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以下転載
プルトニウム返還要求の意味 私見ではこの背景にあるのは一
名「（核燃）サイクル協定」ともいわれる
日米原子力協定（１９８８年締結、３０年期限）の満期が
２０１８年８月と迫ってきていることです。
また今回このニュースがどのように表に出てきたのかにもよりますが、
もし米側からの意図であれば安倍暴走へのオバマ政権からの警告でしょう。
私は三・一一
原発事故後、日本の原発問題について勉強した際、
日本の核「平和利用」政策が核「技術抑止」政策という隠された国策（＝核防衛政策）に結びついたものであること、そのカギが核燃料サイクル政策にあること、
そしてそれが
５５年成立の原子力基本法にすでに「書き込まれている」ことを知って驚きました。
原発ができる以前の５５年に早くも
第７条「核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理等に関する技術の開発」を「行う」
と明記されていたのです。
その後、これについて一冊本を出しました。
（『3.11 死に神に突き飛ばされる』岩波書店、２０１１）
そこで中心の論考「祈念と国策」を書き下ろすうえでカギになった文献が
杉田弘毅『検証非核の選択』（岩波書店）と並んでもう一つ、
ウェブから見つけ出した遠藤哲也氏の驚くべき報告ともいえる、「
日米原子力協定(1988年)の成立経緯と今後の問題点」という７１ページに及ぶＰＤＦ資料でした。
それが奇しくも三・一一の直前、
２０１０年の末にアップされていた。
たぶん、
この協定の満期が近づいてきたので、重要性を社会に訴える必要を感じたのだったでしょう。
でも、直後に三・一一が起こり、
私のような読み手に、杉田著『実証非核の選択』に並ぶ重要な情報を提供し、
別な読み方を可能にさせることになりました。
ポイントは二つあります。
一つは杉田著が示す日本の政府の「国策」です。
１９９４年８月１日の毎日新聞の一面トップのスクープは日本の外務省が
６９年、極秘会議で
「核兵器については、ＮＰＴ（＝核拡散防止条約）に参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、
核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する
掣肘をうけないよう配慮する」と決定したと報道しました。
ここから生まれた新政策を杉田は、
核「技術抑止」策と呼んでいます。
核の技術抑止とは新しい概念で、
「核をもたないが、もとうと思ったら（核不拡散防止条約を脱退し）
すぐにも核兵器を作る経済的・技術的な潜在可能性は常に保持する」ことをもって、核保有に準じる抑止策とするというものです。
これを追求するためには、
プルトニウムの製造と濃縮を自由に行う技術・施設とフリーハンドの権利が必要です。
これの実現に向け、前者のために
自前の六ヶ所の再処理工場と高速増殖炉「もんじゅ」が、
後者のために「日米原子力協定」の改訂が必要とされ、追求されました。
というのもそれまで原発から生まれるプルトニウムの使用について
日本はフリーハンドをもっていなかった。
一々の作業にアメリカの許可を要しました（個別同意という）。
それを１０年を超える米国との交渉で１９８８年、
３０年間のフリーハンドを得る「一括同意」形式に変えるのに成功した。
そこでの対米交渉で、
アメリカの国防省、ＮＲＣ、核不拡散議員たちの反対がいかに根強かったか
（日本にそんな自由を与えたら３０年の間に何をするかわからない、核兵器を作ったらどうするのだ、また、日本にだけそんな特権を与えたらほかの核非保有ＮＰＴ加盟国に示しがつかない、など）
それをどのようにタフな交渉を通じて、
「一括同意」で「日米原子力協定」締結にまでこぎつけたか。
その内幕を赤裸々に先の遠藤哲也報告「日米原子力協定の…」は
述べているのです。
そこに、こういうくだりが出てくる。
３０年間のフリーハンドを与えるという規制案の緩和を盛り込む上で
最後に問題になったのは、アメリカでは議会を通さなければならないが、
日本で国会にあげると「問題になる」懼れがあるので、
日本側が、これを「行政取極」にしたいと、その点に固執したからだったと。
「日本側としては、協定を改定することになると国会の承認が必要となる、
国会承認となると原子力の平和利用のみならず関連して
日米の核政策問題も取上げられかねず大きな政治的議論に発展する危険性がある。
従って何とか国会承認を必要としない行政取極の形で処理したいと考えていた」
と遠藤は書いています。
遠藤は、当時日本側交渉団の次席代表でした。
その後外務省科学審議官をへて元原子力委員会委員長代理、
元ウィーン代表部大使の経歴をもつ。
つまり外務省の交渉責任者が、
このプルトニウムの実質自由使用への緩和化のもつ政治的含意、
日本で表に出ると「大きな政治的議論に発展する危険」があることを重々承知していたということです。
その「日米原子力交渉」で、
日本の名目上の切り札の一つが「非核三原則」だったろうことは想像に難くありません。
日本は核をもたず作らずもち込ませずを国際社会と国民に宣言しているし、
唯一の被爆国でもある、
だから信用してくれ、ということです。
そのうえで平和利用に徹する、と。
ですから、非核三原則（平和国家の姿勢）が日米原子力協定の堅持のための条件で、その堅持（自由な原発運用）が、核燃料サイクルの推進のための条件で、その推進（プルトニウムの独自生産体制）がまた「核技術抑止」の国策の存立のための条件だという、
親ガメの上に子ガメ式の綱渡りの条件 設定によって現行の日本の原子力平和利用体制は成立していたのです。
そのことの危うさにも無頓着に、
２０１２年９月に民主党政権が
「2030年代に原発稼動をゼロとする、
高速増殖炉もんじゅは事実上、実用化を断念する」と決めたとき、
米、英仏は驚いた。待ったがかかった。
ではこれまでに貯まったプルトニウムはどうするのか（米）。
再処理の済んだプルトニウムはしっかりと買い取ってくれるのか（英仏）。
これでは日米原子力協定の前提が崩れる。
プルトニウムは利用先がはっきりしないと保持、再処理が認められない。
プルトニウムの国際管理あるいはＩＥＡＥ等への譲渡ないし処理の方法の
協力要請など、対策が考えられますが、
民主党政権からは何も対案がない。
この点での手当もなしに一方的にこういう決定をした民主党政権に
国際社会の不信感が高まった。
私は原発ゼロ論者ですが、こういう問題のすべてをカバーして進めて行かなくては、ことは進まないことくらいわかります。
この決め方は大変にまずい。
さて、
２０１４年、ここに新しい問題がもちあがった。
一つは、安倍政権が、完全に米国のコントロールを脱して暴走の気配を見せはじめたこと。
民主党政権もこれを補佐する日本外務省もまったくあてにならなかったが、
今度は反対側にブレ、軍事的独走化のおそれがでてきました。
このうち、麻生副総理などは北朝鮮のテポドン騒ぎのときに
日本の核武装をほのめかした前科もあり、
例のナチス発言もあり危なっかしいことこの上ない。
さらに、これを牽制すべき細川・小泉の旧総理グループも
原発即ゼロ、核燃サイクル廃止を主張しつつ、
では保持しているプルトニウムはどうするのかへの言及がない。
つまり拙速、乱暴。この問題に対し、
相談に預かる権利をもつ協定相手国、さらに国際社会への責任を完全に放棄している。
米から見れば、そうなる。
米からは、安倍の靖国参拝以後の行動も、
細川・小泉の原発ゼロもともに日米原子力協定の前提となっていた
日米間の信頼を損なう政治センスの持ち主と見えるでしょう。
その結果が、今回の動きで、
２０１８年以後の日米原子力協定では、「包括同意」を外す。今回の米国のプルトニウム返還要求は、そのことに向けた警告だと私は考えています。
ではなぜこれが「大ニュース」か。
「包括同意」がなくなったら、日本はどうなるか。
２０１２年１０月４日に日本記者クラブで遠藤哲也が
「日米原子力協定のゆくえと原発ゼロ政策」のテーマで、トークしていますが、
「個別同意」ではとても六ヶ所村の再処理工場など運営できないと述べています。
むろん核燃サイクルなど日本政府がやろうとしてもアメリカの拒否権のもとで、
もうやりきれるものではなくなる。
日本の核政策（技術抑止政策）は完全に頓挫するし、ひいては今後、
日本の核技術の水準の維持は、望めなくなる、日本の原子力政策は破綻するだろう、ということです。
この遠藤哲也のトークは必見です。 http://t.co/ZCezIYCOw1 私の眼には、
ベストミックス論者の寺島実郎氏の考えも、この点、ほぼ遠藤氏と同様と見えますが、
核燃料サイクルを保持しての原発「平和利用」プラス「核抑止」政策というこれまで数十年続いてきた日本の原子力政策は、
今回の安倍政権の暴走とアメリカの返還要求決定によって、選択肢から消えようとしている、ということです。
つまり、中庸の策の可能性は消えた。
今後は次の二つに一つしかなくなった。
一つは、私が先の本で述べた道ですが、
前者は、細川・小泉ラインが、脱原発に、 |
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菅直人は野党の頃から実は小泉系のスパイではないか？
昨日鈴木宗男氏が、現在日本中で沸き起こっている小沢総理大臣擁立と小沢フィーバーの合間をぬって、あまりにもタイミング良く最高裁での「上告棄却」で実刑・収監されることになってしまった。
すでに昨日の記事でも書いたように、ツイッターなどでも、最高裁にいる法曹資格もない元外務省官僚＝小泉政権下で「鈴木宗男追放劇」を実行したあの竹内元外務次官が最高裁の裁判員になっていることが拡散されている。
法曹資格が無く裁判官をやって人を裁くということは、一般素人が検審会や裁判員として、裁判所で法曹資格を持つ裁判官抜きでも人に対して有罪・無罪を決定することと同じではないか？
法を解釈する能力ももなく、小沢氏の「起訴相当」を決定した検審会同様、検察や補助弁護士の捏造調書、誘導説明による”感情”で人を裁くことになる。 となればこの竹内という小泉純一郎と関わりが深いとされる限りなく素人でしかない裁判官が、元々鈴木宗男憎し、小沢総理大臣確立阻止という感情を持ちそれを実行することも可能と考えるべきだ。今時点ではこの上告棄却の決定を覆すことはできないが、これは小沢氏が総理大臣になり組閣した後に、再審などを行わせるべきだと考える。
この宗男氏の件で各方面から色々と憶測が出てきているのだが、それを私も読んで、実は菅直人は民主党が野党の頃から前原誠司同様、小泉系のスパイだったのではないかと考えてしまうのである。
簡単に説明すると、ネットゲリラ の記事コメント欄に「あ〜そういえばそうだ」とうなずけることが載せられていたので転載する。
（転載貼り付け開始）
（コメント）
>> shige さん
こんなこと奴らは平気でやる。 それより怖いのは小泉政権下で「鈴木宗男追放劇」を実行したあの竹内元外務次官が法曹資格もないのに最高裁の裁判員になっていたことだ。
そして絶妙のタイミングで宗男の上告棄却の大ニュースを流した。 菅政権は明らかに小泉・飯島とつながっている。
菅という男は 検察裏金疑惑を暴露しようとした三井環が「菅に相談」したら翌日にしょっ引かれ、
石井（紘基）議員は特別会計の事を国会で質問しようとして「菅に相談」したら翌日の朝刺殺された。
そして石井議員の資料はなくなった。 左翼はいつの時代でもこういう裏切りを平気でする。
（転載終わり）
ここでこの２つの事件には「小泉政権時代の事件」＋「菅直人」が関連している。 今回のムネオ氏の場合、民主党が野党ではなく、政権与党党首・内閣総理大臣になった菅が、米国・小泉の意を実行するために直接命令を下せる立場にある。 そして検察裏金問題で、検察が「けもの道」に自ら入り込んで小泉と手を組んだという三井環氏の証言から考えれば、最高裁も裏金疑惑があるのだし、菅直人はここで検察や裁判官と手を組んでいるとも考えられる。 それを直接指揮しているのは仙谷ではないか？
このように小泉・大きな事件・菅＋検察・裁判官と、点と線で強く明確に描かれていくのである。
私はこの記事を書いている間に、増々菅直人が野党時代から現在までの長い間、いずれ日本のトップ権力者（総理大臣）の座に就くために小泉の下で「悪のぞうきんがけ」をしていたスパイであると確信に近づいてくるのである。
いずれにせよ、この腐敗・腐臭漂う悪の根源、小泉・竹中・菅直人＋菅支持派閣僚を国政、日本から放逐する必要がある。それには小沢氏は必ず代表選で勝利し、新内閣でズバズバと改革を進めるしかない。
そのためには良識ある多くの国民の力が必要なのだ。
日本の新しい夜明けのために「斬り捨て御免！」
＜Amebaブログ『ライジング・サン（甦る日本）より転載』＞ http://am6.jp/b6hzm9
小沢氏の代表選出馬が決定するや否や、大手マスコミは一斉に菅総理を前面に押し出し、菅内閣の仕事ぶりや政策、成果を大々的に報じ始めた。マスコミのご都合主義、ここに極まれリ！政権交代後の１年間、「政治とカネ」を狂ったように追及し、あれだけ民主党政権の成果を鉄壁に封印しておきながら…
政権交代後はまるで魂の抜けたような顔となり、国会でも起きていることさえ儘ならなかった菅氏が、現在では“元気溌剌、やる気満々、クリーン＆フレッシュ”を前面に押し出され、連日これ見よがしに宣伝されている(-_-)
微力ながら大手マスコミに対抗して新聞・ＴＶの報道とは対極の情報を転載させて頂きました(^.^)
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