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「原発　国民反対ではつくれない」　経団連会長

至極、当然のはなし！

なぜ、国民が反対するのか？日本列島は、まるで‶おせんべいを拳骨でパンと割った″ような、ザクザクの地形の上に成り立っている！だから、いつ、どこで地震が発生してもおかしくない。実際、地震発生によって目を覆うばかりの惨状を何度も見てきた！そういう地震国で原発を推進しようとする方々の本当の目的は何なのか？

福島原発の発生以降、ドイツは全ての原発を制止した！それによってドイツの経済社会は成り立たなくなったという顕著な事例は公表されていない。日本のような地震国が、無謀にも再び原発政策に舵を切ろうとしている事の方がよほど危険であり、異常ではないのか？世界からも決して理解はされない筈。

公益法人制度を崩壊させた日本相撲協会

公益財団法人日本相撲協会に対する的確な批評の提供が見つかりましたのでご紹介します。

２０１9.1.1

公益法人制度を崩壊させた日本相撲協会

経済評論家　政策アナリスト　池田健三郎氏

オフィシャルブログ　

https://ameblo.jp/ken-ken-go-go/entry-　

12347626769.html

公益財団法人日本相撲協会を巡る不祥事が止まらない。

足許10年余りの主な事案をみただけでも、2007年に大相撲時津風部屋に新弟子として在籍していた序ノ口力士の少年が暴行を受け死亡した（かつ親方は事件の隠蔽を図るべく遺族の同意を経ずに荼毘に付そうとした）新弟子リンチ死事件が未だ記憶に新しいほか、2008年の大麻使用事件、2010年の朝青龍による一般人暴行事件、同年に多数の処分者を出した野球賭博事件、同年から2011年にかけての八百長事件、昨年の日馬富士による貴ノ岩暴行事件、さらに本年の立行司によるセクハラ事件といった具合である。

それがここにきて、さらに2014年に春日野部屋で発生した傷害事件の隠蔽疑惑まで浮上した。

かかる一連の不祥事をみただけでも、暴行死・大麻使用・暴行障害・賭博・八百長・セクハラと暴力団顔負けの事案が並んでおり、まさに「反社会的組織」、「犯罪・不法行為のデパート」の様相を呈しているといっても過言ではないだろう。日本に公益法人は数々あれど、果たしてこれほどひどい団体が他にあるだろうか。

世間一般を見渡して、このような反社会的集団に法人格を与え、自由に契約行為や興行等の経済活動を行わせるのみならず、納税義務の殆どを免除するなどということは、もはやまともな民主国家の有りようとは到底言えまい。

反社会的組織の納税を免じた分の負担は、明らかにわれわれ一般納税者に降りかかっているのであり、「財団法人には株主が存在しないから仕方がない」などという主張はまったく成り立たない。

日本相撲協会のみならず、公益法人の活動を実質的に支えているのは、紛れもない一般納税者であり、それゆえに反社会的な振舞いは一切許容されないのだということを今一度確認しておく必要があろう。

ただでさえ足許の企業・団体に対する反社会的要素の排除圧力には猛烈なものがある。営利法人であるか否か、規模が大きいか小さいかを問わず、須らくガバナンス改革（経営と執行の分離、透明性と説明責任の担保、反社会的勢力排除など）すなわち企業・団体統治の「適正化」の嵐が吹き荒れていることは今更指摘する必要もあるまい。中でも反社会的勢力の排除は基本中の基本であり、少しでもその片鱗がみられるような企業・団体は、当局はもとよりマーケットや世間一般から厳しい制裁を受けるのが常識である。

ひるがえって日本相撲協会は、公益法人でありながら、営利的・職業的な相撲興行を全国規模で開催している唯一の法人である。

公益財団法人に移行する以前は、文部科学省所管の特例財団法人で、毎年、初場所には天皇皇后両陛下の行幸啓もあり、優勝力士には天皇杯が下賜されるなど権威と格式を備えた組織として、国民のある種の「寛容の精神」にも支えられ優遇されてきたことは事実であろう。

政策論としてみても、こうした経緯について、必ずしも大きく間違えていたとまでは言い難かった。

実際、同協会を巡る数々の事件報道がなされる毎に、相撲界の特殊性や国技の代替不可能性などが強調され、外部からの批判もその特殊性等を前提とした上で展開されることが殆どであったように思われる。

とはいえ不祥事がここまで累積すると、政策論としても、いつまでもこうした状況を放置しておくわけにもいくまい。

同協会の定款には、その目的として、「この法人は、太古より五穀豊穣を祈り執り行われた神事（祭事）を起源とし、我が国固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し継承発展させるために、本場所及び巡業の開催、これを担う人材の育成、相撲道の指導・普及、相撲記録の保存及び活用、国際親善を行うと共に、これらに必要な施設を維持、管理運営し、もって相撲文化の振興と国民の心身の向上に寄与することを目的とする」と定めがあるが、現状を見るに、とても「相撲文化の振興と国民の心身の向上に寄与」しているとは言えない状況である。

組織として、必要最低限の統治機能をも備えていないばかりか、過去の不祥事を真摯に受け止め再発防止と組織改革に真剣に取り組む姿勢すらもない。

それゆえに、違法行為・不法行為が止め処なく発生している現状を踏まえると、同協会を特別扱いすることが是認される局面はとうに終結しているといえよう。

同協会としては、襟を正し、公益法人として厳格かつ適切な行政的な監督及び社会的監視を受けるべきタイミングが到来したのである。

そのためには、従来型の「改革」では不十分であり、この際、公益法人を返上して一般財団法人へと組織変更し、納税義務を果たしながら、適切なガバナンスやコンプライアンス（法令順守）の確保について一から再構築すべきであろう。

自浄能力を欠いた同協会をこのまま公益法人のまま放置しておくならば、日本の公益法人制度が根底から崩れ落ちることにもなりかねないことを強く危惧するものである。

【参考】

平成28年4月1日に施行された「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」における、公益認定取消関係条文