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http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL500_SS75_.jpg 「国債を刷れ！」好評発売中です。ご購入は↓こちらをクリック http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788例えば、 トヨタがプリウスを輸出して、ドルを稼いできたとします。 これは、経常黒字（の一部）になりますね。 そのドルをトヨタが銀行で円と両替したとして、 銀行はそのドルを運用する必要があります。 （現金であればそのまま持っておくことも可能ですが、預金であれば、銀行は相手方の資産が必要になりますので、必ず運用しなければいけません）。 そこで銀行が、半分だけ自分で米国債を買ったとします。 それが、資本収支の赤字（流出）です。 残り半分のドルについて、 政府が為替介入で、日本国債と引き換えに銀行から吸い上げ、それで米国債を買ったとすれば、外貨準備高が増加します。 上記のパターンでは、 経常収支の黒字で稼いできたドルのうち、 民間がアメリカ国内の資産を買った分が、資本収支の赤字で、 政府がアメリカ国内の資産を買った分が、外貨準備高の増加、 ということになります。 ところで、 上記の 経常収支の黒字 ＝ 資本収支の赤字 ＋ 外貨準備の増加 の式で、左辺と右辺が一致せず、ズレが生じることがあります。 そのズレを 誤差脱漏 と言います。 この暑い季節のＢＧＭの定番は、私の世代ではＴＵＢＥか山下達郎ですが、 誤差脱漏については、↓こちらをご参照下さい 【Ｑ＆Ａ【３】】 http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/12538120.html ＃なお、以前は気付いていませんでしたが、 経常収支の黒字でドル預金ではなく、ドル現金を受け取り、そのままドル現金を持って いたとすれば、 預金とは違って現金は相手方の資産は不要、米国内に戻して運用する必要がない ことになります。（タンス預金と同じ） よって、ドルを現金で受け、そのまま持っている分があれば、 それは誤差脱漏に参入されることになりますね。 ちなみに、 経常収支の累積は、対外純資産となります。 ただし、 資産負債の時価変動によりその累積値と対外純資産の時価の間にズレが生じます。 で、要するに、今回の記事の趣旨は、何かと言うと、↓こういうことです。 ・中国の外貨準備、つまり政府保有の対外資産が大きくなった。・でも、それは、中国の対外純資産の一部に過ぎない。・対外純資産世界一は、一応、今のところ日本・「中国の外貨準備が2兆ドル超えた」云々を１面トップにするくらいなら、「日本の対外純資産18年連続世界一」を１面トップにしやがれ！！！ということです。 さて、経常収支、資本収支、外貨準備のパターンについて、もう少し違うものも見てみましょう。 政府が、経常黒字以上の為替介入をした場合のパターン（パターン��）です。 （このようなパターンは、2003年度に実際に起こりました。） ここでは、アメリカ人が、日本株を買った、という筋書きにしています。 さて、上記パターンで、日本が為替介入しなかった場合（パターン��’）はどうなるかというと、 のようになります。 さて、 パターン��と��’を比べると、 実は、対外純資産の増減は同じになります。 基本的には、対外純資産の変動は経常収支の分だけです（誤差脱漏がなければ）。 それと、もう一つ重要なのは、 国際収支のやりとりだけでは、日本円の量も、米ドルの量も、一切変わらない、ということです。 変わるのは為替レートだけです。 米ドル（預金）がアメリカから出て行っても、結局は運用先を求めて最終的には米国内に帰ってきます。 帰らざるを得ません（もちろん、米国以外のドル経済圏で回る分もあるでしょうが、そのような「経済圏」は実質、米国内と同じです）。 だから、 資金が逃げるとか、資本が流出するとか言うのは、 あくまでも、 本当におカネが逃げて、蒸発するわけではなく、 あくまでも、 それは、為替レートで、資金が逃げた国の通貨の下落という形で現れるだけです。 「資本の流出」によって、為替レートの変動はあっても、自国通貨が減ることはありません。 よって、 自国通貨建ての債務で政府が行き詰まることはない、ということを、改めて確認してみました。 で、ちょっと話は戻りますが… 「なあんだ、外貨準備って、『対外資産のうちの政府保有分』てだけのことじゃん」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！【「国債を刷れ！」補足集】の一覧はこちらをクリック |
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http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800 アクセス解析 http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL500_SS75_.jpg 「国債を刷れ！」好評発売中です。ご購入は↓こちらをクリック http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788本題に入る前に、先般のＧ８について。 都議選とか衆院解散とかで、すでに今は昔の感がありますが… テレビの報道では、 麻生さんは何も成果が無かったとか、 オバマさんとの「対談」は立ち話に過ぎなかったとか、 という記事がありましたので、以下にかいつまんで、内容をご紹介させていただきたく： まず、 日米主導で途上国の農業支援 の話。 途上国向け農業支援の手法が、 従来の食料援助偏重から、長期的な農業開発支援にシフトする傾向を裏付けることになりそうだ。 ということになっていたようです。 あと、 対ロシア外交。 麻生さんは、↓こういう方針を持っておられるようです。 「ユーラシア・クロスロード構想」でロシアの裏庭である中央アジアを発展させてやる。
中央アジアが発展すれば、ロシアから今よりもっと資源を買うぞ。 そうすれば中央アジアのロシア依存はもっと高くなるぞ。 その代わり、それをやるならそれ相応の態度を示して貰わないとね♪ なのに、 日本のマスメディアでは、ロシアから提案がなかったことだけを取り扱って、
如何にも「麻生ダメじゃん」みたいなノリで報道していました。 あの朝鮮日報でさえ「麻生首相、ロシア大統領と激しく口論 G8首脳会談で直截的発言」と報じていたのにも関わらずです。 ちょっと、いよいよ捨て置けないくらいヒドイ感じになってきた気がするのは編集長だけででょうか。 いえいえ。編集長さんだけではないです^^ オリンピックで金メダルを取った水泳の北島選手が、 感極まって「今は何も言えねえ」 は良いのですけど、 上記、あと少しだけ補足してみますと、 途上国の農業開発支援の話、かなり重要ですね。 これまで、当ブログでは日本国内の食糧生産を増強すべきという話を何度か書きましたが、 食料援助偏重から、長期的な農業開発支援にシフト ということは、世界全体での食糧生産を増加させることによって、「物流上の破綻」を防ぐ策となりますよね。 そう考えると、麻生さん、Ｇ８ではかなり重要な事項について進捗させたことになります。 さて、本題です。 昨日（09/07/15）、日経新聞夕刊の１面トップです 中国外貨準備２兆ドル突破
６月末 市場介入続け膨張 … 人民元相場を低めに抑えるため、 人民元売り・ドル買いの市場介入を続けた結果、 ドルが積み上がった。 日本の２倍超の外貨準備を抱える中国が、 主要国首脳会議などの場や国際金融市場で一段と存在感を高めそうだ。 さて、中国の為替介入の財源については、 以前書きましたように、基本的には中央銀行（中国人民銀行）の当座預金です。 要するに、帳簿操作 ＝「ハンドパワー（手ぢから）」だけで創り出されたマネーです。 をご参照下さいませ。   そして今回は、 経常収支、資本収支、外貨準備の関係をすっきり説明するために、 新しい図を用意しました。 |
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それともう一つは、 イギリスが 大戦後５０年以上の紆余曲折、すなわち 福祉偏重の社会主義的な「甘やかしすぎ」なあり方で失敗。 その反動で取られた新自由主義路線の「厳しすぎ」なあり方でも失敗。 という壮大な「実験」を経てようやくたどり着いた 政府はしっかりカネは出す。 しかし甘やかさない。 努力している人、成果を挙げた人にだけ報いるという 「第三の道」の、効率を損なわない政府のあり方 についても、繰り返し述べてきました。 ↑この記事では、↓下のような図を用いて、 政府はカネを出すが、成果を出さない限りはカネは渡さないスタイルでの ＮＰＯの活用について説明しました。  ポイントは、 ・政府はしっかりカネを出す ・競争原理もしっかり働かせる ・それによって、国家にとって必要な成果物が獲得できる （上記の例では、失業者がスキルを向上させながら就業し、国力増強に寄与すること） ということになります。 エコカー減税も、エコポイントも、 政府はカネを出すが、
メーカー企業は、寝ていてもカネをもらえるわけでなく、 競争し、技術にも磨きをかけて行く必要があることには変わりはない。 しかし、 政府が消費者に補助金を出す形で市場が拡大することでそれら企業は確実に潤うし、それがあってこそ将来に向けた技術投資も行うことができる。 これにより、競争原理や効率性を損なうことなく、国にとって将来必要な技術も磨かれることになる ということで、 ・政府はしっかりカネを出す ・競争原理もしっかり働かせる ・それによって、国家にとって必要な成果物が獲得できる （ここでは、将来必要な技術が磨かれること） のポイントにしっかりはまっているわけです。 さて、 このようなウマい金の使い方についての視野を広げるために、 歴史上の事例を拾ってみましょう。 ときは戦国。 いつ敵が攻めてくるか分かったものじゃありません。 なのでこの石垣工事、可及的速やかに完了させる必要があるのですが、 他の織田家家臣たちが監督しても全然工事がはかどらず、というより失敗ばかりしていました。 そしてあるとき、 遂に藤吉郎が担当となり、 以下のようにして、見事なまでにうまくやりました： ・工区を区分し、人夫をチーム分けしてそれぞれの区分を担当させた ・最も早く仕上げたチームには、藤吉郎がポケットマネーから報奨金を出すと宣言した ・すると、どのチームも一生懸命頑張って作業をしたので、あっという間に修復工事は完成した ・最後は、人夫全員に酒を振舞い、労苦をねぎらった この藤吉郎の「ポケットマネーから報奨金」を 政府による財政出動と考えれば、 見事に「第三の道」路線の財政出動ですね＾＾。 そもそも、 藤吉郎は政府たる「織田家」から扶持をもらっていたのですから、 そのポケットマネーの出所も、元々は「政府からの支出」です^^ 全体として生産性が見事に向上し、 一番恩恵を受けたのは一位のチームですが、 他の皆もしっかり恩恵を受ける形となっており、 非常にうまいやり方でした。 ・政府はしっかりカネを出す ・ただし、競争原理もしっかり働かせる という原理により、 ・「清洲城石垣の修復」という「国家」の存亡にとって必要不可欠な「成果物」が獲得できた。 というわけです。 以前にも当ブログで述べましたが、 旧ソ連の競争なき計画経済でも、毎年実質４％くらいの成長はあったわけです。 しかし、 競争がなかったがゆえに技術が磨かれず、 西側との技術格差が致命的な水準に拡大し、 西側との競争には全く歯が立たず、にっちもさっちも行かなくなり、 社会主義体制が崩壊したわけです。 また、 新自由主義のように、 なんでもかんでも民間に任せていれば良い、と言う発想でも国家運営がうまく行かなかったのは サッチャー政権下の経済指標の推移を見れば余りにも明らかだったわけです。 それについては「国債を刷れ！」でも書きましたし、 当ブログの【機能する政府−「第三の道」の発想 】の記事 http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/16695707.html でも書きました。 サッチャー政権では、結局、 利益至上主義となり、儲かる金融業が優遇され、儲からない製造業が冷遇され、 国にとって必要な技術は磨かれずじまいでした。 「地球の反対側の国のサッチャー流『競争原理』より、自分の国の太閤殿下流『競争原理』に学びたいと思う、今日この頃」と思われた方は、↓こちらのリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)mhttps://blog.with2.net/in.php?751771ブログランキングに参加しております。ご協力、ありがとうございます！「国債を刷れ！」好評発売中です。ご購入は↓こちらをクリック http://www.amazon.co.jp/dp/4883926788/http://ecx.images-amazon.com/images/I/51iN5BfVzDL._SL500_SS75_.jpg【「国債を刷れ！」補足集】の一覧はこちらをクリック |
