リニアに破壊される美しい村！

リニア最大の欠陥、「クエンチ」はどこまでいってもゼロにはできない！

 

平成３０年８月２９日（水）

内閣総理大臣　安倍晋三　様

 

 

「リニア事業計画に対する沿線住民の緊急要望及び質問書」（４）

 

「リニア建設工事の公害に苦しむ沿線住民」

 

（４）リニア最大の欠陥、「クエンチ」はどこまでいってもゼロにはできない！

安倍総理、超電導技術の最大の欠陥は、この「クエンチの発生」ですね？企業側からどのような説明を受けているのか分かりませんが、場合によっては世界中が震撼するような大事故が発生しかねない重大な問題だと思います。まず、私たち沿線住民が知り得た情報を以下に提示致します。

――超電導特有の【クエンチ】の発生という現象は、例として『時速５００キロの超高速で疾走中、何らかの原因により、突然、超電導が切れる！』という恐ろしい現象の事をいう。それは何処で、どういう場合に切れるのか全く解りません！ということはどこでクエンチが」発生してもおかしくないということになりますね？

 数年前、「時速５００キロで疾走するリニアが突然、超電導が切れてストップした場合、「列車の車内の乗客は粉々に砕けて、遺体を運び出す事すら困難になる！」という、実にショッキングな投稿文がネット上で掲載され、以来、「リニアとはなんと恐ろしい乗り物なのか？！」と騒然となった記憶があります。一般人の驚きは想像して余りあります！

しかし、投稿者の内容を否定したい側（多分、企業側）と投稿者のし烈な闘いが水面下で続いたようですが、現在その諍いは一見下火になっています。では、現在は【クエンチ】が発生しないよう根本から問題が改善されたのか？答えは『ノー！』ですね？

 識者や専門家・技術者側によれば、超電導の技術を使用する限り、『超電導は永久にクエンチの発生』という難問から逃れられない宿命なのだそうです。

   国内で、この超電導という技術に着手したのは数十年前と聞いていますが、恐らくこのクエンチの発生との闘いが延々と繰り広げられてきたのではないのか？多分、クエンチの発生が無ければ、とっくに「リニアは開業していた」のではありませんか？

 ではなぜ、いま、堂々とリニアを通すのか？JR東海の説明によれば、現在は『クエンチが発生して超電導が切れた場合、瞬間的に常電動（普通の速度の電車？）に切り替わり、すーっと停止する』ということです。超秘密主義のJR東海はそれ以上の事は沿線住民も含めて一切国民には答えません。では、殆どの国民はこれで納得できたのでしょうか！このまま建設工事の進行を許していいのでしょうか？

  安倍総理、この段階で【安全性を確認】することはできません。このリニア計画は、まだ未完成ということですね？

「その理由」

JR東海の説明では、「クエンチが発生したら常電動に切り替わり、スーッと停止する」という回答ですが、では、どこで停止すればスーッと停止できるのか？

超電導リニアとは直線走行が基本であることは一般にも知られていますが、しかし超電導リニアは鉄道新幹線のように平坦に走る乗り物ではありません！極端な言い方をすれば、ジェットコースターのように急上昇・急降下も可能であるという、その技術がリニアの特徴なのですね？

リニアは大深度地下４０メートル走行が知られていますが、南アルプス連峰は標高が殆ど３,０００メートル超えです。そこで当地では、標高２,８００ｍの小河内岳のド真ん中、１,４００ｍにトンネルを造るという計画です（既に掘っているのか？）。

 そうすると、大深度地下４０ｍから上昇し始めるのはどの辺からなのか始まるのか詳しい説明が無いので分りませんが、多分、山梨県から上って、上って山梨と静岡を経由し、当地の小河内岳では１,４００メートルまで上昇し、その地点から急降下！８．４キロの範囲で、標高１，４００ｍから地上７０mの鉄橋まで急降下するという！

巨大トンネルは小渋川渓流を地上７０ｍの鉄橋で突っ切って、そこからどんどん下降して大深度地下４０まで下がり、隣村の豊丘村では広い天竜川を渡河するため再び急上昇し、隣の喬木村では住宅地の屋根の上に巨大トンネルを通すため、さらに急上昇しなければならないという、かなり短い区間で急上昇・急降下、さらに急上昇して喬木村の住宅地の上からさらに上昇して飯田駅に到着するのだそうです！

比較的短い区間でこれだけの急上昇・急降下・急上昇を続ければ、運悪くこの範囲でクエンチが発生した場合（或いはここでクエンチが多発するとか？）「すーっと停止する」などという状況は不可能ではありませんか？JR東海は「どこでクエンチが発生しても、ちゃんと常電動に切り替わり、スーッと停止します」というのであれば、隠さず国民に説明すべきではないのか？隠すから疑心暗鬼が広まるのです！

 さらに、クエンチが発生して即常電動に切り替わったとしても、超電導に復元するまで一体どのくらいの時間を要するのか？ここが問題です！どんな原因でクエンチが発生したのか、原因解明ができなければ、当然復元には時間が掛かるのではないのか？

 余りに時間が掛かる場合は、乗客に一旦トンネルから出てもらうという緊急事態もあり得るのではないか？　因みに厳冬期の小渋川渓谷及び天竜川付近は氷点下１７〜１８度程度に下がる事もあり得る。冬でも軽装でスカートなど着用している都市の住民が果たして厳寒期に耐えられるのか？

安倍総理、南アルプス連峰、天竜川一帯は極めてサバイバルな地帯だと思われます。こういう地帯を、超電導リニアという「何らかの原因で突然超電導が切れて停止する可能性がゼロではない以上、その重大な問題が完全に解消できるまで、この計画は凍結すべきです！

昨年も「リニア事業計画は余りにも多くの問題を抱え過ぎている。これらの重大問題が解消できないのであれば、即刻工事を停止するか、一旦凍結すべきである」という趣旨の申し入れ書を、安倍総理宛に二回提出しておりますが、未だに何ら回答を頂いておりません。

安倍総理、この重大問題から目をそらさないで下さい！『何らかの原因で瞬間的に超電導が切れる』という【クエンチの発生】は、将来、乗客になり得る全ての国民に全く知らされておりません。今すぐ、工事を停止するか、一旦凍結すべきであります！

（３） リニアはどこまでいっても採算が合わない！

平成３０年８月２８日（火）

内閣総理大臣　安倍晋三　様

 

「リニア事業計画に対する沿線住民の緊急要望及び質問書」（３）

 「リニア建設工事の公害に苦しむ沿線住民」

（３）　リニアはどこまでいっても採算が合わない！

この「リニアはどこまでいっても採算が合わない」と最初に公言したのは、事もあろうにJR東海の元社長 山田佳臣氏であることは、安倍総理もご存知ですね？

リニア計画に反対する意見の大多数がこの問題に終始するといっても過言ではありません。「誰もが抱く率直な疑問」として、

「採算が合わない」と分かっている事業なら、なぜ、計画を中止しないのか？

「無理やり強行しても、どうやって事業を軌道に乗せられるの？」

この件で検索すると複数の記事が表示されますが、一つ、事実をきちんと指摘している記事をご紹介致します。

 https://mainichi.jp/articles/20160725/ddm/005/070/073000c

【リニア新幹線　公費の投入は話が違う】　　毎日新聞2016年7月25日　東京朝刊

 ――ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線に、国の資金が投入される方向だ。政府は近くまとめる大規模経済対策の柱にリニア支援を据える。

 国が財投債と呼ばれる国債を発行して約３兆円調達し、それを長期、固定の超低金利でＪＲ東海に回す。同社の負担が軽くなる結果、借金の残高が一定以下に減るまで待つ予定だった名古屋−大阪の着工を早められ、完成を現在の２０４５年から最大８年前倒しできるという。

　そう聞けば、結構な話だと思う人が多いかもしれない。早期開業は関西経済界も切望していた。 　だが、ちょっと待てと言いたい。

　そもそもリニア計画は、ＪＲ東海の「全額自己負担」を前提に国が認可したものだ。民間企業の事業だったからこそ、ＪＲ東海は政治の介入を極力回避し、開業時期やルートなどを自分で決めることができた。

また、東京と大阪を結ぶリニアのルートはＪＲ東日本や西日本の営業区域も通る。整備新幹線のような公的資金による国家プロジェクトの位置づけであったら、ＪＲ東海単独の事業として認められただろうか。

建設が始まった今になって、やはり国が資金支援、というのは明らかな約束違反だ。どうしても、というのなら、事業の採算性や国全体として見た費用対効果など、今からでも国民的議論を尽くすべきである。（以下、割愛）

 「安倍総理、こういうきちっと指摘する記事が存在しないと、なし崩し的になんでも通ってしまう！国民としてはそれでは困るのです！

 ――そもそもリニア計画は、ＪＲ東海の「全額自己負担」を前提に国が認可したものだ。民間企業の事業だったからこそ、ＪＲ東海は政治の介入を極力回避し、開業時期やルートなどを自分で決めることができた。――

――建設が始まった今になって、やはり国が資金支援、というのは明らかな約束違反だ。どうしても、というのなら、事業の採算性や国全体として見た費用対効果など、今からでも国民的議論を尽くすべきである。――

残念ながら国民的議論を尽くす場という制度が国民に設けられているわけでもなく、国会でも一切リニア計画の問題は扱わないので、いま、総理自身にご質問致します。

 どうしても不思議でならない事は、「リニアはどこまでいっても採算が合わない」と企業の代表者が公言しながら、それでも国の認可を受け、３兆円の融資を受けた！では、リニアの営業が行き詰まった場合、一体どうするのか？

　しかも、リニア事業計画とは一体何十年間の計画なのか？それさえ判らない！そういう杜撰な計画に、国民の税金を湯水のように使うのは絶対に止めてもらいたい！

仮に大阪開業後（実際は奈良駅）、乗客の利用率が年々低下し、継続が困難となった場合、その都度、国が支援して続行するのか？それともJR東海は、「海外へ売りに出すための実験線的な開業だったので、３０年で終了させていただきます」等と突然発表するのか？　（だったら南アルプス連峰を破壊する権利はない！）

 「安倍総理、リニア計画とは雲をつかむような、正体不明の計画なのですか？」そうであるなら、先行きどうなるのか全く分からない事業のために、沿線住民はこれ以上犠牲になる訳にはいきません。

深夜に起きている時、「ドーン」「ドドーン」とトンネルを掘っている鈍い音が響いてきます。安倍総理、沿線住民は南アルプス連峰に対して畏敬の念を抱いております。その南アルプスの山麓で暮らす住民は四季折々に豊かな恩恵を受けて生きているのです。生活を営む貴重な南アルプスに巨大な穴を開けていると思うと、我が身を削られるような辛さと切ない思いで眠れなくなります。

住民に多大な危険と迷惑を及ぼし、大自然を破壊するこのリニア計画は、認可そのものが正式な認可でもなく、多くの国民から反対されているこの計画は即刻止めて下さい！

莫大な投資と膨大な維持費をつぎ込む程、リニア計画には必要性が存在しない！

                                                                                平成３０年８月２６（日）　　内閣総理大臣　安倍晋三　様

 

                    「リニア事業計画に対する沿線住民の緊急要望及び質問書」

　　　　　　　　　　　　　　「リニア建設工事の公害に苦しむ沿線住民」

　 ８月１２日に安倍総理がツィッターで提示された日本の『観光事業』という内容に対し、「リニア沿線住民からの質問書」として、８月１９日付でツィッターでの質問書を提示しましたが、全く回答はありませんので、本日はその続編です。ついでに当沿線住民の活動の経緯を項目だけ列記します。

 ――沿線住民として、多くの問題を共有する筈の長野県牧野光郎飯田市長宛に、３年前、意見書兼要望書を提出。しかし市長は勿論、役付きの職員は誰も応対されず、文書だけ預かっていただきました。

次は長野県阿部守一知事宛にも直接訪問し、リニア工事計画の実態の確認及び質問書を二度提出ましたが、全く無回答です。

次に首相官邸に、安倍総理宛の質問書を昨年二回提出しましたが、二回とも全く回答がありませんでしたね？　

次に同じリニア問題を抱える１都６県の知事宛にも、リニア事業計画に対する実態の確認書・及び意見書を参考までに提出しましたが、一切どこからも応答はありません。

当村住民はその間、平成２７年１０月〜３０年３月まで名古屋地裁・名古屋高裁において法廷闘争を続けてきたのですが、この件については問題が複雑で長くなりますので、ここでは割愛させていただきます。即ち住民の出来ることは精一杯努力してきたわけですが、残念ながら誠意ある回答も計画変更も一切ありません。

 

「安倍総理、これが現在の日本の政府と行政の不誠意極まりない住民無視の対応ということなのですか？」

以前、「個人的な交渉ではどうにもならない！」「団体として結束しないと駄目！」とある古参の弁護士に言われましたが、数の纏まった団体交渉なら誠意ある回答を頂けるのでしょうか？然し、このリニアに関しては私たち以外に団体交渉も、訴訟団も存在しますが、全く何も変わっていません！変わったのは予定通り計画が進んでいる実態だけです！ということは数の問題でもなく、リニアに関しては一切応対しないということですか？

結局、「安倍総理と昵懇の間柄である元JR東海会長 葛西俊之氏による以前からの固い約束だから、どうやっても変わらない」と言われる方々も複数存在します。それではリニアとは一体誰のために走るのか？

国民のためではなく、昵懇の元葛西会長との約束を実行するために計画を強行するのですか？

しかし、どう言われようとも沿線住民にとっては、「諦める」という選択技は無いのです！破壊されるのは私たちの生活地であり、本当の地獄を見るのはこれからなのですから…。

ただ、一つ言える事は色々と交渉を重ねてきた分だけ、当地においては企業側も可能な範囲で努力していることは間違いありません。それは確認しています。

では、「どの自治体でどこをどれだけ影響を軽減できるのか？」という、徹底した工事計画の見直し・再検証も可能な筈です。その結果、大規模な土砂崩落・悲惨な人身事故・或いは住民側の自殺等、大事件が多発しないように施工者側が十分留意することが絶対必要です！そこで以下に言明いたします！

 「安倍総理、どうしてもリニア建設工事を進めるのであれば、まずは各沿線でどれだけ深刻な問題を抱えているのか、遅ればせながら国会で「リニア事業計画の是非をめぐる検証委員会」を実施し、「リニア建設工事の実態の調査」へと移行し、徹底した議論を通じて、住民に有無を言わせない強引な工事進行を見直していただきたい！

これから本格的な工事が始まれば、どこで何が起こるかわかりません。当地では土砂崩落が既に３回発生し、一回目の崩落では通行中の乗用車が半分土砂に埋まったと聞いております。命が助かったから間もなく工事を続行したのであって、仮にこの車に３〜４人乗っていて、運悪く全員死亡となった場合は現在どうなっていたのか？

沿線住民の生活地を丸抱えで大工事を実行する場合は、生活者に対する十分な配慮と厳戒態勢を敷いていただきたい！現状では超秘密主義による杜撰な取り組みとしか言いようがない！安倍総理、何度でも申し上げます。仮に大怪我や死亡者が続出した場合は、総理、あなたの責任です！

 ――次に、超電導リニアの事業計画に対する重大かつ、不透明な部分について、取合えず１０項目の質問書を提示致します（項目１については再掲）。

 　　　「超電導磁気浮上式リニア事業計画に対する沿線住民の質問書」

（１）    リニアはまだ正式に認可されていない！

（２）    超電導リニアは全然速くない！

（３）　リニアはどこまでいっても採算が合わない！                

（４）    最大の欠陥、「クエンチ」はどこまでいってもゼロにはできない！

（５）    火災現場では消火活動ができない！

（６）    リニアは電磁波の塊！

（７）    地震学者の嘆き！

（８）    地質学者の嘆き！

（９）    沿線自治体の住民に対する生活環境破壊・自然環境破壊！

（１０）浜岡原発・柏崎刈羽原発の再稼働はどこまでいっても国民の承諾は得られない！

他にも多数ございますが、当面、上記１０項目の重大な問題について質問させていただきます。

（１の項目につきましては８月１９日に提示済みですが、初めて視る方が多いと思われるので再掲致します）

 （１）リニアはまだ正式に認可されていない！

「安倍総理、リニアはまだ正式に認可されていません！なぜなら、超電導リニアを認可する法律は日本国に存在しないからです。」ドイツは「リニア特別法」を制定してから審議に入ったということですが、日本では平成２６年１０月１７日、前太田国交大臣が、【全国新幹線鉄道整備法】によって、超電導磁気浮上式リニアを認可したのは、行政法上の違法行為であり、この認可は無効であります。よってこのリニア工事計画は即刻中止されなければなりません。

[その理由]

１．鉄道とは、鋼鉄のレールと鉄車輪の組み合わせで走行する粘着式鉄道のことをいう（粘着式鉄道：英adhesion railway は、駆動力が車輪にかかって車輪とレールの間の静摩擦に頼って走行する鉄道を指す言葉です）。

２．【全国新幹線鉄道整備法】（全幹法　昭和45年5月18日法律第71号は、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図ることを目的とした日本の法律であり、全国主要中核都市の「連結」、「相互乗り入れ」が最重要であります。

 ３．超電導磁気浮上方式リニアとは、強烈な磁気反発力によって１０ｃｍ浮上し、トンネル内の空間を飛ぶという、日本の交通史上初めての乗物であり、その特殊性ゆえに全ての鉄道新幹線との「連結」、「相互乗り入れ」が不可能です！従って、全国の鉄道新幹線のネットワーク性を重要視した【全幹法】でリニアを認可したのは行政法上の違法行為であり、この認可は無効です。よって、このリニア計画は即刻中止されなければなりません。

 

１．（超電導リニアは全然速くない！

「安倍総理、上述した通り、超電導リニアとは国内初の特殊な乗り物です。」前太田国交大臣は「東京から大阪までリニアで結ぶ」という、敢えて誤解を招く曖昧な説明をされたため、多くの国民は「東京駅〜大阪駅までリニアが通る」と勘違いされている方が多いと思われます。

然し、（１）で特筆しましたように、超電導磁気浮上式という特殊な乗物は、東京駅にも大阪駅にも乗り入れできません！さらに、

リニアの第一期事業計画では、１０年間、品川駅〜名古屋までしか通らない！

　第二期計画で品川駅〜奈良駅がやっと開通しても、国内最大の本数が集結する東京駅にも大阪駅に入れないという事は、その分乗客が、地上駅と大深度地下駅とを上昇・下降して乗り換えるという手間と時間が掛かり、疲れる乗物なのです。その「乗り換えに掛る時間」をプラスすれば、トータルでリニアは特別速くはない！

 「超電導リニア」と既存の「東海道新幹線」と、どっちがどれだけ速いのか？

１．あくまで移動に掛る時間、即ち乗り換え時間がどれだけ掛るかは個人差がある！

1. 乗り換えには運不運もある。東京駅から品川行きの電車に乗り換えようとしたら、ホームについた途端、電車が出てしまった！
2. 品川駅に到着し、大深度地下駅へのエレベーターまで移動し、乗ろうと思った途端エレベーターが降りてしまった。こういう不運というのは続く場合もあり、「どうして今日はついてないんだ！」と苛立つことになる！苛立ちが疲れを倍増する事になる。
3. 然し、東京駅から東海道新幹線に乗る場合は、乗りたい時間で切符を買うのでそういう苛立ちは関係ない。東京駅から大阪駅まで直行なので、ウロウロと広い構内を歩き回る必要もない。

「安倍総理、今後、益々高齢化が進む中、結果的に乗客は僅かな時間差なら一直線で東京駅〜大阪駅を往復する既存の新幹線を利用する事は必至と思われる。平均して１５〜２０分程度の差があるとしても、中高年者はその分早く家を出る。若年世代が減少を続け、最も人口の多い５０歳〜８０歳代の中高年者の利用を獲得できなければ、早晩リニアは継続が困難になるのではないのか？

安倍総理も２０年後は相当なお年ですよね？ここは現実を直視すべきです！莫大な投資と膨大な維持費をつぎ込んで断行するほど、リニア計画には必要性が存在しません！

続「安倍総理に対する質問書」

　●ここ数日外出が続き、安倍総理に対する質問書の内容紹介が遅れてしまいましたので、８月１２日に安倍総理がツィッターで提示された内容と、それに対するリニア沿線住民の質問書を再び以下に紹介させていただきます。

 

平成３０年８月１９日

内閣総理大臣　安倍晋三　様

 

「リニア建設工事の公害に苦しむ沿線住民」

 

　先週日曜日（８月１２日）の午後、安倍総理は以下のようなツィッターを提示しました。

1.  「政権交代前、日本を訪れる外国人観光客は年間800万人程度でしたが、ここ5年連続で過去最高を更新し、今年はいよいよ3000万人に迫る勢いです。観光立国を地方創生の起爆剤にしていきたいと思います。」

「私のふるさと山口県長門市にある元乃隅稲成神社は、今日も多くの観光客で賑わっていました。ほんの数年前まで、年間数千人だった観光客は、昨年100万人を超えました。」

 　

　-------安倍総理ご自身が『観光大使』であるかのような自己宣伝と思われますが、その通りであるなら同じ日本国民として山口県長門市民が大変羨ましく、「観光立国を地方創生の起爆剤」にも大いに期待を寄せたいと存じます。

 「フランスで最も美しい村協会」の流れを汲む、【日本で最も美しい村】連合の加盟村である南アルプス山麓の当村も、・登山口ルート・四季折々の美しい風景・澄み切った空気・豊富な天然水、・小鳥の鳴き声や渓流の流れ、木の実の落ちる音などの自然音しか聞こえない静寂感という類まれな自然環境に恵まれています。

 Ｈ１３年５月、自然素材で家を新築、民宿を開業し、ＨＰを全国ネットで公開した頃から反響があり、北海道・東北・関東・中部・京阪神・四国・九州まで広範囲から宿泊客が来るようになりました。これは恵まれた自然環境と有機栽培食材によるお料理の提供等、他の観光地に劣らない特色を出しているからです。

 　ところが、数年前からリニア沿線各地で巨大トンネルの掘削工事に突入後、当村の登山客・観光客もパッタリ途絶えて、この２年間宿泊業の売り上げはゼロに等しい！

 「トンネル掘削土を運ぶ大型ダンプが、集落の道路に１日平均１５６０台、街への連絡道路は１日１,７８０台通行する」とマスコミで連日報じられ、騒音・振動・粉塵のみならず、これらの大型重量車両に挟まれて通行するのは至難の業と判断し、当地への来村を避けるのは当然であります。

しかも、登山客・観光客の激減よりさらに深刻なのは、住民自身の生活道路をダンプ軍団に奪われ、生活環境・自然環境が破壊され、いつ、どこが水枯れするか分からないという重大な問題に直面しております。どこの市町村であっても、水と道路を奪われれば生活の機能はストップします。

安倍総理、私たちはこれから先どうやってこの地で収入を上げる事が可能なのか、どうやって安全に健やかに生きていく事ができるのか？至急、お教えください！この責任は、リニア計画を強行してきた総理ご自身にあります。リニアはこれから沿線自治体に甚大な公害を拡散していくのです！

 　２．しかし、この超電導リニアとは重大な欠陥、及び深刻な問題点を素人の住民が研究しただけでも十指に上ります。次回はこの深く重い問題の数々と内容について質問させていただきます。

１．リニアはまだ正式に認可されていない

２．リニアはどこまでいっても採算が合わない！

３．超電導リニアは全然速くない！

４．最大の欠陥、「クエンチ」はどこまでいってもゼロにはできない

５．火災現場では消火活動ができない！

６．リニアは電磁波の塊！

７．地震学者の嘆き！

８．地質学者の嘆き８．

９．．沿線自治体の住民に対する生活環境破壊・自然環境破壊！

（１０）浜岡原発・柏崎刈羽原発の再稼働はどこまでいっても国民の承諾は得られない！

　他にも多数ございますが、当面、１０項目の重大な問題について質問させていただきます。

 （１）リニアはまだ正式に認可されていない！

「安倍総理、リニアはまだ正式に認可にされていませんね？なぜなら、超電導リニアを認可する法律は日本国に存在しないからです。」ドイツは「リニア特別法」を制定してから審議に入ったということです。日本では平成２６年１０月１７日、前太田国交大臣が、【全国新幹線鉄道整備法】によって、超電導磁気浮上式リニアを認可したのは、行政法上の違法行為であり、この認可は無効であります。依ってこのリニア工事計画は即刻中止されなければなりません。

[その理由]

１．鉄道とは、鋼鉄のレールと鉄車輪の組み合わせで走行する粘着式鉄道のことをいう（粘着式鉄道：英adhesion railway は、駆動力が車輪にかかって車輪とレールの間の静摩擦に頼って走行する鉄道を指す言葉です）。

２．【全国新幹線鉄道整備法】（全幹法　昭和45年5月18日法律第71号は、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図ることを目的とした日本の法律であり、全国主要中核都市の「連結」、「相互乗り入れ」が最重要であります。

 ３．一方、超電導磁気浮上方式リニアとは、強烈な磁気反発力によって１０ｃｍ浮上し、トンネル内の空間を飛ぶという、日本の交通史上初めての乗物であり、その特殊性ゆえに全ての鉄道新幹線との「連結」、「相互乗り入れ」が不可能です！

　従って、全国の鉄道新幹線のネットワーク性を重要視した【全幹法】でリニアを認可したのは行政法上の違法行為であり、この認可は無効です。よって、このリニア計画は即刻中止されなければなりません。

　安倍総理、超電導リニアとは融通性のない直線走行であるため、「住民よ！そこのけ、そこのけリニアが通る！」とばかりに、沿線住民の生活破壊・自然破壊・街並み破壊・南アルプスの破壊という、さながら破壊マシーンともいうべき、将来に多大な禍根を残す傲慢な計画であります。

長野県飯田市内では１００軒以上の住宅が強制移住させられ、隣村の喬木村では、住宅地の屋根の上をリニアの巨大トンネルが通過するという、まるで地獄図絵のような恐ろしい計画です！安倍総理はそれでも全く心が痛みませんか？国民の生活など一切視野に入りませんか？一度、直接現地訪問して確認してください。

いずれにしても正式に認可されていない以上、即刻この計画は中止されるべきです！昨年、同様の緊急申し入れ書を首相官邸宛に、既に二回提出済みです。国民が納得できるよう、早急にご回答ください。

 

※続編は、安倍総理に対する質問書（２）から掲載いたします。

内閣総理大臣 安倍晋三 様 緊急質問です。

内閣総理大臣 安倍晋三様　緊急質問です！

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　                                                                  平成３０年８月１９日
内閣総理大臣　安倍晋三　様


　　　　                       　　「リニア建設工事の公害に苦しむ沿線住民」

１．先週日曜日の午後、安倍総理は以下のようなツィッターを提示しました。

「政権交代前、日本を訪れる外国人観光客は年間800万人程度でしたが、ここ5年連続で過去最高を更新し、今年はいよいよ3000万人に迫る勢いです。観光立国を地方創生の起爆剤にしていきたいと思います。」

「私のふるさと山口県長門市にある元乃隅稲成神社は、今日も多くの観光客で賑わっていました。ほんの数年前まで、年間数千人だった観光客は、昨年100万人を超えました。」

安倍総理ご自身が『観光大使』であるかのような自己宣伝と思われますが、その通りであるなら同じ日本国民として山口県長門市民が大変羨ましく、「観光立国を地方創生の起爆剤」にも大いに期待を寄せたいと存じます。

「フランスで最も美しい村協会」の流れを汲む、【日本で最も美しい村】連合の加盟村である南アルプス山麓の当村も、・登山口ルート・四季折々の美しい風景・澄み切った空気・豊富な天然水、・小鳥の鳴き声や渓流の流れ、木の実の落ちる音などの自然音しか聞こえない静寂感という類まれな自然環境に恵まれています。

Ｈ１３年５月、自然素材で家を新築、民宿を開業し、ＨＰを全国ネットで公開した頃から反響があり、北海道・東北・関東・中部・京阪神・四国・九州まで広範囲から宿泊客が来るようになりました。これは恵まれた自然環境と有機栽培食材によるお料理の提供等、他の観光地に劣らない特色を出しているからです。

ところが、数年前からリニア沿線各地で巨大トンネルの掘削工事に突入後、当村の登山客・観光客もパッタリ途絶えて、この２年間宿泊業の売り上げはゼロに等しい！

「トンネル掘削土を運ぶ大型ダンプが、集落の道路に１日平均１５６０台、街への連絡道路は１日１,７８０台通行する」とマスコミで連日報じられ、騒音・振動・粉塵のみならず、これらの大型重量車両に挟まれて通行するのは至難の業と判断し、当地への来村を避けるのは当然であります。

生活道路をダンプ軍団に奪われ、生活環境・自然環境が破壊され、いつ、どこが水枯れするか分からないという重大な問題に直面しております。どこの市町村であっても、水と道路を奪われれば生活の機能はストップします。

　安倍総理、私たちはこれから先どうやってこの地で収入を上げる事が可能なのか、どうやって安全に健やかに生きていく事ができるのか？至急、お教えください！

　この責任は、リニア計画を強行してきた総理ご自身にあります。リニアはこれから沿線自治体に甚大な公害を拡散していくのです！

２．しかも、この超電導リニアとは重大な欠陥、及び深刻な問題点を、素人の住民が研究しただけでも十指以上に上ります。次回はこの深く重い問題の数々と内容について質問させていただきます。

（１） リニアはまだ正式に認可されていない！
（２） リニアはどこまでいっても採算が合わない！
（３） 超電導リニアは全然速くない！
（４） 最大の欠陥、「クエンチ」はどこまでいってもゼロにはできない！
（５） 火災現場では消火活動ができない！
（６） 地震学者の嘆き！
（７） 地質学者の嘆き！
（８） リニアは電磁波の塊！
（９） 沿線自治体の住民に対する生活環境破壊・自然環境破壊！
（１０）浜岡原発・柏崎刈羽原発の再稼働はどこまでいっても国民の承諾は得られない！

以上、１０項目の重大な問題について沿線住民による指摘は明日以降に掲載します。