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労働環境

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安倍政権成長戦略の目玉!??
 
労働時間規制外す。なんてことを!!!
 
安倍政権はかねてから狙っていた労働時間規制の本丸ともいうべき
労働時間規制を外すことを本気で考えているらしい。
今日の新聞によると、安倍政権は成長戦略の第二弾として
労働時間と賃金を切り離し、「残業代ゼロ」となる新しい制度を
具体化するつもりのようだ。
これまでは静かに進めてきた労働時間法制の変更を一挙に進めようとの考えと思われる。
姑息な戦術から、暮れの総選挙大勝を背景に正面突破に出たといえる。
 
具体的には
労働基準法の改正によりこれまでの賃金と労働時間という労基法の二大規制
にくさびを打ち込むものだ。
労基法の最低労働条件の大きな柱である労働時間に手をつけようというのだ。
労働者が労働者として働く上での最低保障を取り払うという意味で
戦後最大の改正というべき内容だ。
単に、残業代をなくすということではなく
労働者の権利であり使用者の義務である労働時間規制を外し
労働契約そのものまで変えようとしていることになる。
労働基準法を骨抜きにし、労働者の生活を24 時間拘束することを意味する
暴挙と言っていい。
 
厚生労働省は労基法の最低基準すら守れないとすれば
何のための組織かといわれるに違いない。
猛省を促したい。
 
今後この問題には、大きな関心と行動が必要と考える。
 
最近の労働政策の誤り

労働時間法制は改悪へ

安倍政権の労働政策は労働者保護に値しない。

またぞろうごめいている労働規制緩和の動き
労働時間の規制解除の動きは毎回問題になるが
何故か
それは本質的に保護されなければならない
最低労働条件の改悪だからに他ならない。
規制緩和の動きは
常に、企業の側から出てきて
なし崩し的に労働者の権利を奪うことによって成就しようとするもので
その本質は決して、労働の働き方の多様化などというきれいごとからではなかった。
いつの時代にも
企業はより自己に都合のよい環境をもとに企業活動をしようとし
その対象として、労働者の権利の縮小
労働者の労働条件の悪化につなげてきた。
つまり、自己の力や環境によるのではなく、弱者の相対的な犠牲のもとに
自己の保身を図ってきたと言える。
労基法の定める基準は最低基準であり
労使はこれより良い状態へ高めることが期待されているのであって
これよりさらに低劣にすることは本来あってはならないのである。
労働条件の中でも最も基本的かつ本質的な労働時間の
改悪はそれゆえにどんな形をとろうとも許してはならない。
労働者にとって8時間労働は人間として生きることの保障であって
切り売りできる余地はないものであることを
労使は改めて考えることが必要ではないか。
政府がその時々の経済動向などにより
侵してはならないものであることを銘記すべきである。


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