TG日記

再送：30日の週に首相と日銀総裁が会談、金融・経済情勢で意見交換＝関係筋

■再送：30日の週に首相と日銀総裁が会談、金融・経済情勢で意見交換＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033564120091129

■日銀の「消極姿勢」に批判　亀井金融相らデフレを心配
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000009-fsi-bus_all

■日銀は相変わらず寝てしまっている＝亀井金融担当相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12601120091124

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（ＴＧ一言メモ）
最近、日銀に関する本を読んだ。

・『日銀　円の王権』　吉田祐二　学習研究社
・『円の支配者　誰が日本経済を崩壊させたのか』　リチャード・Ａ・ヴェルナー著、吉田利子訳　草思社

※後者はブックオフで購入可能なはず。

さすがにこの２冊は良く調べているだけあって、読み応えはあった。出来ればセットで読んで頂きたい。後者は特に、１３章以降からでも可。

簡単な感想を述べると、「日銀は日本と日本人のことを何も考えてない」という結論になり、気持ちが暗くなった。色んな解釈があることはわかるが、すくなくとも、私は、結果として今がある（不況）ということを大前提にすれば、そういう風に受け取られても仕方が無いと思っている。

始末が悪いのは、政治は結果責任で辞任することはあっても、日銀はない、ということだ。また、著者は日銀の信用創造による力の行使がどれほど強大かを繰り返し述べている。しかも、改定日銀法により、さらに強化され独走状態を許してしまった。著者はこうした日銀と私達とを「支配階級　ＶＳ　貧乏人」の構図でたとえて、絶望感すら漂わせている。私も同感だ。

また、こうした事実を踏まえて記憶を辿れば、大蔵省が財務省と金融庁に解体されるきっかけとなった数々の事件も何をか言わんや、である。総裁人事にしても、財務省出身者と日銀生え抜きとが交互に就任するという取り決めがなされているというが、財務省出身者が総裁になった時は、副総裁には日銀生え抜きがお目付け役として必ず就任している。さらに信じ難い事は、財務省出身者が総裁になった時は、総裁抜きで重要な会議がなされるという事実もあったという。

これとは別に最近では元財務省官僚の高橋洋一氏による窃盗容疑も、逮捕前彼が何を言っていたかを検証すれば、大体察しがつく。埋蔵金関係で財務省、政府紙幣関係で日銀から睨まれた可能性はあるだろう。

リンク

著書の中では、明治以降、日銀は権力維持のために、海外勢力と意思疎通を図り、常に協調してきたという経緯が語られている。こうしたことは全て、我々国民の利益と別の次元の出来事であり、最終的にツケを払わされるのは、一般の国民である。簡単に言えば、信用創造という蛇口を開けて、バブルを創出し、蛇口を閉めて、バブルを終わらせたのである。このことは、本日別のカテゴリーで挙げた、ドバイショックとクライメート事件と相通じるものであり、彼らは我々の意向を汲み上げることよりも、彼らの論理で、世界を動かしているのだろう。甚だ迷惑だ。

最後に亀井大臣。気をつけて下さい。

米国の金融支援など、納税者の負担は最大2230兆円にも−特別監察官

写真：バロフスキ特別監察官

不良資産買取プログラム（TARP）とは、The Troubled Assets Relief Programの略称で10月に制定された米金融安定化法のプログラムの一つです。当初は、金融機関より不良債権化した住宅ローン担保証券（RMBS）を公的資金で買い取るプログラムでしたが、米財務省が企業や金融機関へ直接資本注入するプログラムへと変更がなされました。　引用：株式市況と黒岩の眼

米国の金融支援など、納税者の負担は最大2230兆円にも−特別監察官

2009年７月20日　ブルームバーグ（一部編集）

米政府の問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）を管轄するバロフスキ特別監察官は20日、

景気対策や金融機関の救済で米納税者が負担する額は最大23兆7000億ドル（約2230兆円）に達する可能性がある

との試算を明らかにした。21日に下院監視・政府改革委員会に提出する報告書が20日に公表された。

同監察官は、「ＴＡＲＰはその範囲と規模、複雑さで先例のないプログラムへと変ぼうした」と指摘。7000億ドル規模の同プログラムは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が提供した６兆8000億ドルの支援を含む米金融システム再生のための連邦支出のうちのごく一部にすぎないと述べた。

米財務省報道官のアンドルー・ウィリアムズ氏は、政府がこれまでに支出したのは２兆ドルに満たないとし、バロフスキ監察官の試算は、支援プログラムの裏付けとなる資産や納税者の負担コストを一部回収するための手数料などを考慮に入れていないため、欠陥があると指摘した。

バロフスキ監察官の試算には、

・連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が提供したプログラム２兆3000億ドル
・財務省のＴＡＲＰやその他の支援７兆4000億ドル
・ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）、信用組合、退役軍人やその他連邦プログラム向けの７兆2000億ドル

などが含まれる。

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（ＴＧ一言メモ）
財務省報道官はバロフスキ監査官の報告には、欠陥があると指摘している。だが、これだけ巨額の数字を前にすれば、いくらそれらを差し引いたとしても、その巨額さは微動だにしないだろう。しかもこれらは全て納税者が負担しなくてはならないということである。

しかも、今後さらなる財政出動をしようとしても、そのことがどれだけ困難なことなのかは、先日まとめた通りである。

記事

試算総額をこうして改めて見てみると、これ以上やっても将来にツケを回すだけで効果はあるのかと思いたくなる。当事者の米国民にすればなおさらで、オバマ大統領の支持率が６０％を下回ったのも納得できる。

「普通は帰らない」胡錦濤主席帰国に驚く各国

「普通は帰らない」胡錦濤主席帰国に驚く各国

2009年7月8日　読売新聞（一部抜粋）

　【ラクイラ＝黒瀬悦成、加藤淳】中国の胡錦濤国家主席がラクイラ・サミットの開幕直前にイタリアから緊急帰国したことについて、サミット参加各国は「国内が大変だと思ったのだろうが、普通は国際会議から帰らない」（日本政府筋）と驚きをもって受け止めている。

　胡主席との会談を予定していた首脳も多く、改めて仕切り直しを迫られた格好だ。

　米ホワイトハウスのマイク・フローマン国家安全保障担当副補佐官は８日、記者団に対し、９日に予定されていた

オバマ大統領と胡主席との首脳会談が中止されたことを公式に確認した。副補佐官はその上で、「中国とはひざ詰めで話し合うべき広範囲の議題があり、次回会談が近く開かれることを期待する」

と述べた。

　ギブス米大統領報道官によると、代わりに米中の代表団による実務者協議が開かれる見通し。報道官は、大統領は情報機関からの情勢報告を毎日受けており、「引き続き事態を注視している」と述べた。

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（ＴＧ一言メモ）
胡錦濤国家主席が新疆ウイグル自治区の暴動で帰国したのは、あくまでも表向きであって、下の記事と同じ理屈じゃないのか。大体シビアな外交交渉は用意周到に準備をして相手より優位な立場で臨むものだとしたら、いささか合点がゆく。逆に、ここへきて余程米国が追い詰められているな、との印象を持ってしまう。

ひょっとしたら、来年の上海万博も何らかの理由でボイコットとか考えてなければいいのだが。それまでにもっと分かりやすい形で動きがあるのではないかと思っていますが、そればっかりは何とも言えない。

先ほど、ネット経由で動画ニュースをチラッと観ましたが、温暖化問題とか麻生総理が相手にされてないとか、ネットの配信記事とは随分内容がかけ離れているのが気になった。

・イラン、Ｇ８外相会議への招待を拒否したもよう＝イタリア外相
2009年 06月 23日 　[ローマ　２２日　ロイター]
Ｇ８外相会議は、２５日から３日間にわたって行われ、イランと国境を接するアフガニスタンの安定強化策などについて協議される予定。

・「イラン女性銃撃に米が関与の可能性」とイラン大使 
2009.06.26 メキシコ市（ＣＮＮ）
イランの駐メキシコ大使は２５日、「米中央情報局（ＣＩＡ）などの組織が関与している可能性がある」との見方を示した。 

・イラン最高指導者ハメネイ師、抗議行動の中止要求
2009年 06月 19日 ［テヘラン　１９日　ロイター］
ハメネイ師はさらに、大統領選挙は「一部の外国勢力」によって妨害されたと非難。「街頭デモが起きた後、一部の外国勢力が投票結果に疑義を唱え、イランの国内問題に介入し始めた。彼らはイランという国を知らない。私はそのような介入を強く非難する」と述べた。

米大統領、必要ならば追加景気対策検討も＝米大統領上級顧問

写真：アクセルロッド大統領上級顧問(中央）

米大統領、必要ならば追加景気対策検討も＝米大統領上級顧問

2009年 06月 29日
　［ワシントン　２８日　ロイター］　ホワイトハウスのアクセルロッド大統領上級顧問は２８日、オバマ米大統領は必要ならば追加景気対策を検討する可能性があると述べた。ただ現時点ではこうした必要はないとしている。

　同上級顧問はＮＢＣテレビの番組「ミート・ザ・プレス」に出演し「景気対策の実施はほとんどがこれからで、次のステップについて議論する前にこれらの効果を見極めなくてはならない」と述べた。

　その上で

「今年の秋ごろにどのような状態になっているかが問題だ。

ただ、現時点ではこれまでに導入を決めた措置で十分だと確信している。追加措置が必要となれば、議論する」と述べた。

　オバマ政権はすでに総額７８７０億ドルの景気対策を導入している。

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米、ゼロ金利維持＝経済縮小緩和も弱さ継続へ−「出口戦略」に触れず

2009年6月25日 時事通信

　【ワシントン24日時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は24日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、ゼロ金利政策など各種金融緩和策の継続を全会一致で決めた。声明で「経済縮小のペースは緩和した」としながらも、「経済活動はしばらく弱い見通しだ」と指摘、景気回復を確実にするため政策総動員を維持する構えを強調した。

　市場では回復後を見越し、早くもインフレ懸念や利上げ期待が一部で台頭しているが、声明は「正当化されるなら信用や流動性プログラムを調整する」と述べるにとどめ、金融、経済危機に対応して導入した非常時の各種緩和策を通常に戻す「出口戦略」について明確には触れなかった。インフレは「しばらくの間は抑制される」とし、懸念に配慮した。

　この日の決定で、政策金利のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は現行の0〜0．25％に据え置かれたが、

FRBは「経済情勢は、長期間にわたる異例の低水準を正当化する」と改めて指摘。

また、中長期の米国債合計3000億ドルの購入などの「信用緩和」の継続も確認した。

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（ＴＧ一言メモ）
今は凪（なぎ）の時だと思う。実体経済上の悪化を全て無視するかのように表面上は巧く取り繕っているように思える。

現状が必ずしも上向いていないという認識があるから、ＦＲＢも出口戦略までは語れなかった。しかも、異例の低水準を正当化した。また、政府にしても今までの状態が続くなら、秋頃までに問題が発生する可能性があるので、追加措置を考えなくてはならないと言っている。

つまり、ＦＲＢも政府も手を繋いで、薄氷の上をゆっくり歩いている状態だ。ここに少しでも衝撃が加われば、氷が割れてドボンと落っこちる。市場は衝撃が来ることを知っている。そのきっかけが何になるのか掴みきれないだけだ。　

第2の刺激策は現在必要ない、失業率は10％超え＝米大統領

第2の刺激策は現在必要ない、失業率は10％超え＝米大統領

2009年 06月 24日

　［ワシントン　２３日　ロイター］　オバマ米大統領は２３日、景気刺激策の第２弾は現時点で必要ないとした上で、失業率は上昇し１０％を超えるとの見方を示した。

　大統領は質疑応答で「経済がどのように推移し、１回目の刺激策がどの程度効果的かを見極めることが重要なため（刺激策の第２弾は）まだ必要ない」と語った。

　さらに「現時点で景気後退がどの程度深刻なものとなるかは誰にもわからない」とし「失業率が１０％を超えることはかなり明らかだ」と述べた。

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米財務省、09年度借入所要額の約80％をすでに調達＝高官

2009年 06月 23日

　［ロンドン　２３日　ロイター］　米財務省高官は２３日、同省が２００９年度に必要な借り入れ額の約８０％をすでに調達したことを明らかにした。

　米財務省のカーシック・ラマナサン氏は、当地で開催された投資家向けフォーラムで、同省が「０９年度の推定借入所要額の８０％近くをすでに調達した」と語った。

　市場性証券による純借入額は０９年度の最初の８カ月で１兆３０００億ドルになったとし

「今年度の残りと来年度の所要額については、現在の債券発行を徐々に拡大することで対応していく」と説明した。

　財務省は債券を定期的に予想できる形で発行していくとし「規模が大きく、日和見的に行動できない」と語った。

　また純発行額は経済回復が進むにつれて縮小するとの見通しを示し「市場参加者は発行が今後もかなり安定し、短期債への依存度は低下していくとみることが可能だ」と述べた。

　同氏によると、財務省は中・長期債の発行により年初から約６０００億ドルを調達した。

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（ＴＧ一言メモ）
上の記事「もうお金がありません」
下の記事「国債を発行するしかやりようがありません」

オバマ大統領は「米国初のたばこ規制法が成立」（今月２２日署名）に際し、禁煙失敗を告白し、「時々は喫煙」しているらしい。「一度ついた喫煙習慣をやめるのはつらい。」と言いましたが、吸わずにはおれない状況だとも解釈できる。