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http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 当ブログのランキング状況は→ こちらですいつも、ありがとうございますm(_ _)m[１] http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/24067842.html からの続きです問４． 仮に金利が上昇して政府の金利負担が増大すると、子や孫に負担が… 答４． 供給能力が足りており、かつ、自国通貨建ての借金に対する自国通貨建ての利払いであれば問題は全くありません。 子や孫はその増大した金利を受け取るだけです。 また、 子や孫にとっての本当の負担は、 デフレで供給過剰が問題のときに無意味にインフレの心配をして財政出動を手控え、 将来資源が枯渇したときの備えを何もないことです。 これほど子や孫にとって迷惑な話はありません。 というのは、どう考えれば良いですか？ 答５． 政府が債務超過であれば、民間はその分、資産超過になります。  出典：日本銀行「資金循環統計」 問６． 民間企業でも株主の50％超は外国人の企業が多いですが、その企業の資産は「国内」ではなく「国外」にすべきでは？ 答６． もしそうするならば、世界中の資金循環統計の「国内部門」の定義を変更すべきです。 また、日本人が５０％超持っている外国の企業の資産を「国内部門」に含めるべきでしょう。 しかしそうすると、ＧＤＰ統計自体が「国民総生産（国内外の自国民の総生産）」ではなくて「国内総生産（自国民他国民問わず、国内の総生産」であり、 それとの整合性が取れなくなります。 また、 国内企業部門は負債超過ですので、 逆に「株主の50％超は外国人の企業を国外部門にする」のであれば、 タダでさえ世界最大の日本の対外純資産はますます増えることになりかねません（笑）。 問７． Ｓ＆Ｐが日本国債の格付けの見通しを『ネガティブ』に引き下げるらしいですが 答７．
「では、あなたはトリプルＡで見通しも『ポジティブ』でありさえすれば、『サブプライムローン関連の怪しげな金融商品』を安心して買うのですね？」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！ |
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2010年01月29日
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http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL160_AA115_.jpg http://ecx.images-amazon.com/images/I/51xJ2bE3HTL._SL160_AA115_.jpg 「国債を刷れ！」「高校生でもわかる日本経済のすごさ！」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788「日本経済復活の会」会長の小野盛司さんが 「財政破綻」後の日本経済 というタイトルの、非常に面白いエッセイを寄稿されています。 「『財政破綻』した方がむしろ積極財政をやり易い環境になって、むしろ日本経済の発展の契機になる」というような内容です。 ちなみに小野盛司さんの↓本は、「国債を刷れ！」でも思いっきり引用させていただきました まあ、 日本経済が世界史上稀に見るような勢いで本当に飛躍したのは 第二次世界大戦でボロボロに「破綻」した後ですし、 （ただし、財政破綻ではなく軍事的に破綻。戦後のインフレはあくまでも軍事的破綻が原因であるし、しかもほんの数年で見事に収束） 明治期の他のアジア諸国の追随を全く許さない急激な近代化も 江戸幕府が「破綻」した後ですし。 （ただし、財政破綻ではなく、完全に政治的な破綻） もっとも、小野さんが書かれておられますように、今の日本は別に全く破綻する必要も兆しもないのですが！ さて、本日の本題です。（上記と無関係でもないですが） 問１． 国の借金が１０００兆円になると破綻するのですか？ 答１． 国の借金の金額に特に上限はありません。 また、 1980年から2008年にかけて公的債務は91,170億ドル増加しています。 http://www.treasurydirect.gov/govt/reports/pd/histdebt/histdebt.htm つまり、 91,170億ドル÷27,880億ドル＝3.3倍 1980年からの28年間で、1980年のGDPの3.3倍も国の借金が増えているということになります。 現在の日本のGDPは500兆円ですから、アメリカでは28年間で1600兆円相当以上も国の借金が増えたということになります。 ちなみに、同期間のイタリアで同じ計算をすると4000兆円相当以上も国の借金が増えています。 国債等々の「借金」は ・発行者にとって負債、買った人にとって資産 ・発行者は利息を払い、その利息は買った人が受け取る ・買った人は満期まで持っていたら、満額を現金または要求払い預金で 返してもらえる という点で定期預金と全く同じ性質のものであり、マネーそのものです。 よって、国債が増えるということはマネーが増えるということと全く同じです。 日銀が発行するお札（日本銀行券）は、日銀の貸借対照表の「負債」に計上されていますが、 日銀は政府の５５％子会社です。 ということは連結で考えれば日銀券は政府の負債です。 日銀券というおカネが増えるということは政府の負債が増えることと同じです。 国債が増えるというのはこれとほぼ同じ概念の話です（単にマネーが増えるだけという意味で）。 だから、国債の増加による問題は、 一定期間に大量にやり過ぎればインフレになるということです。 なお、 第二次世界大戦中、アメリカでは 1941年からの5年間で1941年のGDPの2.1倍に相当する公的債務の増加がありましたが、インフレ率は一度だけ10%を超えたのみです。 財政出動による需要の増加に供給能力が追いつく限り、インフレにはなりません。 問２． でも数十年前と現在とでは違うのではないでしょうか？ 答２． 現在は高度にコンピューターネットワークが普及し、供給能力は数十年前よりもずっと高まっており、 先進国において「積極財政によるインフレ」に対する許容度はむしろ高まっております。 よって、現在は過去よりも逆にずっと有利な状況であると考えられます。 たとえばバブル華やかなりしころ、インターネットなど存在しません。 欲しいものがあって、近所で見つからないとなれば、いちいちあちこちに電話して探さないといけませんでした。 これでは多大な時間的・金銭的コストを費やす必要があります。 ところがインターネット時代は、欲しいものを売っている業者を簡単に検索し、瞬時に見つけることが可能です。 しかも、 一度に複数の業者を比較して最安値で売っている業者を見つけ出すこともいとも簡単に行えます。 低コスト・短時間にて複数の業者の値段もあっという間に比較できる。 しかも、 その「業者」は国内に限らず、全世界の「業者」を比較できるのです。 これは明らかにデフレ圧力です。 また、物流網も圧倒的に改善されています。 例えば、 ネットである日の午前中になにか注文すれば、何百キロも離れた場所からでも、翌日の朝には商品が届くということが当たり前になっています。 バブル期にこんな芸当ができたでしょうか？ ちなみに、 筆者の知り合いの税理士さんは、 パソコンの無い時代は事務員を5人も雇っていましたが、今は同じ仕事量を一人でこなすことができています。 コンピューターの普及で、いろんな仕事が今までよりも少人数で可能になっており、 生産性は20年前とは比較にならないくらい高まっており、 供給能力は過去とは比較にならないくらい飛躍的に高まっています。 なお、 パソコンやネットの普及の効能の話は に詳しく書かれています。 逆に言えば、 供給能力が過剰に高まっており、「人余り」になりやすい状況であるからこそ、 政府の役割というのは過去とは全く違うものにならざるを得ないということになります。 このような供給過剰の状況においては、自国通貨建ての借金による財政破綻はまずあり得ません。 問３． もしそれでも、【先進国においてインフレが問題になる】とすれば、どんなことが【きっかけ】になり得るでしょうか？ 答３． 一番可能性が高いのは 核開発を進めるイランと、それに反発するイスラエルとの間で起こる第5次中東戦争でしょう。 特に日本は、 ・エネルギー自給率が原子力を入れても16%、原子力を入れなければ4% ・かつ、石油の輸入のうち8割は中東から という状況です。 仮にそういうことが起こっても涼しい顔をしていられるように、何重もの防御策を今から講じておく必要がありましょう。 財政出動はこういった方面に特に手厚く配分すべきでありましょう。 |
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