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以下転載
プルトニウム返還要求の意味 私見ではこの背景にあるのは一
名「（核燃）サイクル協定」ともいわれる
日米原子力協定（１９８８年締結、３０年期限）の満期が
２０１８年８月と迫ってきていることです。
また今回このニュースがどのように表に出てきたのかにもよりますが、
もし米側からの意図であれば安倍暴走へのオバマ政権からの警告でしょう。
私は三・一一
原発事故後、日本の原発問題について勉強した際、
日本の核「平和利用」政策が核「技術抑止」政策という隠された国策（＝核防衛政策）に結びついたものであること、そのカギが核燃料サイクル政策にあること、
そしてそれが
５５年成立の原子力基本法にすでに「書き込まれている」ことを知って驚きました。
原発ができる以前の５５年に早くも
第７条「核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理等に関する技術の開発」を「行う」
と明記されていたのです。
その後、これについて一冊本を出しました。
（『3.11 死に神に突き飛ばされる』岩波書店、２０１１）
そこで中心の論考「祈念と国策」を書き下ろすうえでカギになった文献が
杉田弘毅『検証非核の選択』（岩波書店）と並んでもう一つ、
ウェブから見つけ出した遠藤哲也氏の驚くべき報告ともいえる、「
日米原子力協定(1988年)の成立経緯と今後の問題点」という７１ページに及ぶＰＤＦ資料でした。
それが奇しくも三・一一の直前、
２０１０年の末にアップされていた。
たぶん、
この協定の満期が近づいてきたので、重要性を社会に訴える必要を感じたのだったでしょう。
でも、直後に三・一一が起こり、
私のような読み手に、杉田著『実証非核の選択』に並ぶ重要な情報を提供し、
別な読み方を可能にさせることになりました。
ポイントは二つあります。
一つは杉田著が示す日本の政府の「国策」です。
１９９４年８月１日の毎日新聞の一面トップのスクープは日本の外務省が
６９年、極秘会議で
「核兵器については、ＮＰＴ（＝核拡散防止条約）に参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、
核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する
掣肘をうけないよう配慮する」と決定したと報道しました。
ここから生まれた新政策を杉田は、
核「技術抑止」策と呼んでいます。
核の技術抑止とは新しい概念で、
「核をもたないが、もとうと思ったら（核不拡散防止条約を脱退し）
すぐにも核兵器を作る経済的・技術的な潜在可能性は常に保持する」ことをもって、核保有に準じる抑止策とするというものです。
これを追求するためには、
プルトニウムの製造と濃縮を自由に行う技術・施設とフリーハンドの権利が必要です。
これの実現に向け、前者のために
自前の六ヶ所の再処理工場と高速増殖炉「もんじゅ」が、
後者のために「日米原子力協定」の改訂が必要とされ、追求されました。
というのもそれまで原発から生まれるプルトニウムの使用について
日本はフリーハンドをもっていなかった。
一々の作業にアメリカの許可を要しました（個別同意という）。
それを１０年を超える米国との交渉で１９８８年、
３０年間のフリーハンドを得る「一括同意」形式に変えるのに成功した。
そこでの対米交渉で、
アメリカの国防省、ＮＲＣ、核不拡散議員たちの反対がいかに根強かったか
（日本にそんな自由を与えたら３０年の間に何をするかわからない、核兵器を作ったらどうするのだ、また、日本にだけそんな特権を与えたらほかの核非保有ＮＰＴ加盟国に示しがつかない、など）
それをどのようにタフな交渉を通じて、
「一括同意」で「日米原子力協定」締結にまでこぎつけたか。
その内幕を赤裸々に先の遠藤哲也報告「日米原子力協定の…」は
述べているのです。
そこに、こういうくだりが出てくる。
３０年間のフリーハンドを与えるという規制案の緩和を盛り込む上で
最後に問題になったのは、アメリカでは議会を通さなければならないが、
日本で国会にあげると「問題になる」懼れがあるので、
日本側が、これを「行政取極」にしたいと、その点に固執したからだったと。
「日本側としては、協定を改定することになると国会の承認が必要となる、
国会承認となると原子力の平和利用のみならず関連して
日米の核政策問題も取上げられかねず大きな政治的議論に発展する危険性がある。
従って何とか国会承認を必要としない行政取極の形で処理したいと考えていた」
と遠藤は書いています。
遠藤は、当時日本側交渉団の次席代表でした。
その後外務省科学審議官をへて元原子力委員会委員長代理、
元ウィーン代表部大使の経歴をもつ。
つまり外務省の交渉責任者が、
このプルトニウムの実質自由使用への緩和化のもつ政治的含意、
日本で表に出ると「大きな政治的議論に発展する危険」があることを重々承知していたということです。
その「日米原子力交渉」で、
日本の名目上の切り札の一つが「非核三原則」だったろうことは想像に難くありません。
日本は核をもたず作らずもち込ませずを国際社会と国民に宣言しているし、
唯一の被爆国でもある、
だから信用してくれ、ということです。
そのうえで平和利用に徹する、と。
ですから、非核三原則（平和国家の姿勢）が日米原子力協定の堅持のための条件で、その堅持（自由な原発運用）が、核燃料サイクルの推進のための条件で、その推進（プルトニウムの独自生産体制）がまた「核技術抑止」の国策の存立のための条件だという、
親ガメの上に子ガメ式の綱渡りの条件 設定によって現行の日本の原子力平和利用体制は成立していたのです。
そのことの危うさにも無頓着に、
２０１２年９月に民主党政権が
「2030年代に原発稼動をゼロとする、
高速増殖炉もんじゅは事実上、実用化を断念する」と決めたとき、
米、英仏は驚いた。待ったがかかった。
ではこれまでに貯まったプルトニウムはどうするのか（米）。
再処理の済んだプルトニウムはしっかりと買い取ってくれるのか（英仏）。
これでは日米原子力協定の前提が崩れる。
プルトニウムは利用先がはっきりしないと保持、再処理が認められない。
プルトニウムの国際管理あるいはＩＥＡＥ等への譲渡ないし処理の方法の
協力要請など、対策が考えられますが、
民主党政権からは何も対案がない。
この点での手当もなしに一方的にこういう決定をした民主党政権に
国際社会の不信感が高まった。
私は原発ゼロ論者ですが、こういう問題のすべてをカバーして進めて行かなくては、ことは進まないことくらいわかります。
この決め方は大変にまずい。
さて、
２０１４年、ここに新しい問題がもちあがった。
一つは、安倍政権が、完全に米国のコントロールを脱して暴走の気配を見せはじめたこと。
民主党政権もこれを補佐する日本外務省もまったくあてにならなかったが、
今度は反対側にブレ、軍事的独走化のおそれがでてきました。
このうち、麻生副総理などは北朝鮮のテポドン騒ぎのときに
日本の核武装をほのめかした前科もあり、
例のナチス発言もあり危なっかしいことこの上ない。
さらに、これを牽制すべき細川・小泉の旧総理グループも
原発即ゼロ、核燃サイクル廃止を主張しつつ、
では保持しているプルトニウムはどうするのかへの言及がない。
つまり拙速、乱暴。この問題に対し、
相談に預かる権利をもつ協定相手国、さらに国際社会への責任を完全に放棄している。
米から見れば、そうなる。
米からは、安倍の靖国参拝以後の行動も、
細川・小泉の原発ゼロもともに日米原子力協定の前提となっていた
日米間の信頼を損なう政治センスの持ち主と見えるでしょう。
その結果が、今回の動きで、
２０１８年以後の日米原子力協定では、「包括同意」を外す。今回の米国のプルトニウム返還要求は、そのことに向けた警告だと私は考えています。
ではなぜこれが「大ニュース」か。
「包括同意」がなくなったら、日本はどうなるか。
２０１２年１０月４日に日本記者クラブで遠藤哲也が
「日米原子力協定のゆくえと原発ゼロ政策」のテーマで、トークしていますが、
「個別同意」ではとても六ヶ所村の再処理工場など運営できないと述べています。
むろん核燃サイクルなど日本政府がやろうとしてもアメリカの拒否権のもとで、
もうやりきれるものではなくなる。
日本の核政策（技術抑止政策）は完全に頓挫するし、ひいては今後、
日本の核技術の水準の維持は、望めなくなる、日本の原子力政策は破綻するだろう、ということです。
この遠藤哲也のトークは必見です。 http://t.co/ZCezIYCOw1 私の眼には、
ベストミックス論者の寺島実郎氏の考えも、この点、ほぼ遠藤氏と同様と見えますが、
核燃料サイクルを保持しての原発「平和利用」プラス「核抑止」政策というこれまで数十年続いてきた日本の原子力政策は、
今回の安倍政権の暴走とアメリカの返還要求決定によって、選択肢から消えようとしている、ということです。
つまり、中庸の策の可能性は消えた。
今後は次の二つに一つしかなくなった。
一つは、私が先の本で述べた道ですが、
前者は、細川・小泉ラインが、脱原発に、 |
無題2
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わいわいがやがやさんのところから、この「小沢氏の秘書逮捕は森英介法相の指揮権発動だった！平野貞夫氏爆弾告発」のことを知って、驚きました。 先日の、野中広務氏の官房機密費に関する告白があったばかりだ。 http://www.megavideo.com/v/VARA899Y4bfeac296ba2c446de067020c7b372c1 http://www.megavideo.com/?v=VARA899Y※４３分１１秒 長いですがみる価値はあるともいました。 これらの二つのことから、考えたのは、時代の変化に気付き、高齢となってきている方々が、旅に出る前に、どうしても、真実を伝えたかったのではないか？ということである。 それは、７３１部隊に、いた方々、亡くなっていく前に、みな、真実を少しずつ語り始めたように。 http://www.dailymotion.com/swf/video/xdd5k6 http://www.youtube.com/watch?v=JU7OL1HB3v4 ※当時ベストセラーになった森村誠一の著書である『悪魔の飽食』に触発され作られた曲。731部隊を始めとする戦争の悲劇を歌い上げている。 ☆ ☆ ☆ いくつかの組織やグループ(趣味含)に、入っているが、どこでも、感じるのは、そのメンバーの高齢化が進む一方、若い世代が、ほとんど入ってこないことである。 私が、一番若いというところが、ほとんどである。 ＪＲ西日本での事故も、そういうことが原因の一つにあったのではないかとの考えでいる。 どんな組織（会社など）でも、その構成員（社員）の、年齢構成は、日本の人口による世代構成と同じになるのが、必然であると思われる。 しかし、実際には、その多くの組織の年齢構成が、いびつではないのか？ この弊害はあっても、メリットは少ないと思われる。 行く先が、我々の世代よりも、長くない方々で、良心のある方は、どうしても、何かを、次世代に伝えたかったのではないだろうか。 それを、故意的に行う人もいれば、そうでない人もいる。 私が、昨今、お付き合いさせている方々が、年配者が少なくないということもあるかもしれない。 だけども、受け継ぐべきことを、語ってくれるという人がいるだけで、こんな幸いなことはない。 伝えてくれるということは、どこかで、私を認めてくれていると云うことだから。 どこかで聞いた言葉だが、４０までは親の顔、４０過ぎたら、自分の顔に責任を持て、と最近つくづく感じるようになった。 西新宿の親父の歌詞にあるように、「やるならいましかねぇ」ということが、つくづく感じるようにもなっている。 別に、悪いことをしてみようというのでは、全くない。 ただ、自分にできることを、自分がやってみたいことを、やるチャンスが、目の前にあるというだけのことだ。 「やるならいましかねぇ！」 失敗しても命を奪われるものではない。政治家にでもなれば、そういうこともあるかもしれないが。 ☆ ☆ ☆ 平野貞夫氏は、当時の森英介法務大臣が、その指揮権を利用して、小沢氏の秘書である大久保氏を逮捕したことを暴露したのだ。 その平野貞夫氏自身も、狙われていたという。 ということは、故意に、森田現千葉県知事を、起訴しなかったことも考えられる。 これに関連して、思い出されたのは、長沼ナイキ基地訴訟での平賀書簡問題である。 この頃より、裁判官も権力に迎合していったところはないのか？ 事実、福島重雄裁判官は、左遷され続けた。 権力に都合の悪い判決を下そうとする裁判官は、消されていくのであろう。 植草氏や、三井環氏のような人物に、実刑をくらわすようなことは、あってはならない。 裁判官は、「権力者に従って」判決を下すのではない。「その良心に従って」下すのだ。 検察の問題も多々あるが、裁判官の問題もあるはずだ。 検察だけで、えん罪が起こることはない。裁判官にも、重大な問題があるはずだ。 ☆ ☆ ☆ 検察は、「小沢氏を起訴するだけの十分な証拠はないとして、再び不起訴処分とする方向で今週中に最終協議する方針」だという。 参院選前に、弁護士による強制起訴なんてことも、充分に考えられる。 記載日のズレだけをもって、そんなことになったら、まさに、国策捜査として、歴史に残ることであろう。  にほんブログ村へ この文字をクリックしていただけると励みになります 政治ブログランキングへ ビジネスブログへ ブログセンターへ http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php http://nakanohito.jp/an/?u=180011&h=784894&w=128.gif http://nakanohito.jp/ http://x7.namidaame.com/bin/ll?10287711m アクセスありがとうございます
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野中元官房長官は
4月19日放送のＴＢＳ「News23クロス」
松原キャスターとのインタビューの中で
官房長官在任中（1998年7月〜1999年10月）に
複数の評論家に
内閣官房報償費（機密費）から
数百万円を渡したと明言した。
 北野タケシ さん星 浩 さん宮崎哲弥？さん 三宅久之 さんテリー伊藤 さん河上和雄 さん岸井成格 さん岩見隆夫 さん橋本五郎 さん後藤謙次 さん顔を確認中
あげる必要ないお金です
国民に返して！！！！！！
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  「「完全無所属」を売り物にして三月の千葉県知事選に初当選した森田健作氏（本名・鈴木栄治）が、知事に就任して一カ月余。本紙がスクープした不正常な献金をめぐり就任早々、窮地に立たされています。二つの政治団体を通じた新たな企業・団体献金を含め、森田氏が二〇〇四年から〇七年の四年間に計一億八千万円余をかき集めていたことが九日、本紙の調べでわかりました。 森田氏は自民党衆院議員をやめた翌年の〇四年以降も｢自民党東京都衆議院選挙区第二支部｣(東京･中央区)の支部長を務め､四年間で計一億六千百八十五万円の企業･団体献金を集めていたことが本紙報道(三月二十六日付)で判明しています｡ 新たに分かった企業・団体からの資金提供は、計千八百七十四万円。内訳は、森田氏の資金管理団体である森田健作政経懇話会が受けた、日興コーディアル証券などからの計千六百二十四万円の講演料収入（〇五―〇七年）と政治資金パーティー（〇四年）にかかわる企業三社からの計二百五十万円。 う回献金疑惑 森田氏が支部長の自民党第二支部は、この一億八千万円余の企業・団体献金の約９３％にあたる一億五千三十万円を森田健作政経懇話会に流しています。 政治資金規正法は政党本部や政党支部以外の、政治家個人や資金管理団体への企業・団体献金を禁止しています。自民党支部を受け皿にした森田氏の政治資金集めは法の網をくぐった「う回献金」ではないかという疑惑が指摘されています。」何じゃあ、こりゃあ〜、といいたい。森田健作氏は企業献金まみれじゃないか。 今の政治資金規制法、稀代のザル法で、右のポケット（政党支部）に入れればＯＫ、左のポケット（個人後援会）に入れればアウト−と法律の上では、こうなっている。 そして、右のポケットに入れたものを、こっそりと左のポケットに入れ直している（「この一億八千万円余の企業・団体献金の約９３％にあたる一億五千三十万円を森田健作政経懇話会に流しています。」） これで、規制法はクリアと言うことである。 このあたり森田氏は非常に細心である。民主の小沢さんがけつまずいたようなヘマはやっていない。 その意味では、森田氏の方が、大悪党とも言える。 ところで、「自民党東京都衆議院選挙区第二支部」って何やってるの。 「自民党支部を存続させた理由について、森田氏は「党勢拡大のために党から与えられた組織」としていますが、党費収入はゼロ。自民党支部を使って、東京でこっそり企業・団体献金集めをしてきたことになります。」(同上)ということだ。これじゃあ、マネーロンダリングのためになんとか諸島においている「ペーパーカンパニー」とまるきり同じじゃないか。 「完全無所属」も大ウソ、金にも汚い森田健作氏である。 県民のみなさん！この人本当にどうにかしないといけないよ。京都の地から見守っているから。
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 【地図】グアム島の主な建設予定基地 【転載希望】なぜ急ぐ、補正予算案審議！―ごり押し自公！―国民にばれないうちに！ ●●●琵琶の独り言 ★グアム移転経費の日本側負担 国民一人当たりで、定額給付金のおよそ二倍の約二万三千円 四人家族で九万円を超える負担に！ ★最悪のシナリオー壮大な無駄 (1)グアムの新基地を十分に機能させるため、日本側に大幅な負担増を迫る。 (2)グアムで海兵隊の所要が満たせない分、沖縄への「再展開」を増やし、「移転」後も事実上、沖縄に居座る。 日本国民の税金でグアムに基地を造っただけで終わり、沖縄の基地負担は何も変わらない。 ★民主党は、国民の期待に応え、徹底審議と、廃案を貫けるか！ 国民は、注視している！ 詳細は、下記二本の記事で！！！ 2009年5月10日(日)「しんぶん赤旗」 在日米軍再編費 日本負担 ２―３兆円 米国防総省 予算案に明記 米国防総省が七日に議会に提出した二〇一〇会計年度（〇九年十月―一〇年九月）予算案の説明で、日本側が負担する在日米軍再編経費の総額が推計で二百億ドルから三百億ドル（二兆円から三兆円、一ドル＝百円で計算）に上るとの見通しを示していることが分かりました。総額約三兆円とすれば、日本国民一人当たりで定額給付金のおよそ二倍の約二万三千円、四人家族で九万円を超える負担になります。 詳細は↓ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-10/2009051001_01_1.html 2009年5月10日(日)「しんぶん赤旗」 米高官 グアム「移転」再検討発言 “期限も費用も不足” 日本の負担増・沖縄居座りへ 在沖縄米海兵隊八千人の米領グアムへの「移転」計画について、米側から「期限内に間に合わない」「もっと費用がかかる」とする発言が相次いでいます。 日本政府は「移転」協定で、グアムでの海兵隊新基地建設のための資金提供を米国に確約。自公政権は今週にも衆院で再可決・成立させようとしています。 しかし、当の米側からはしごを外される事態にもなりかねません。 詳細は↓ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-10/2009051002_03_1.html |
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