あっちこっち＆情報

[転載]安倍批判を行う言論人がテレビから続々と追放されている事が判明！都知事選の時もNHKなどは報道規制！ new!!

Thu, 20 Mar 2014 06:09:58 +0900

http://blog-imgs-66.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20140318181722abesinnzou.jpg
たまにニュース番組などを見ると、「アベノミクスで日本の景気は回復した」とか、「安倍首相の手腕は素晴らしい」というような言葉が聞こえてきますが、その裏では自民党政府による厳しい言論統制が行われている事が判明しました。

週刊ポストが報じた記事によると、「ワイド！スクランブル」という番組では、4月から古賀茂明氏やなかにし礼氏などの反安倍派の論客がレギュラーから外される事が決まったようです。また、他のテレビ局でも一斉に反安倍派の有識者や有名人の起用を避ける方針を決めたとのことで、日本のマスコミが自民党一色に染め上げられたと言えるでしょう。

このような兆候は昨年から見られていましたが、今年に入ってから更にエスカレートしていることを強く感じます。都知事選の時も「脱原発系の議論や報道は禁止」という通達が有りましたし、このままでは日本が北朝鮮や中国みたいな独裁国家になってしまうかもしれません。

☆反安倍首相の論客が干される　TV局が官邸の監視にビビる現状
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20140318_246355.html
引用：
「テレビ朝日系『ワイド！スクランブル』では、この4月、古賀茂明氏やなかにし礼氏などの反安倍派の論客がレギュラーから外されることになった」（テレ朝関係者）
　古賀氏を直撃すると、「外されたのは事実だが、出演者は全員見直しだと聞いている」とのことだった。政府の原発再稼働などに反対する古賀氏のレギュラー出演は、関西ローカルの朝日放送だけになる。

　反安倍的な主張によってニュース番組から外された人はほかにもいる。経済アナリストの森永卓郎氏もそのひとりだ。
「一部で、『森永卓郎はビビッてニュースやワイドショーに出ない』という指摘が出ていたんですが、それは事実ではなく、テレビの方が使ってくれないということなんです。バラエティ番組には出ているので、露出は減っていないのですが、間違いなく、ニュースやワイドショーには使ってもらえなくなっている。

　例えば今後の景気について私は、『4月から奈落の底になる』とずっと言い続けてきました。が、そうした見解は、テレビは一切取り上げてくれない。放送されているのを見ると、ベアが次々に行なわれているので、景気も明るい兆しが出ているというふうな内容にしたがっていることがよく分かります。

　結局、はっきりモノを言う人間を使わなくなったのでしょう。その結果、当たり障りのない人がコメンテーターに選ばれるようになったわけです」
　いまやどの番組を見ても、NHK同様、安倍政権側の言い分をストレートに垂れ流すだけ。しかし、それには事情があった。

「数字がちょっとでも違ったり、首相の発言のニュアンスの微妙な違いだけでも『そういう言い方はしていない』と官邸サイドからクレームが入る。首相本人が話しているVTRでも、『なんでこの部分をカットしたのか』とまでいってくることも」（民放ディレクター）
　安倍官邸の監視の目にテレビ局側がビビッているわけだ。
　
※週刊ポスト2014年3月28日号
：引用終了

☆ＦＭ番組でも「脱原発」回避要請　ＮＨＫ会長、参院委で発言
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014020502000238.html　
引用：
　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は五日午前、参院予算委員会に参考人として出席し、ＮＨＫのＦＭ番組にレギュラー出演している音楽評論家のピーター・バラカン氏に対し、東京都知事選が終わるまでは原発問題に触れないよう要請していたことを明らかにした。
　籾井氏はバラカン氏について「放送法は政治的に公平であること、意見が対立している問題にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。都知事選では原発問題が争点の一つとなっており、期間中の番組はより公平性を期する必要性があり、いろいろ検討した結果、出演が取りやめられた」と述べた。
　バラカン氏は先月下旬、都知事選が終わるまで原発の問題に触れないよう複数の放送局から求められていたと明らかにしていた。
：引用終了

☆ＮＨＫ、脱原発テーマに難色＝大学教授がラジオ番組降板
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw932133?cc_referrer=nicotop_news&topic
引用：
　ＮＨＫラジオ第１放送の番組に出演予定だった東洋大の中北徹教授（６２）が「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと話す意向を事前に伝えたところ、担当ディレクターから「東京都知事選の期間中はやめてほしい」と難色を示され、テーマの変更を求められていたことが３０日、同教授への取材で分かった。中北教授は同日朝の出演を拒否し、番組を降板したという。

　番組は午前５〜８時の「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。

　中北教授によると、２９日午後にシナリオを作成しディレクターに送付。原発の稼働コストが上昇し、石炭や石油による発電コストと差が縮小しているほか、事故の発生確率を減らしても、１件当たりの損害額が巨額になる点を経済学者の観点から話すと伝えた。

　これに対し、ディレクターは「有権者の投票行動に影響を与える」「（脱原発は）選挙が終わってから扱ってほしい」などと答え、テーマのさしかえを求めてきたという。中北教授は「特定の立場に立っていない」と主張したが、受け入れられなかったとしている。

　中北教授は「長年出演してきたが、こんなことを言われたのは初めてだ」と話している。　
：引用終了

☆ピーター・バラカンが暴露　都知事選終了まで「原発に触れるな！」と放送局から圧力
URL　http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar442558
引用：
フリーキャスターのピーター・バラカン氏（６２）が、１月２０日放送のラジオ番組で、都知事選終了まで原発の話題に触れないよう複数の放送局から告げられたと明かし、騒動になっている。

　ピーター・バラカン氏は、ＤＪを担当するＦＭラジオ番組「Ｂａｒａｋａｎ　Ｍｏｒｎｉｎｇ」の中で、「まだ告示もされていないのに、都知事選が終わるまで原発に触れないよう、２つの放送局で言われました」と打ち明けた。２つの放送局がどこなのかは明らかにしなかったが、ピーター・バラカン氏は、ＮＨＫ―ＦＭなどでレギュラーを持っている。

　ネット上では「世論はこうやって操作されるのだな」と批判の声が上がっている。

　安倍官邸は、都知事選が「小泉劇場」にならないように、新聞、テレビ、ラジオに“無言の圧力”をかけるとみられている。選挙期間中「原発ゼロ」を訴える〈細川・小泉連合〉の露出は少なくなりそうだ。
：引用終了

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2047.html

転載元: 幸せの青い鳥

[転載]都知事選「国の存亡にかかわる」細川、小泉が出なければならなかった本当の理由！二者択一しかない日本！一本化されなかったことが悔やまれる。1度だけ言います！宇都宮候補、日本の為に降りてください

Sat, 01 Feb 2014 07:10:03 +0900

アメリカのプルトニウム返還要求　小泉・細川の脱原発の意味がようやくわかった。これはいいレポートです。

フクシマ原発 / 2014-01-28 17:39:21

http://togetter.com/li/621667

以下転載

プルトニウム返還要求の意味　私見ではこの背景にあるのは一

名「（核燃）サイクル協定」ともいわれる

日米原子力協定（１９８８年締結、３０年期限）の満期が

２０１８年８月と迫ってきていることです。

また今回このニュースがどのように表に出てきたのかにもよりますが、

もし米側からの意図であれば安倍暴走へのオバマ政権からの警告でしょう。

私は三・一一

原発事故後、日本の原発問題について勉強した際、

日本の核「平和利用」政策が核「技術抑止」政策という隠された国策（＝核防衛政策）に結びついたものであること、そのカギが核燃料サイクル政策にあること、

そしてそれが

５５年成立の原子力基本法にすでに「書き込まれている」ことを知って驚きました。

原発ができる以前の５５年に早くも

第７条「核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理等に関する技術の開発」を「行う」

と明記されていたのです。

その後、これについて一冊本を出しました。

（『3.11 死に神に突き飛ばされる』岩波書店、２０１１）

そこで中心の論考「祈念と国策」を書き下ろすうえでカギになった文献が

杉田弘毅『検証非核の選択』（岩波書店）と並んでもう一つ、

ウェブから見つけ出した遠藤哲也氏の驚くべき報告ともいえる、「

日米原子力協定(1988年)の成立経緯と今後の問題点」という７１ページに及ぶＰＤＦ資料でした。

それが奇しくも三・一一の直前、

２０１０年の末にアップされていた。

たぶん、

この協定の満期が近づいてきたので、重要性を社会に訴える必要を感じたのだったでしょう。

でも、直後に三・一一が起こり、

私のような読み手に、杉田著『実証非核の選択』に並ぶ重要な情報を提供し、

別な読み方を可能にさせることになりました。

ポイントは二つあります。

一つは杉田著が示す日本の政府の「国策」です。

１９９４年８月１日の毎日新聞の一面トップのスクープは日本の外務省が

６９年、極秘会議で

「核兵器については、ＮＰＴ（＝核拡散防止条約）に参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、

核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する

掣肘をうけないよう配慮する」と決定したと報道しました。

ここから生まれた新政策を杉田は、

核「技術抑止」策と呼んでいます。

核の技術抑止とは新しい概念で、

「核をもたないが、もとうと思ったら（核不拡散防止条約を脱退し）

すぐにも核兵器を作る経済的・技術的な潜在可能性は常に保持する」ことをもって、核保有に準じる抑止策とするというものです。

これを追求するためには、

プルトニウムの製造と濃縮を自由に行う技術・施設とフリーハンドの権利が必要です。

これの実現に向け、前者のために

自前の六ヶ所の再処理工場と高速増殖炉「もんじゅ」が、

後者のために「日米原子力協定」の改訂が必要とされ、追求されました。　

というのもそれまで原発から生まれるプルトニウムの使用について

日本はフリーハンドをもっていなかった。

一々の作業にアメリカの許可を要しました（個別同意という）。

それを１０年を超える米国との交渉で１９８８年、

３０年間のフリーハンドを得る「一括同意」形式に変えるのに成功した。

そこでの対米交渉で、

アメリカの国防省、ＮＲＣ、核不拡散議員たちの反対がいかに根強かったか

（日本にそんな自由を与えたら３０年の間に何をするかわからない、核兵器を作ったらどうするのだ、また、日本にだけそんな特権を与えたらほかの核非保有ＮＰＴ加盟国に示しがつかない、など）

それをどのようにタフな交渉を通じて、

「一括同意」で「日米原子力協定」締結にまでこぎつけたか。

その内幕を赤裸々に先の遠藤哲也報告「日米原子力協定の…」は

述べているのです。

そこに、こういうくだりが出てくる。

３０年間のフリーハンドを与えるという規制案の緩和を盛り込む上で

最後に問題になったのは、アメリカでは議会を通さなければならないが、

日本で国会にあげると「問題になる」懼れがあるので、

日本側が、これを「行政取極」にしたいと、その点に固執したからだったと。

「日本側としては、協定を改定することになると国会の承認が必要となる、

国会承認となると原子力の平和利用のみならず関連して

日米の核政策問題も取上げられかねず大きな政治的議論に発展する危険性がある。

従って何とか国会承認を必要としない行政取極の形で処理したいと考えていた」

と遠藤は書いています。

遠藤は、当時日本側交渉団の次席代表でした。

その後外務省科学審議官をへて元原子力委員会委員長代理、

元ウィーン代表部大使の経歴をもつ。

つまり外務省の交渉責任者が、

このプルトニウムの実質自由使用への緩和化のもつ政治的含意、

日本で表に出ると「大きな政治的議論に発展する危険」があることを重々承知していたということです。

その「日米原子力交渉」で、

日本の名目上の切り札の一つが「非核三原則」だったろうことは想像に難くありません。

日本は核をもたず作らずもち込ませずを国際社会と国民に宣言しているし、

唯一の被爆国でもある、

だから信用してくれ、ということです。

そのうえで平和利用に徹する、と。

ですから、非核三原則（平和国家の姿勢）が日米原子力協定の堅持のための条件で、その堅持（自由な原発運用）が、核燃料サイクルの推進のための条件で、その推進（プルトニウムの独自生産体制）がまた「核技術抑止」の国策の存立のための条件だという、

親ガメの上に子ガメ式の綱渡りの条件　設定によって現行の日本の原子力平和利用体制は成立していたのです。

そのことの危うさにも無頓着に、

２０１２年９月に民主党政権が

「2030年代に原発稼動をゼロとする、

高速増殖炉もんじゅは事実上、実用化を断念する」と決めたとき、

米、英仏は驚いた。待ったがかかった。

ではこれまでに貯まったプルトニウムはどうするのか（米）。

再処理の済んだプルトニウムはしっかりと買い取ってくれるのか（英仏）。

これでは日米原子力協定の前提が崩れる。

プルトニウムは利用先がはっきりしないと保持、再処理が認められない。

プルトニウムの国際管理あるいはＩＥＡＥ等への譲渡ないし処理の方法の

協力要請など、対策が考えられますが、

民主党政権からは何も対案がない。

この点での手当もなしに一方的にこういう決定をした民主党政権に

国際社会の不信感が高まった。

私は原発ゼロ論者ですが、こういう問題のすべてをカバーして進めて行かなくては、ことは進まないことくらいわかります。

この決め方は大変にまずい。

さて、

２０１４年、ここに新しい問題がもちあがった。

一つは、安倍政権が、完全に米国のコントロールを脱して暴走の気配を見せはじめたこと。

民主党政権もこれを補佐する日本外務省もまったくあてにならなかったが、

今度は反対側にブレ、軍事的独走化のおそれがでてきました。

このうち、麻生副総理などは北朝鮮のテポドン騒ぎのときに

日本の核武装をほのめかした前科もあり、

例のナチス発言もあり危なっかしいことこの上ない。

さらに、これを牽制すべき細川・小泉の旧総理グループも

原発即ゼロ、核燃サイクル廃止を主張しつつ、

では保持しているプルトニウムはどうするのかへの言及がない。

つまり拙速、乱暴。この問題に対し、

相談に預かる権利をもつ協定相手国、さらに国際社会への責任を完全に放棄している。

米から見れば、そうなる。

米からは、安倍の靖国参拝以後の行動も、

細川・小泉の原発ゼロもともに日米原子力協定の前提となっていた

日米間の信頼を損なう政治センスの持ち主と見えるでしょう。

その結果が、今回の動きで、

２０１８年以後の日米原子力協定では、「包括同意」を外す。今回の米国のプルトニウム返還要求は、そのことに向けた警告だと私は考えています。

ではなぜこれが「大ニュース」か。

「包括同意」がなくなったら、日本はどうなるか。

２０１２年１０月４日に日本記者クラブで遠藤哲也が

「日米原子力協定のゆくえと原発ゼロ政策」のテーマで、トークしていますが、

「個別同意」ではとても六ヶ所村の再処理工場など運営できないと述べています。

むろん核燃サイクルなど日本政府がやろうとしてもアメリカの拒否権のもとで、

もうやりきれるものではなくなる。

日本の核政策（技術抑止政策）は完全に頓挫するし、ひいては今後、

日本の核技術の水準の維持は、望めなくなる、日本の原子力政策は破綻するだろう、ということです。

この遠藤哲也のトークは必見です。 http://t.co/ZCezIYCOw1　私の眼には、

ベストミックス論者の寺島実郎氏の考えも、この点、ほぼ遠藤氏と同様と見えますが、

核燃料サイクルを保持しての原発「平和利用」プラス「核抑止」政策というこれまで数十年続いてきた日本の原子力政策は、

今回の安倍政権の暴走とアメリカの返還要求決定によって、選択肢から消えようとしている、ということです。

つまり、中庸の策の可能性は消えた。

今後は次の二つに一つしかなくなった。

一つは、私が先の本で述べた道ですが、
日本は今後、核燃料サイクルを放棄し、
保持しているプルトニウムは何らかのかたちで国際社会の管理へと委ねる
要請を行い、はっきりと核技術抑止政策の放棄を内外に宣言して、
平和国家として、脱原発社会で進む。

もう一つは、

アメリカとの信頼関係をなくした後、独自に、
なおも核燃料サイクル、核技術抑止政策、原発維持を邁進する、
孤立化の道です。
前者は、細川・小泉ラインが、脱原発に、

さらに平和政策の採用をも併せもつ本格的姿勢を打ち出さなければ、

もはや脱原発の政策的なインテグリティ（齊一性）をとれないことを示しています。

後者は、安倍ラインがこのままいけば石原慎太郎の

「アメリカに『ノー』をいう」核武装へと進む可能性が強いことを示唆しています。

今回の警告で、米は２０１８年の日米原子力交渉で「包括同意」方式の

撤廃を主張する可能性が大きい。

日本がこれを認めなければこれが強烈な日米対立の発火点になります。

数十年後、ここで「戻れなかったか」といわれる分岐点になりかねない。

これまでこんなに投資してきた核燃サイクルと再処理を断念し、

放棄できるかどうか、が政治問題になる。

１９０５年の満州鉄道の経営権問題をめぐるハリマン（米）との対立を思わせます。

つまり、今回のプルトニウム返還要求でいまや風前の灯となったのは、

この二つの間の中庸のオプション、寺島実郎氏、遠藤哲也氏らがめざしてきた

核抑止政策と核燃サイクルを保持し、日本の高度な核・原子技術水準、

人材は確保しつつ、国際社会に発言権を保持しながら、核の平和利用にあくまでも徹するという道なのです。

私に言わせれば、

そもそも、そのようなやわな

弥縫策（核抑止を保持しながら平和国家としての声望をも国際社会に要求するという楽天的なよいとこ取り路線）は甘かった。

平和に徹する理念とか政策思想とかは　

人間の顔をした冷静な「信義」に基づかなければならない。

やはり私の先に述べた平和立国論しかない。

ここ２０年ほどの日本の政治が抱えてきた危うさを、

このたびの安倍政権のネトウヨ的暴走が明らかにしたのだというのが、

私の考えです。

一言でいえば、日本はアジアに足場をもつ以外に生きていけない。

そのためにはアジア隣国にしっかりと謝罪し、信頼を獲得する透徹した政治的な覚悟が必要です。

と同時に、長期的なエネルギー政策とそれに連動するやはり長期的な経済政策（廃炉復興作業、国債問題への対処）が大事。

また、米軍基地問題、原爆の投下をめぐる関係正常化を含む日米関係、

それをささえる新しい外交的指針も必要となってくる。

では誰がそれをやれるのか。あまり人が見あたらない。

払底してしまった。

しかし、今回は、細川・小泉に条件づきで、一票か。

これが私の見方です。

一方、米国の今回のプルトニウム返還要求の言い分はこうでしょう。

安倍は暴走し危険になった。

細川・小泉もあてにならない。

石原、橋下、田母神は極右。

翻って抑止勢力はいるか。

民主はダメ、小沢はもう潰してしまった。

やはり、あまり人が見あたらない。

仕方がない、来る２０１８年の改訂に先立ち、プルトニウム返還要求という未曾有のかたちで、警告を行おう。

――これは、先の「失望」よりも強い日本政治の劣化への「警告」です。

しかし、ＮＨＫ会長の会見を見ても日本の社会はそれを裏書きするばかり。

せめて新聞メディアにしっかりしてくれ、といいたくなります。（終り）

以上

転載元: まなまなのブログ☆

[転載]菅直人はもしや小泉系のスパイでは？

Thu, 09 Sep 2010 17:11:32 +0900

菅直人は野党の頃から実は小泉系のスパイではないか？

昨日鈴木宗男氏が、現在日本中で沸き起こっている小沢総理大臣擁立と小沢フィーバーの合間をぬって、あまりにもタイミング良く最高裁での「上告棄却」で実刑・収監されることになってしまった。

すでに昨日の記事でも書いたように、ツイッターなどでも、最高裁にいる法曹資格もない元外務省官僚＝小泉政権下で「鈴木宗男追放劇」を実行したあの竹内元外務次官が最高裁の裁判員になっていることが拡散されている。

法曹資格が無く裁判官をやって人を裁くということは、一般素人が検審会や裁判員として、裁判所で法曹資格を持つ裁判官抜きでも人に対して有罪・無罪を決定することと同じではないか？

法を解釈する能力ももなく、小沢氏の「起訴相当」を決定した検審会同様、検察や補助弁護士の捏造調書、誘導説明による”感情”で人を裁くことになる。　となればこの竹内という小泉純一郎と関わりが深いとされる限りなく素人でしかない裁判官が、元々鈴木宗男憎し、小沢総理大臣確立阻止という感情を持ちそれを実行することも可能と考えるべきだ。今時点ではこの上告棄却の決定を覆すことはできないが、これは小沢氏が総理大臣になり組閣した後に、再審などを行わせるべきだと考える。

この宗男氏の件で各方面から色々と憶測が出てきているのだが、それを私も読んで、実は菅直人は民主党が野党の頃から前原誠司同様、小泉系のスパイだったのではないかと考えてしまうのである。

簡単に説明すると、ネットゲリラの記事コメント欄に「あ～そういえばそうだ」とうなずけることが載せられていたので転載する。

（転載貼り付け開始）

衆愚を正しく導くのはマスコミの責務

（コメント）

>> shige さん
こんなこと奴らは平気でやる。

それより怖いのは小泉政権下で「鈴木宗男追放劇」を実行したあの竹内元外務次官が法曹資格もないのに最高裁の裁判員になっていたことだ。
そして絶妙のタイミングで宗男の上告棄却の大ニュースを流した。

菅政権は明らかに小泉・飯島とつながっている。

菅という男は

検察裏金疑惑を暴露しようとした三井環が「菅に相談」したら翌日にしょっ引かれ、

石井（紘基）議員は特別会計の事を国会で質問しようとして「菅に相談」したら翌日の朝刺殺された。
そして石井議員の資料はなくなった。

左翼はいつの時代でもこういう裏切りを平気でする。

（転載終わり）

ここでこの２つの事件には「小泉政権時代の事件」＋「菅直人」が関連している。　今回のムネオ氏の場合、民主党が野党ではなく、政権与党党首・内閣総理大臣になった菅が、米国・小泉の意を実行するために直接命令を下せる立場にある。　そして検察裏金問題で、検察が「けもの道」に自ら入り込んで小泉と手を組んだという三井環氏の証言から考えれば、最高裁も裏金疑惑があるのだし、菅直人はここで検察や裁判官と手を組んでいるとも考えられる。　それを直接指揮しているのは仙谷ではないか？

このように小泉・大きな事件・菅＋検察・裁判官と、点と線で強く明確に描かれていくのである。

私はこの記事を書いている間に、増々菅直人が野党時代から現在までの長い間、いずれ日本のトップ権力者（総理大臣）の座に就くために小泉の下で「悪のぞうきんがけ」をしていたスパイであると確信に近づいてくるのである。

いずれにせよ、この腐敗・腐臭漂う悪の根源、小泉・竹中・菅直人＋菅支持派閣僚を国政、日本から放逐する必要がある。それには小沢氏は必ず代表選で勝利し、新内閣でズバズバと改革を進めるしかない。

そのためには良識ある多くの国民の力が必要なのだ。　　

日本の新しい夜明けのために「斬り捨て御免！」

＜Amebaブログ『ライジング・サン（甦る日本）より転載』＞　http://am6.jp/b6hzm9

小沢氏の代表選出馬が決定するや否や、大手マスコミは一斉に菅総理を前面に押し出し、菅内閣の仕事ぶりや政策、成果を大々的に報じ始めた。マスコミのご都合主義、ここに極まれリ！政権交代後の１年間、「政治とカネ」を狂ったように追及し、あれだけ民主党政権の成果を鉄壁に封印しておきながら…

政権交代後はまるで魂の抜けたような顔となり、国会でも起きていることさえ儘ならなかった菅氏が、現在では“元気溌剌、やる気満々、クリーン＆フレッシュ”を前面に押し出され、連日これ見よがしに宣伝されている(-_-)

微力ながら大手マスコミに対抗して新聞・ＴＶの報道とは対極の情報を転載させて頂きました(^.^)

転載元: 猫の瞑想

[転載]◆民主代表選は、権力闘争ではない、国民を第一におくのか、国民以外におくかの闘いなのだ◆

Fri, 27 Aug 2010 11:37:50 +0900

　このところメディアは毎日のように民主党の９月に行われる代表選の話題を取り上げて、報道している、その報道たるや、偏向的にすぎるのでこれまたあきれるのであるが、その偏向は闇の支配下の影響を受けての様相が色濃くしていることである。それは民主党の６月２日の政変で、ようやく国民第一を掲げる内閣から、それを捨て去った内閣に代わり、安堵していたが、すでにそれに気づいた国民は、そのような内閣に先の参議院選でＮＯを突きつけ民主党は惨敗した。本来その惨敗の責任を取り辞任するのが政治の常道であるはずが、政治の何たるかをわきまえないでそれでも居座っている。本来メディアはそのようなことを、指摘し報道すべきであるが、まるで正反対な報道を繰り返している。それは明らかに偏向報道というものなのである。明らかに現在の民主党菅内閣は、民主党の政権交代を果たして当時の国民生活第一から、かけ離れた政策になってきているのである。そこで民主党内の心ある議員は本来の民主党が国民に約束した政策を実現するような代表を９月には選出しなければならないと言う思いから、参議院で過半数割れになっている。国会運営等を乗り切り国民生活第一を実現する強力なリーダーシップを発揮できる代表を選出する必要があるということで、その矛先を、小沢一郎氏以外にいないということで要請,小沢氏は日本国民のために受け入れたのである。　守旧派「悪徳ベンタゴン」メディアも含むは折角国民にためにならない代表であっても、自分達の既得権益を守ってくるる代表に代わってもらいたくないと、盛んに、これも作り上げた政治とカネの問題を取り上げて、小沢氏を攻撃し始めている。なんと言うことはない、小沢氏が代表になることによって、自分達の既得権益が危なくなるからにすぎない。何んとしても阻止しようと必死なのである。毎日新聞などはこんなタイトルで恰も民主党の代表選を表現している。「民主代表選権力闘争鮮明に、小沢氏鳩山氏を抱きこむ」などと国民に悪い印象を植え付けるべくの報道である。　今回の民主党の代表選は、昨年政権交代を果たし国民主権派のための政治が、６月２にち以降に逆に守旧派「悪徳ベンタゴン」派に戻っているものを再び国民主権派に戻すための代表選なのである。民主党内の権力闘争ではない、国民主権派対守旧派「悪徳ベンタゴン」の闘いなのである。この闘いに小沢氏の勝利が国民第一の実現が可能になり、国民主権が確立することになる闘いなのである。　これから、代表選が終わるまでメディアは執拗に小沢氏を支援するほうを批判して報道を繰りかえしてゆくはずである。すでに小沢氏の支持を表明した鳩山前代表の批判をし始めている。また謂われなき政治とカネの問題を誇大化して報道を繰り返すはずである。それもこれも、国民のためのものではなく、所詮自分達の既得権益を守りがたいためのものであることを十分に理解しておくことである。

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

自民党・民主党両党とも議員歳費及び議員削減論議せよ

Tue, 27 Jul 2010 09:04:26 +0900

日刊ゲンダイより

議員歳費をまずカットして消費税論議を

赤字が先進国トップであるのに議員歳費がトップではおかしいい

まず議員歳費カットして、天下りの公共法人の整理及び公務員の給料を中小企業並みに

今までのような公務員はバラ色では困る、消費税の問題はそれからではないかな

[転載]鼻につくみんなの党の渡辺

Tue, 20 Jul 2010 21:59:24 +0900

寄せ集めの党でいいとこ取りをしているのに
多少いい気になりすぎ
マスコミの態様もやりすぎ
日刊ゲンダイより

転載元: あっちこっち＆情報

[転載]参議院選挙自民党１人区大健闘は公明党との選挙協力が身を結ぶ

Mon, 12 Jul 2010 11:21:39 +0900

日刊ゲンダイより

一人区では政策協定を結び選挙協力している

自民党石破政調会長が比例は公明にと演説

転載元: あっちこっち＆情報

参議院選挙自民党１人区大健闘は公明党との選挙協力が身を結ぶ

Mon, 12 Jul 2010 08:05:49 +0900

日刊ゲンダイより

一人区では政策協定を結び選挙協力している

自民党石破政調会長が比例は公明にと演説

[転載]疑惑も「世襲」　小泉進次郎事務所費「三重計上」

Thu, 01 Jul 2010 22:10:58 +0900

疑惑も「世襲」　小泉進次郎事務所費「三重計上」

（日刊ゲンダイ　2010/06/11 掲載）より

● 自民党は民主党を批判できるのか？

  いきなり菅新政権の閣僚たちを襲った「事務所費疑惑」噴出に、自民党が調子づいている。

石破政調会長は「当然辞任に値する。首相の任命責任も問われるべき」と鼻息が荒いが、

思い上がらない方がいい。今や党内きっての“人気者”小泉進次郎が親父から事務所費疑惑まで

「継承」していたのを知っているのか。

　横須賀市中心部にあるテナントビルの一室。表札には「自民党神奈川県第１１選挙区支部」の

名はあるが、「あるべきはずの政治団体」の名はない。支部にいた女性スタッフは

「分かる人が出払っていて何も答えられない」と繰り返すのみ。事務所内はとても、２つの

政治団体が同居しているようには見えなかった。

　あまり知られていないが、国会で事務所費疑惑を追及された政治家の元祖は、進次郎の父・

小泉元首相だ。０３年３月、参院予算委で民主党の桜井充議員が質問した。

「総理の自宅の敷地内で、なぜ家賃が発生するのか」

　疑惑の舞台は、横須賀の小泉の実家にあるプレハブ小屋。実弟が代表の政治団体

「小泉純一郎同志会」が、プレハブに「主たる事務所」を置きながら、家賃などの「事務所費」を

計上していた。金額は毎年、約５００万円に上った。

　この時、小泉は「政治には、目に見えない部分がある」とはぐらかしたが、質問の１３日後に

異変が起きた。同志会が「主たる事務所」を前出のテナントビル内に変更。小泉が支部長を務めた

自民党第１１支部と同じ場所だった。

  「約１１０平方メートルの事務所の家賃は、月約４０万円。管理費や駐車場代を含め、多めに

見積もっても年間６００万円程度です」（地元不動産業者）

　自民党第１１支部は事務所費として約７００万円を計上、新たに同居した同志会も移転前と

変わらず約５００万円を計上した。ビルのオーナーは当時、一部報道に「家賃は変えていない。

２団体分は受け取っていない」と証言した。

　民主党議員は国会で再三、「家賃の二重計上ではないか」と追及したが、小泉は「政治活動は、

議員それぞれ」と、またもやゴマカシ答弁で逃げ切った。その後も、二重家賃計上の状態は、

変わることなく、小泉は詳細な説明を拒んだまま、政界を離れてしまった。

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● 親父の代からの“使途不明”６億円はどこに消えた？

   「同志会は事務所費以外の支出も使途不明で、収入の大半は、小泉元首相の資金管理団体からの

寄付で賄っていました。元首相の引退に伴って昨年に解散するまでの約３０年間で、寄付総額は

６億円を突破します。同志会をトンネルにして巨額の政治資金を流用してきた疑いがあるのです」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（民主党関係者）

　疑惑の構図は、進次郎にも引き継がれた。進次郎が、後継指名された０８年の

政治資金収支報告書によれば、解散前の同志会と自民党支部に加え、新たに進次郎の

資金管理団体「泉進会」と政治団体「小泉進次郎同志会」が、同じ前出のテナントビルの

事務所に“同居”。泉進会を除く３団体が、別々に家賃などの事務所費を計上していた。

　内訳は、政党支部が約６０９万円、同志会が約３７９万円、進次郎同志会が３２万円。

総額約１０２０万円という“疑惑の三重計上”である。

　日刊ゲンダイ本紙は、進次郎の事務所に文書で質問したが、１０日までに回答はなかった。

　自民党が菅政権を攻撃するなら、小泉親子の事務所費疑惑を解明してから出直した方がいい。

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自民党！！進むも地獄、退くも地獄の町村のジレンマ！！

（日刊ゲンダイ　2010/06/10 掲載）より

補欠選挙は１０月２４日

  鳩山前首相に「責めを負っていただきたい」と名指しされた小林千代美衆院議員（北海道５区）

が９日、国会閉幕後に辞職する見通しになった。補欠選挙は１０月２４日に投開票になる

見込みだ。

  この選挙に捲土（けんど）重来を期すのが、自民党の町村信孝元官房長官である。昨年の衆院選で

小林に負けて比例復活したが、先月は札幌で「仮に補欠選挙になれば、議員辞職して立候補する」

といち早く出馬宣言。小選挙区での当選に執念を燃やしているのだが「６割を超える菅内閣の

支持率を見て青くなっていると思います。父親は、北海道知事までやっているのに選挙に弱く、

昨年も小林議員に３万票以上の差をつけられている。しかも、補欠選挙では、民主党の山岡副代表の

三男で、ＮＨＫ札幌放送局などで記者をしていた山岡達丸衆院議員と争うことになる公算が大。

　　不人気の鳩山内閣なら勝算も見えましたが、このままではリベンジは危うい」（地元関係者）

それでも町村には出馬以外の選択肢はない。

　　「出馬を見送れば、自民党は別の候補者を立てる。町村さんは次回の選挙区を失うわけです。

宣言通りに出馬したとしても、補選に負ければ浪人となる。そのときは６６歳で、復活は、厳しく

なります」

　　町村は、ホントは小林に辞めて欲しくないのでは？

転載元: 株式探偵コナン

[転載]みんなの党の渡辺代表も政治と金疑惑

Wed, 16 Jun 2010 11:25:15 +0900

世田谷通信）

みんなの党・渡辺代表に企業献金５億円

企業・団体献金を「政治腐敗の元凶」と指摘し「全面禁止」を公約に掲げている「みんなの党」の

渡辺喜美代表が、６年間で５億４６３７万円もの巨額の企業・団体献金を受け取っていたことが

分かった。「みんなの党」は昨年の衆院選時のマニフェストに「政治家個人への企業・団体献金

（政治腐敗の元凶）を即時全面禁止する」と明記しているが、渡辺代表自身は「温故知新の会」

「渡辺喜美後援会総連合会」「渡辺美智雄政治経済研究会」などを始めとした６つ政治団体を

献金の窓口として利用し、長期間に渡って企業・団体献金を自分へ迂回させていたのだ。

また渡辺代表が献金を受け取っていた企業の中には、公共事業を受注している企業も含まれており、

９３００万円もの巨額の献金を受け取っていたことも分かった。さらには「天下りの全面禁止」を

訴えている渡辺代表が天下り先の企業からも献金を受け取っていた。渡辺代表は昨年出版した自著

『絶対の決断』の中で「（企業・団体献金の）禁止によって、政治家と利権圧力団体との

癒着関係を断ち切ることが、政党助成金導入時のそもそもの目標だった」と明記しているが、

渡辺代表自身は６年間で５億円を超える企業・団体献金を受け取りながら、９９００万円もの

政党助成金も受け取っていたのである。「企業・団体献金の全面禁止」と「天下りの全面禁止」を

売りにしている「みんなの党」の代表が、天下り先の企業などから長期間に渡って巨額の献金を

受け取り続けていたとは、「政治とカネ」の問題に辟易としている有権者の目にはどのように

映ったであろうか。（2010年6月3日）　　　　天地の超常現象よりコピー

転載元: あっちこっち＆情報

あっちこっち＆情報

[転載]安倍批判を行う言論人がテレビから続々と追放されている事が判明！都知事選の時もNHKなどは報道規制！ new!!

[転載]都知事選「国の存亡にかかわる」細川、小泉が出なければならなかった本当の理由！二者択一しかない日本！一本化されなかったことが悔やまれる。1度だけ言います！宇都宮候補、日本の為に降りてください

アメリカのプルトニウム返還要求 小泉・細川の脱原発の意味がようやくわかった。これはいいレポートです。

[転載]菅直人はもしや小泉系のスパイでは？

[転載]◆民主代表選は、権力闘争ではない、国民を第一におくのか、国民以外におくかの闘いなのだ◆

自民党・民主党両党とも議員歳費及び議員削減論議せよ

[転載]鼻につくみんなの党の渡辺

[転載]参議院選挙自民党１人区大健闘は公明党との選挙協力が身を結ぶ

参議院選挙自民党１人区大健闘は公明党との選挙協力が身を結ぶ

[転載]疑惑も「世襲」 小泉進次郎事務所費「三重計上」

[転載]みんなの党の渡辺代表も政治と金疑惑

アメリカのプルトニウム返還要求　小泉・細川の脱原発の意味がようやくわかった。これはいいレポートです。

[転載]疑惑も「世襲」　小泉進次郎事務所費「三重計上」