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http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 [１] http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/24009861.html からの続きですさて、 元の論文（１）に戻りますが、論文（１）では ・短期債務の割合 にも言及しています。 しかも、対外債務に関しては private つまり民間についてもしっかり言及しています それで、 新興国では対外債務GDP比が低成長になる閾値が低い と書いています。 また、最後の方では ヨーロッパでは政府と民間の対外債務のGDP比が非常に高い（平均GDP比で200％） と書かれていますが、 高いという事実だけを示し、「だから破綻する」とかそんなことは書いていません。 ちょっと脱線しましたが、 上記を総合すると ロゴフさんの考えというのは、 ・中央政府の債務GDP比が高いときは、低成長になっている傾向が見受けられる（事実として） ・その原因は、 �〆通�GDP比が高まると投資家たちが過去の経験から デフォルトのリスクを想起 ��国債価格が下落→国債金利が上昇 �６睛�上昇→経済活動の抑制→経済成長率が押し下げられる と推測できるかもねーん ちゅうことになんじゃ無かとでしょうか？ とにかく、 論文（１）を見るときには、論文（２）で書かれている という考えをまず頭の中に叩き込む必要があります。 さて、 「国によって違う！」という点を踏まえて、 論文掲載のグラフやデータを検証して行きましょう。 さて、 このグラフ、 政府債務GDP比３０％未満、３０−６０％、６０−９０％、９０％以上 の４区分における先進国各国の １９４６年→２００９年の 実質成長率の 平均値と中央値が示されています で、９０％以上の区分の平均値と中央値に注目です。 他の区分と比べて、平均値と中央値が大きく離れています。 これは、データに大きなばらつきがあるからと考えられます。 どういうことかというと、 中央値は上からの順位がちょうど真ん中の順位のデータの値です。 サンプル数が９６個と注記されているので、 真ん中というとまあ、４８位ですね。 で、 中央値が2.0％くらい、平均値が0.0％くらいになっています。 さて、 ここで仮に、 上位48個のデータが全部2.0％とします。 そして、 下位48個のデータが全部マイナス2.0％とします。 すると、 ちょうど中央値2.0％、平均値が0.0％になるわけです。 要するに 国によって全然違う ということです。 また、区分によって全然サンプル数が違うことにも留意が必要です。 このグラフの注記では ３０％未満 443個 ３０−６０％ 442個 ６０−９０％ 199個 ９０％以上 96個 合計1,180個 とあります。 ９０％以上の区分は他の区分と比べ、サンプル数が非常に少ないのです。 これでは、他と比べてバラつきが大きくても仕方ない面があります。 ちなみに、 ↓表も用意されていて、こちらはもっと長い期間のデータでサンプル数も多くなっていますが、 ９０％以上の区分のサンプル数が３５２個とかなり多くなっています。 そして、 ��にありますように、 上のグラフと比べて、９０％以上の区分の平均値はぐっと上がり、しかも中央値とのバラつきが劇的に減っています。 また、� 銑�の オーストラリア、ベルギー、ニュージーランドでは、 ９０％以上の区分でも他の区分とまったく遜色の無い、それどころかむしろ高い実質成長率になっています。 繰り返しますが、ロゴフ教授は 公的債務GDP比が高い→必ず低成長 などとは一言も書いていません！ ただし、 公的債務GDP比が高い場合、低成長になりやすい傾向がある というのは紛れも無い事実と言えそうです。 でも、それは マスコミが「国の借金大変だ！！！」と繰り返し喧伝し、 ↓政府支出が増やせない環境になっているからでしょう。  出典： 給与総額：国税庁 政府支出：内閣府 ↑90年代後半以降、政府支出は増えてないのですから GDP＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出 の足し算で、GDPが増えないのは当たり前です！ で示しましたが、 政府支出の増加率と名目・実質成長率やインフレ率には、高い相関関係が認められます。  じゃなかった、 ↑この動画の1:08。 「いい加減にしてぇ〜♪」と世界の中心で大声で叫びたい！！！ 思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！ |
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2010年01月25日
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＜せんぱばんぱ＞ （前略） 財政再建は必要だが、そのためにはまず、 景気をよくしなければならない。 問題は公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比であって、 これを現状以下に封じ込めれば財政は破綻（はたん）しない。 だからアイスランドは50%台で破綻したんだから公的債務GDP比と財政破綻はは関係ないっちゅうねん。 アイスランド支局とかあるんだったら是非、行ってきて下さいね。 それでできれば二度と帰って来ないで下さい。 なんて 思わず言ってしまいそうな読者の方もいらっしゃるかも知れませんが、まあ気を取り直し、続きをお楽しみ下さいませ… 具体的には金利より高い成長率を達成すればいい。
分かりやすい理屈である。 一にも二にも成長だ。 ところが、 ハーバード大学の財政学の権威ケネス・ロゴフ教授らの最近の研究によると、 公的債務のＧＤＰ比が９０％を超すと、その国の成長力は平均して約４％も低下してしまう。 ４４カ国の財政史を２００年にわたって精査した結果である。 まいったなあ。意味するところは重大だ。 日本の公的債務のＧＤＰ比は国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば今年２１９％。 公的債務から政府資産を差し引いた純債務残高でも１０５％なのである。 平均で４％も成長が押し下げられたら、日本はプラス成長すらできなくなる。 国債を増発して成長をめざす時代は終わった。 国債を出せばそれだけ、日本は低成長国家に向かうのだ。 （論説室） 毎日新聞 2010年1月24日 東京朝刊 潮田道夫（うしおだ・みちお） 毎日新聞 論説委員長 http://mainichi.jp/select/biz/ushioda/news/20100124ddm008070092000c.html はい、 ということでプロフェッサー・ロゴフの書いたその魅惑の論文を ちゃんと現物を読んで↑この素晴らしい記事を検証してみましょう！ いやあ、グーグルって便利ですね。 「ケネス・ロゴフ」って日本語で入れてクリックしたら英語のつづりが出てきて、それで検索してたらものの3分でその論文、見つかっちゃいました。 以下、この論文を「論文（１）」と呼びます さて、 公的債務のＧＤＰ比が９０％を超すと、その国の成長力は平均して約４％も低下
と論説委員長さんが書いていることについて。 論文（１）p.22では↓こう書かれています high debt/GDP levels (90 percent and above) are associated with notably lower growth outcomes.
債務/GDP比が高い水準（90%以上）であることは、より低い成長結果と顕著な関連が認められる。 まあ、 細かいことから言えば「９０％超」は間違い。「and above」ですから正しくは「９０％以上」です。 それはさておき、 公的債務のＧＤＰ比が９０％超→成長力（？）が４％低下 というような 「原因と結果の直接的な因果関係がある」などとは論文（１）では一言も書かれていません。 そして、p.23ではこんなことも書かれています。 Why are there thresholds in debt, and why 90 percent?
なぜ（成長率ががた落ちすることに関して）９０％が閾値（しきいち）となるのか？ This is an important question that merits further research, この重要な質問は更なる研究・調査に値する。 つまり平たく言えば、 なんでそんなことになってるのかよう分からんちゅうわけです。 ただし、 but we would speculate that the phenomenon is closely linked to logic underlying our earlier analysis of “debt intolerance” in Reinhart, Rogoff, and Savastano (2003).
ただし、この現象は、我々は我々の2003年の論文“debt intolerance（負債に関する不寛容性）”において示した理論と密接な関連があるものと推測する で、その “debt intolerance（負債に関する不寛容性）” ↑以下、論文（２）と呼びます！ は残念ながら全文ダウンロードできなかったのですが、 概要はありました→こちらをクリック こんな↓内容です IN THIS PAPER WE argue that history matters: a country's record at meeting its debt obligations and managing its macroeconomy in the past is relevant to forecasting its ability to sustain moderate to high levels of indebtedness,
この論文では、 ある国の過去における負債管理やマクロ経済運営の経歴は、 その国における負債が高水準な状態での安定を維持する能力を予測することと関連する というような歴史問題を議論する という書き出し。そして、 ・国によって安定を維持できる負債水準（GDP比）は異なる ・「負債に関する不寛容性」の高い国（過去に低いGDP比でも破綻したような国）では、 低いGDP比でもデフォルトするリスクが高くなり易い とかいったようなことが書かれています。 それとこの論文（２）の非常に興味深い点は、 特に対外債務の水準を重視している点です。 For example, Spain defaulted on its external debt thirteen times between 1500 and 1900,
例えば、スペインは1500年から1900年の間に13回も対外債務を不履行している。 whereas Venezuela, the recordholder in our sample for the period since 1824, has defaulted "only" nine times. 一方、ベネズエラは、我々のサンプルにおける記録保持者で、1824年以降、「たったの」９回（対外債務で）不履行を起こしている。 |
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