するときは、「効率が悪い」と思われるような支出（定額給付金など） でも迅速かつ大胆に実施する です。 これまで本ブログでは【定額給付金を簿記3級的に考察】などの記事で、定額給付金をかなり擁護して来ましたが、別にこれが最善の財政支出のあり方、と考えているわけではありません。 ちまたで言われていた程には全くの無駄ということはない、ということを説明したかったというスタンスです。 ただ、これだけ景気が急激に冷え込んでいるときは、やる意義はあるといえるでしょう。 それと、もう一つ付け加えさせていただきますと、 私は別に 打倒ブルジョワ！プロレタリアート一党独裁！ なんて言っているわけでは決してないですよ＾＾。 「国の借金が全く問題ない」という前提に立てば、そんな階級間闘争のようなことは必要ないと思うのです。 |
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さて、 前回予告していましたように、今回は 自己資本比率と不良債権のお話です。 銀行のＢＩＳ規制の自己資本比率の計算式は… です。 ここで、 リスクアセット ＝ 貸付金などのリスクのある資産（かなり複雑な算式で計算） 貸し出し先別に下記のようなウェイトを乗じて計算するそうです 国：０％ 事業法人：(格付に応じ) 20％〜150％又は一律100％ 中小企業・個人：75％ 住宅ローン：35 ％ 株式：100％ 自己資本比率は大きい方が良い数字です。 ８％以上なければ国際業務から撤退しなければならず、 ４％以上なければ国内では営業できなくなってしまいます。 さて、ここで、不況到来という状況を考えましょう。 銀行の保有株が下落する…分子の自己資本が減って自己資本比率低下 （細かいことを言うと、分母のリスクアセットも同じ金額減りますが、 自己資本比率は間違いなく低下します） 業績の悪化による格付けの低下･･･掛け算するウェイトが大きくなる⇒リスクアセット増加⇒自己資本比率が低下 不良債権（返済が不能になった、または不能になる懸念のある債権）が増加⇒引当金の増加で自己資本が減る⇒自己資本比率が低下 など、とにもかくにも、放って置けば基本的には自己資本比率が低下してしまいます。 ここで、銀行はどんな行動を取るでしょうか？ もし、 増資が可能（つまり新株を発行して買い手が付く状態）であれば、 増資により純資産を増加させて分子の自己資本を増加させる。 でも、不況でなかなか増資もねえ（新株を発行するにも費用がいるし） ということになると、 分母であるリスクアセットを小さくして、自己資本比率を必死で上げようとします（業務停止になりたくないので）。 さて、ここで例えばどうするでしょうか？ 不良債権を下手に処理すると、引当金以上の損失（一応、確率計算でこれくらい回収不能＝損が出るかと見積もっていた以上の損）が出て、分子の自己資本が減って自己資本比率がさらに低下しかねない ･･･ となると･･･ じゃあ、健全だけど、お金返してもらえそうなとこから、返してもらっちゃえ（＝貸しはがし） ということをやる動機付けが出てきますね。 たとえばウェイト７５％の中小企業への貸付を回収（その個々の企業の規模が小さければ、銀行としてはあとのお付き合いとかを考えなくて良いので、大企業とは違って回収の対象にしやすい相手）、 そして、 ウェイト０％、つまりリスクアセットに含まれることがない、国債を買ってしまえ！ ということになります。 その結果として、貸しはがしに遭った中小企業が倒産したとしても、銀行の自己資本比率は減りません。 なぜなら、その中小企業が倒産するまえに、貸付を全額回収しているからです。 そんなこんなで、昨日書きました 不況⇒貸し倒れ増加⇒銀行の自己資本減少⇒自己資本比率低下 ⇒自己資本比率低下を抑えるため、「リスクアセット」である民間企業や個人への貸し出しを縮小（貸し渋り、貸しはがし）⇒不況促進 という構図の出来上がりと相成ります。 さて、こんな状況で「不良債権を処理しろ！」と仮に政府が音頭を取ったとしたら、 景気は良くなるでしょうか？悪くなるでしょうか？ とりあえず、 「処理」された側の企業は、従業員の大部分を解雇、ですね。 そうなると、単純に考えてその分個人消費は落ち込みます。 また、その企業も営業をしているときは、当然いろいろ経費を使っていたはずです（でなければ、経営が成り立たない！）ので、その分もお金が回らなくなる。 このように「処理」された会社が多数に上ると、当然景気悪化を加速します。 そうなると、上記のようなサイクルで、銀行はますます貸し渋り・貸しはがしを加速させ、 景気悪化はますます加速されことになります。 （ただ、幸運にも世界中が好景気で外需が旺盛であれば、景気悪化はキャンセルされますが…） 問題はそれだけに留まりません。 その「処理」された会社、 または、 このような景気悪化サイクルの中で本来なら優良なのに、貸しはがしで倒産に追い込まれた会社が、 金儲けはイマイチだけど、技術はピカイチだったとしたらどうでしょう？ その技術、ノウハウがそれで断絶してしまったとしたら？ そのようなケースが多数にのぼれば、国の将来にとって多大な打撃となるでしょう。 「不良債権処理をすれば、効率の悪い企業が退場して、効率の良い企業だけが残り、社会全体の効率が上昇する」という説がありますが、 その「効率」というのが、たとえば、 単なる力関係を利用した下請け・孫請けへの厳しいコストダウン要求によって、費用を削減しただけの結果だとすれば？（最近は特に無茶なものは取り締まられるようになりましたね） 単に、人件費をカットした結果、収益性が上がっただけだったとしたら？ その厳しいコストダウン要求によって、せっかく技術を持っている会社がつぶれてしまい、技術立国を支えて来た多数の中小企業を摩滅させるだけ摩滅させているのだとすれば？ それが果たして、長期的国益にかなう事でしょうか？ 以前、日経ビジネスの記事で、 大企業による厳しいコストダウン要求などにより、技術力のある中小企業がどんどん退場して行った結果、 今度は大手の製造業企業が頼るべき相手がいなくなって困り果てているケースもあった、というようなことを書いていたと記憶しています。 ちなみに、 麻生さんはホームページで、デフレ不況の中での不良債権処理について、 と書いています。 「不良債権処理」って その企業が本当に力のある企業かどうかではなくて、 「カネ返せねえやつは、指先一つで〜、ダウンさー♪」（←クリスタルキング風に） と言っているだけのことでしかないように思います。 逆に、不良債権処理はやらずに、景気対策してればどうだったでしょう？ 技術力のある会社は、景気回復に伴いすぐに息を吹き返したでしょう。 そして、滞っていたお金の返済も、スムーズに行えるようになったでしょう。 そうなると、不良債権は不良債権でなくなるのです。 これこそが真っとうな経済対策であるように思います。間違いなく。 目下、政府はTVでCMまで打ってPRしている 中小企業緊急雇用安定助成金
のような「不良債権処理」とは全くの対極をなす雇用対策を打っています。○休業等 休業手当相当額の４／５（上限あり） 支給限度日数：３年間で３００日（最初の１年間で２００日分まで） 教育訓練を行う場合は上記の金額に１人１日６，０００円を加算 ○出向 出向元で負担した賃金の４／５（上限あり） 厚生労働省 これは至極妥当な政策と言えると思いますが、いかがでしょうか？ ＃追記 今回の記事、まるで「大企業＆銀行悪玉論」のようになっていたかもしれません。 すみません。本意はそういうことではありませんですm(_ _)m。 ⇒補論をhttp://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/13421929.html に書きました。 さて、 「不良債権処理をして、日本の製造業を底辺で支えるような技術力があっても、金儲けの効率が悪い、借りた金返せねえ企業は有無を言わさずぶっ潰し、仮にどんな「あくどい」経営をしていても金をきっちり返す金儲け効率のいい企業だけ生き残らせれば、景気回復だ〜！」と主張している学者や政治家の方々がいまだにいたら、それこそまさに「YOUはSHOCK！」、と思われた方は、こちらのリンクのクリックを↓https://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！！ |
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