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ニューヨーク（CNNMoney）米労働省は２９日、人口が１００万人以上の４９大都市圏の６月の失業率を発表し、自動車産業の中心地であるデトロイトが１７．１％の最悪水準を記録したと報告した。５月からは２．２ポイントの上昇。 自動車産業の不振のしわ寄せをもろに受けた形だ。自動車産業に大きく頼る都市の失業率悪化も目立ち、インディアナ州ココモでは前年同月比で１１．８ポイント増の１９．２％となった。同市の雇用者の５分の１は自動車関連だという。 【関連情報� � 6月米都市部失業率統計、18都市圏が最悪水準 [ワシントン ２９日 ロイター］ 【関連情報�◆� 第2四半期ＧＤＰ、経済の縮小示す見込み＝米大統領 ［ワシントン ３０日 ロイター］ 【関連情報��】 米イリノイ州債、２段階格下げ 2009/7/31 ブルームバーグ 【関連情報�ぁ� 米コネティカット州、予算案不成立で財政危機に直面＝州知事 [ニューヨーク ３０日 ロイター] 【関連情報�ァ� 財政危機のカリフォルニア州、カルパースの資金不足も頭痛の種［サンフランシスコ ２９日 ロイター］ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （ＴＧ一言メモ） 雇用に関して詳しい資料を提示してくださっているサイトがありましたので、以下にリンクを貼っておきます。 こうして見てみると、州の財政赤字の原因は個々によって違いはあるが、最終的に雇用の悪化がそれらの根底にある場合が多い。オバマ大統領が「雇用喪失が依然非常に大きな問題である」とはっきり認めたように、そのことが米経済（ＧＤＰ）を押し下げる要因になっている。 経済回復と雇用喪失とのいたちごっこで、経済回復が常に上回らなければ、最終的に失業者と借金だけが残ってしまう。州の財政赤字問題は、不況が長期化するに従い益々顕在化してくるはずである。それは同時に州で暮らせなくなった人々が、新しい生活の拠点を求めて比較的被害が軽い州へ流れていくことを意味する。そのことがまた別の問題を引き起こすことになる可能性がある。 椅子取りゲームの椅子は限られており、そこには必ず脱落してしまう者が存在することになる。元々移民で苦しい生活を強いられている人々の中から、最終的に米国を捨てて国外へ脱出する人々が出てくるかもしれない。ＮＹ市では、ホームレスに片道航空券を支給し、「脱出」を奨励している。 このことはまだ極端な例なのかもしれないが、各州では財源確保に相当苦労している。 失業率は今年後半にかけて、全米平均１０％を越えるだろうと予測されている。就労人口の１０人に１人の割合で失業者がいることになる。以前、本当の失業率であるとされているＵ−６（最も広義な失業率）で見積もったら、１６．５％を越えると書いた。 だとしたら、今年後半にＵ−６計算で、失業率が２０％に迫るのはほぼ確実と言ってもよいのではないだろうか。勿論、長期化するわけだから、不況入りした直後に失業した人から順番に雇用保険が切れる計算になる。そうした人々が今後増加していくのをもはや食い止めることはできないだろう。 また、こうした厳しい見通しとは対照的に金融機関の高額賞与が取り沙汰されている。 シティに関しては最大株主は米国政府だ。 市民の家計が逼迫しているのにもかかわらず、ウォール街の連中は相変わらずだという前に、私が危惧しているのは、いつ何が起こってもおかしくはない状況を既に把握しているからではないのかということである。つまり、抜くだけ抜いてしまったら、この後何が起ころうとも心配はない。ほとぼりが冷めるまで、しばらくなりを潜めていればいい。巨額の賞与は、そのための軍資金だということである。 どのみちこのような報道がなされれば、事情を全く理解していない人から見れば、単なる批判の対象であり、議会もそれを問題にするのは最初から分かっているに決まっているからである。今後の悲惨な状況を思えば、そうした「外野」からの批判は一時的なもので、どうってことはないと考えているのかもしれない。 恐らく、金融機関は今後も高額報酬を貰い続け、その度に批判に晒されるだろう。だが、批判を浴びた結果何らかの規制がかけられたところで、既に貰ったカネが手元から消えるわけではないということだけは確かである。
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米国内（地方版）
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米ミシガン州失業率15％超、加州２カ月連続で過去最悪−労働省 2009年７月17日 ブルームバーグ 米国ではミシガン州の失業率が15％を上回ったほか、６州が新たに過去最悪の失業率を記録し、州政府の財政危機が深刻化する恐れが出ている。 米自動車産業の中心地であるミシガン州の失業率は６月に15.2％となり、５月の14.1％から大幅に上昇した。米労働省の17日の発表によると、失業率が10％以上の州は10州に増加。６月はジョージアとネバダ、ロードアイランド、サウスカロライナ、フロリダ、デラウェアの各州で失業率が1976年の統計集計開始以来最高となった。 ６月のカリフォルニア州の失業率は11.6％と、２カ月連続で過去最高。５月の失業率は当初発表の11.5％から上方修正された。 同州では260億ドルの財政赤字を縮小するために州議会が努力しているが、財政赤字に伴い州政府の格付けがジャンク級（投資不適格）に引き下げられる恐れがある。
財政赤字を抱えている州は全米５０州のうち３９州。赤字が一般会計に占める割合が最も高いのがネバダ州で３８％、アリゾナ州が２８％、ニューヨーク州が２４％、カリフォルニア州が２２％となっている。(2009/02/12 世界日報） 【例】日本の場合、財政赤字が総予算の20%を超えれば財政再建団体（破産）扱いになる。
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米ニュージャージー州は28日、メリルリンチを相手取り、同社が虚偽説明を基に同州投資部局に優先株３億ドル（約283億円）を売却したとして州裁判所に提訴した。 ニュージャージー州のアン・ミルグラム司法長官は同訴状で、「メリルリンチは何度も、ニュージャージー州投資部局および投資家全般に対して財務の実情を偽って伝えていた」と指摘。同投資部局が「メリルの実情を知っていたなら、2008年１月の売り出しには参加せず、08年７月の転換に合意することもなかっただろう」と主張した。ニュージャージー州はメリルに対し、損害賠償を求めている。同社の広報担当、ウィリアム・ホールディン氏はコメントを控えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（ＴＧ一言メモ） こうした訴えは、台所事情の苦しさを少しでも軽減できるなら、やるだけやってみようという意図を感じざるを得ない。かなり前に例え話として、日本の接待費と米国の裁判費が同じだということを聞いたことがあるが、これが最も典型的な例か。 |
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［デトロイト ２７日 ロイター］ 全米自動車労組（ＵＡＷ）は２７日、カリフォルニア州にあるトヨタ自動車の合弁事業「ＮＵＭＭＩ」の存続を目指し、トヨタを説得するよう議員に働きかけを行う計画。組合員４５００人の雇用維持に向け、議員の介入を要請したい考え。 ＵＡＷは組合員向けに送った電子メールで「われわれは、米国で販売されるトヨタ車は米国で製造されるべきだと信じている。 トヨタにとって、カリフォルニア州の市場規模は米国の中でも突出して大きい」と指摘した。トヨタとＧＭは、１９８４年に折半出資でカリフォルニア州フレモントに「ＮＵＭＭＩ」を設立した。ＧＭは破産法下での再建を進める中で、合弁からの撤退を表明。今回のＵＡＷによるロビー活動が示すように、工場の行方をめぐる議論は広がりをみせている。 トヨタのスポークスマンのコメントは現在のところ得られていない。 トヨタは前週、ＮＵＭＭＩをめぐり、旧ＧＭと交渉を開始する意向を明らかにしている。 一方、１７名によるカリフォルニア州の議員団は前週、トヨタの豊田章男社長宛てに工場の存続を訴える公開書簡を送ったほか、シュワルツェネッガー同州知事も代表団を日本のトヨタに派遣した。 ・日本国内２６．６％減 ５９万３０００台 ・北米３６．２％減 ８６万８０００台 ・欧州２６．４％減４５万４０００台 ・アジア１２％減 ６３万８０００台 世界的に自動車販売が低迷する中、モータースポーツ最高峰Ｆ１の開催はこれからどうなるのか。というのも、サッカーワールドカップ開催地である南アにて大丈夫なのかと思わせるような大規模なデモがあったからだ。 私が心配しているのは、世界的に有名なビッグイベント（商業的にも）が、仮に開催中止などと言う事態に追い込まれた場合、一時的な不景気で、しばらく我慢すれば何とかなるだろうと考えている人達に、事の重大さを知らせるシグナルになり得るということである。これはスポーツファンだけに止まらない重大なインパクトをもたらす懸念がある。 これからは、「まさかそんなことはないだろう」と考えていたら、あっさり覆ることもあるかもしれないということを念頭に置いておかないと、足元をすくわれかねない可能性があるということだろう。Ｆ１は商業的理由、サッカーワールドカップは、保安上の理由が関係者の頭を悩ませているはずだ。
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【ニューヨーク時事】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２４日、ジョージア州で６行、ニューヨーク州で１行の地域銀行が経営破綻（はたん）したと発表した。これで今年の米銀破綻は計６４行。このうち ４割以上が６月以降に集中し、不況の長期化で中堅・中小銀行の経営が加速度的に悪化しているようだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （ＴＧ一言メモ） ジョージア州で６行破綻したのは、銀行の名前からして同じグループではないか。ＦＤＩＣのリストから１件選び出し、試しにグーグルアースで場所を確認してみた。ストリートビューなら、付近の感じが掴めるし、俯瞰で見れば、銀行周辺の地理が見えてくる。いずれもこじんまりとした地方の風景があった。 グーグルマップ（Security Bank of Jones County, Gray, GA 付近） １件１件の破綻として見れば、小さいことなのかもしれないが、今後の破綻まで含めて考えると、大手銀行並の破綻に近づくのではないか。
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