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■ＯＰＥＣ議長：決済通貨としてのドル利用継続を「熟考する必要」あり http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=au40qRRYSwqs |
基軸通貨について
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世界各国の政府・中央銀行が保有する外貨準備の約三分の二を占めるドルは、世界経済における米国の覇権を象徴する。基軸通貨国は為替リスクなく貿易や資本取引ができる。経常収支や財政収支で赤字を計上しても自国通貨で対外支払いが可能なため、外貨準備が急減して国家的破綻（はたん）という事態を心配しなくて済む。
ところが、貿易で決済手段としてドルが使われなくなるとどうなるのか。すなわち、国際貿易におけるドルの使用量が減ることで、米国は破産に向かって一歩近づくことになるのです。
・ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う （共同通信06年6月9日） 【モスクワ９日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム（ＲＴＳ）で８日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。サウジアラビアに次ぐ世界第２位の産油国であるロシアは、自国通貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響力強化を図る狙いだ。
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ドイツのシュタインブリュック財務相は、人民元とユーロに対するドルの重要性が低下するとの認識を示した。独経済誌マネジャー・マガジンとのインタビューで語った。 雑誌発行に先立ちファクスで送付された記事のコピーによれば、同相は「ドルの大きな役割は恐らく続くが、重要性の度合いは低下するだろう」とし、 「相対的に元とユーロの重要性が高まる見通しだ」と指摘した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（ＴＧ一言メモ） 現役の大臣が、ドルの重要性が低下することを認識し、人民元を取り上げた時点で、通貨を通じた世界の仕組みが、今までとは違うものになると判断している証拠だろう。 |
ドル、湾岸地域で主要準備通貨にとどまる─米財務長官＝ＴＶ2009年 07月 16日 前日のサウジアラビアに続き、この日はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問している長官は、アルアラビアＴＶとのインタビューで、強いドル支持をあらためて示した。 「強いドルにコミットすることは米国の政策であり、今後もそうあり続ける」とし、現地の政財界リーダーとの話し合いでドルの地位をめぐる懸念は表明されなかったと指摘。「私見、そしてここで耳にした意見では、ドルは主要準備通貨にとどまる」と述べた。 長官は質問に対し、サウジアラビアによる米国債保有高について懸念していないと述べ、リスクが高まっている時には投資家は一般的に最も安全な資産を求めるものだと付け加えた。 湾岸協力会議（ＧＣＣ）を構成する６カ国中クウェートを除く各国は自国通貨についてドルとのペッグ制をとっている。クウェートはドルの比重が大きい通貨バスケットを採用している。 サウジとＵＡＥを訪問中、原油価格が協議されたが、長官は特定の価格水準にはコメントせず、 世界経済に見られる「回復の一時的な兆候」をはぐくむ努力をすることが湾岸諸国をはじめ各方面にとっての利益だと語った。 「エネルギー・商品（コモディティ）市場に一段の透明性をもたらし、これら市場でのボラティリティを低下させる方策を探ることもまた非常に重要だ」と述べた。 湾岸地域の当局者は、米経済再活性化に向けたオバマ米政権の広範に及ぶ戦略について「かなり大きな信頼感」を表明したことを長官は明らかにした。長官は湾岸地域当局者に対し、米財政赤字は可能な限り早期に縮小すると確約したという。 米財務省高官によると、ガイトナー長官は、世界最大規模の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）幹部とも協議したが、対米投資増額に向けた動きはなかった。 【関連情報� �米財務長官、ドルの信認を再度保証―ＵＡＥ中銀総裁＝報道 2009年 07月 15日［アブダビ １５日 ロイター］ 【関連情報�◆�「ドルは最重要の準備通貨」 ＵＡＥ訪問の米財務長官 ２００９年７月１６日 日経ネット ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （ＴＧ一言メモ） ガイトナー米財務長官の発言をよく読んでみると、あまりにも微妙な言い回ししか言ってないことがわかる。その言葉に力強さが感じられなくなってきている。長官は、米国債最大の引き受け先である、中国を訪問した後、日本をスルーして、中東諸国を訪問した事実を踏まえると、米国に対する日本の地位は、ただ単に「米国債を買ってくれる良い国」なんだろう。 米国債は日本の税金、預貯金、個人投資家によって、買われている。その他にも、政府機関債、地方債、金融派生商品（デリバティブス）等を含めるとどれほど購入しているのだろうか。日本人が貯金をすればするほど、そのお金の一部は確実に米国経済を支えるためだけに使われ、日本人はその恩恵を受けない。 例えば、自分が預けたお金を下ろしに銀行へ行ったとする。ところが、通帳には預けたはずのお金の半分しか記載していなかったとしたら、どう思うだろうか。すぐさま担当者を呼び、「一体どうなっているんだ」と問いただした時、担当者が「銀行の経営が危なくなったので、損失補てんのために使わせて頂きました。もし、銀行が潰れてしまって、預けた金が全部無くなってしまうより、マシでしょう。」と応えたら、どう思うだろうか。そうした事を、国家レヴェルでやっている。 このまま、ドルを刷り散らかし、ドルの価値が目減りしていくにつれて、我々が所有するドル資産の価値が目減りすれば、先ほどの例にあげた事と同じ意味を持つ。価値が半減する＝使い込む、という図式はまさに日本人の働き損となって返ってくるだけである。 中国は６月末の外貨準備高が前年比17.8％増の２兆1316億ドル（約198兆円）になった。これほど巨額のドル資産を持ってしまうと、ドルに変わる投資先が無くなってしまい、身動きがとれなくなってしまった。一部報道では、中央銀行総裁がドルに変わる準備通貨創設について何も言わなくなってしまったと伝えている。経済アナリスト藤原直哉氏が「米中はもはや一連托生」だと揶揄したのは、こうした背景を根拠にしているのではないだろうか。 ただし、中国は人民元による決済を一部地域より始めている。こうした決済業務の広がりは、少しずつドル依存度を減らしていくことに繋がっていることは間違いないだろう。 |
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著名投資家のジム・ロジャーズ氏は９日、
「通貨危機」が今後１年に発生する可能性があると述べた。 |
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