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＜最近、気になる記事＞（※日付順になっていません） ■過大な債務、信頼感損ない景気の2番底につながる可能性＝米大統領 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12534720091118 ■ドイツ連銀：国内銀は12兆円の追加損失処理の恐れ−金融安定報告書 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afuV5tDXwl7o ■経営難2行に極秘9兆円特融＝危機の昨秋に−「混乱回避」で開示せず・英中銀 http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20091125-00000014-jijf-bus_all ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （ＴＧ一言メモ）※上記のドバイショック関連で、以下参考。 ドバイショックとクライメートゲート事件 発端は、欧州ｖｓ英米両者による対立の中から出てきたと以下のサイトは指摘している。エスタブリッシュ（支配層）達による争いが、世界中の市民に影響を及ぼしていると捉えれば、我々は傍観者となって事の成り行きをただ黙って見守るしかないのだろうか。 話を上記のリンク集に戻すと、オバマ大統領が２番底の可能性を言及している時点で、黄色信号点灯と見る。過去に彼が、米失業率が二桁の大台に乗る可能性を言及した時と同じパターンか。 来年以降の景気判断の材料として、『ドル亡き後の世界』 副島隆彦、祥伝社 を推薦図書として挙げておきます。
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金融危機（経済）
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《３つの問題》 �．疋觧翳照�行の仕組みそのものの問題 �⇔濱僂垢詼念彑峪�と財政赤字の問題 ��サブプライムローンを発端にした金融危機の問題� 椨△任△觧�に、��が発生した。今は� 椨◆椨�が同時進行している。
この書庫では、�△鉢�がメインです。
問題を抱える米商用不動産ローン、年末までに倍増の可能性＝フィッチ2009年 07月 31日米商用不動産ローンについて、延滞が増加し資金調達が困難な状況が続くとして、問題を抱えるローンの規模が年末までに１０００億ドルに倍増する可能性があるとの見通しを示した。フィッチのマネジングディレクター、ステファニー・ペトサ氏は声明で「延滞に陥ることが予想されているローンの多くは規模が大きく、複雑であることが問題を悪化させている」と述べた。 商用不動産の動向は、金融機関や米経済の回復に大きな脅威となっている。商用不動産の動向は通常、住宅市場の動向に少なくとも１年遅行するとみられている。 【関連情報� � 米商業用不動産2.2兆ドルはデフォルトのリスク−簿価割れで ７月29日 ブルームバーグ 【関連情報�◆� 米連邦当局、経営悪化の銀行を「監督下」に置く動き加速＝ＷＳＪ ［３１日 ロイター］ 【関連情報��】 米ＦＤＩＣ、レガシーローンプログラムを試験的に開始 ［ワシントン ３１日 ロイター］ 【関連情報�ぁ� 金融市場は当局支援に依存、正常な状態と言えず＝日銀リポート ［東京 ３１日 ロイター］ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （ＴＧ一言メモ） 上記の記事と関連情報は、応急処置でなんとか命を取り留めたかに見える銀行の経営が、風前の灯火であることを示している。金融危機による津波は一度にやってくるのではなく、連続波状的に何度も襲いかかり、経営の地盤を侵食していくようだ。 恐らく今後いくら最善の策を施したとしても、こうした案件によって最後の一撃を食らう銀行が増加することはもはや避けられないことを示唆している。ただこうしたことは、バブルが弾けた段階で、始めから予想されていたことで、来るべき時が来ただけだとも言える。 またこれ以上の財政出動も限界に達しつつあることは以前書いた。 さらなる経営悪化が予想される銀行に対して、当局による対策は生き残る可能性が高い銀行を選別し、集中して資本を注入していく方策へと傾いていくのかもしれない。もはや無尽蔵にドルを刷ることは困難であろう。打ち出の小槌は存在しないということだ。 こうした米国の台所事情を反映するかのように、先週行われた米国債の入札も７年債を除き、今までになく厳しいものだった。こうした背景には、中国が米国債を購入しなかったのではないかと言われているようだ。 そうした中、先月２７日ロイターが伝えたところによれば、プロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁は、失業率が依然として高い状況でも恐らく利上げが行われると発言した。また、２０１０年終盤か１１年にリスクが高まると見ているとの認識を示した。 結局、連銀総裁の発言に見られるように、リスクの高まりがやがてやってくることは自明の理であるということなのだろう。景気の下落が避けられたが、経済活動の根幹部分を担う銀行が、依然脆弱であることを考慮すれば、それに依存するその他の産業の下げ止まりも一時的な回復にすぎないと結論付けても決して言い過ぎではないことがわかる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝
《お知らせ》 これから、ブログ更新のペースは遅くなります。決して止めることはありませんので、これからもよろしくお願いします。 |
米アムバックと金融保証部門をジャンク級下位に格下げ＝Ｓ＆Ｐ2009年 07月 29日 Ｓ＆Ｐは、アムバック・アシュアランスのカウンターパーティー格付けを、１１ノッチ引き下げ「ＣＣ」とした。これは投資適格級を１０段階下回る水準。またアムバック・フィナンシャルの格付けについても８ノッチ引き下げ「ＣＣ」とした。 アムバックは第２・四半期に住宅ローン保証関連で約１６億ドルの損失を見込んでいると明らかにしており、Ｓ＆Ｐは、３月末時点で３億７１００万ドルあった契約者の剰余金がマイナスになる可能性もあるとしている。 アムバックは、想定外の事態に備えるための準備金に関して、金融保証部門が「相当な額」の取り崩しを米ウィスコンシン州の金融当局に要請したと明らかにしている。ただ、要望が認められるかは不明。Ｓ＆Ｐは、当局への要望が認められた場合、格上げする可能性があるとの認識を示したが、「ＣＣＣ」以上の等級への格上げはないとした。これは依然として投資適格級を８段階下回る水準。 【関連情報】 米アムバックが16億ドルの追加評価損計上見通し、時間外で株価急落 2009年［ニューヨーク ２７日 ロイター］ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （ＴＧ一言メモ） 報道によると、第２・四半期決算日が来月８月５日のようだ。今週２８日（火）付けの経済アナリスト藤原直哉のインターネットラジオによれば、世界的に資金不足に陥っていると言っていた。時価会計ルールを変更し、粉飾決済で先送りしてきたツケが今年後半に表面化する企業は、アムバックだけではないだろう。 |
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【ニューヨーク共同】２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。 こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。 ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０・０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。 取引に当たっては、数百万単位の注文を瞬時に処理する能力を持つシステムを活用、巨額の利益に結び付けたようだ。 【関連情報】 ゴールドマン・サックス、最高益 ４〜６月、３２００億円 2009年7月14日【ニューヨーク１４日 共同】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （ＴＧ一言メモ） ゴールドマンサックス（以下ＧＳ）に関しては、また別の機会に改めて見つめなおす必要があるほど、ダーティな部分が多い。つい最近、ＧＳ社員だった人が、ＧＳの自己勘定取引におけるコンピュータープログラムを持ち出して不正利用を図った容疑で逮捕されたという報道があった。 このことはその前にあった１３兆円米国債事件と同様に、今の金融システムを取り巻く裏面史を垣間見る出来事として重要だと捉えている。ＧＳが最高益を叩きだす背景には何があったのかを知る手掛かりとして、いつも勉強させて頂いているブログより以下にリンクを貼っておきます。必読です。 こうしたことを踏まえて、私なりの意見を言うと、ＧＳが最高益を叩き出してから、このような報道がなされたという点に注目している。このロジックは、米国がイラクに軍事介入した時と酷似している。結局、大義名分とされた大量破壊兵器はイラクに無かったという事実である。 （※このことを議会で証言したのは、ブッシュ政権下で良識派と言われたコリン・パウエル国務長官。その後、大統領選のさなか、彼は共和党であるにも関わらず、民主党のオバマ候補を支持し、その際、有名になった「パウエルクライシス」発言をしたのには、重要な裏があると考えています。これはまた別の機会で・・・） つまり、ある程度成果が残せたので、少々実体が表沙汰になったとしても、後の祭りだ、ということである。これは何を意味するのかというと、いつ店じまいしても問題はないというサインとして受け取れてしまうということだ。この容疑者が捕まった本質的な意味が問われた時期も、米国全体の景気が、最悪期と言われたＱ１、なんとか持ち直したＱ２を経てからであり、決算後始めて大手マスコミが踏み込んだ記事を書いたことである。 彼らはあくまでも会社組織なので、利益さえ計上できれば、問題はない。もっと言ってしまえば、法に触れさえしなければ何をやっても構わない。だが、どのような形であっても、こうした手口が公になれば、二度とこのやり方は使えなくなる。他の記事では、米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めたとある。 このようなプログラムで利益を確保することについて、良識のある方々が、国内外を問わず、ネット上で疑問視している。金融の歴史を紐解けば、似たような事があり、今に始まったわけではない、ということも理解できる。何とも言えないが、０９年後半の、Ｑ３、Ｑ４決算がどうなってしまうのか。また、どうやって乗り切ろうとしているのか。 予想するのは難しいが、店じまい説を採用するなら、９月危機説を意識せざる得ないし、揉み消し説をとなえるなら、０９年はなんとか乗り切れる可能性はあるだろう。いずれにせよ、ファンダメンタルズを無視したインチキ操作で、無理をしたツケはやがてやってくるに違いないと警告する識者は多い。 全てが明らかになった時、さぁ大変だと言い始めても手遅れであり、最終的に泥を被るのは、一般の投資家であり、引いては国民全体が尻拭いをすることになる。そのことだけは確かだと言えるのではないか。
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