TG日記

お知らせ

Sun, 21 Mar 2010 10:29:44 +0900

ブログを更新するのはかなりの「パワー」が必要なので、どうしようかと思っていました。

これからもなんとかちょくちょく更新できそうなツイッターへ移動しましたので、引き続きよろしくお願いします。

アカウントはＴＧ＿ｎｉｋｋｉです。

ブログの内容も日が経つにつれ古くなってきましたが、とりあえず残しておくことにしました。更新する機会があればまた更新したいと思います。

若者現物志向「金」狙い　給与、年金…カネに不信感

Mon, 15 Feb 2010 12:24:54 +0900

■若者現物志向「金」狙い　給与、年金…カネに不信感
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100215/ecc1002150715008-n1.htm

＜参考資料＞
■COLUMN-〔インサイト〕相次いだ米欧の金融イベント、投資対象として基盤固まる金市場=Mストラテジィ亀井氏
http://special.reuters.co.jp/contents/insight/index_article.html?storyID=2010-02-12T042547Z_01_TK0377850_RTRIDST_0_ZHAESMA06921.XML
　
（コメント）
こうやってじわじわ広がっていくんだろうなぁ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
TG_nikki でツイッター始めました。使い方をイマイチ理解してませんが、ハマる人はハマッているようですね。相変わらず暇を見つけては情報の収集もチラホラやってますが、ブログの更新まで至らず。ただ、あまりにもサボりすぎるといけませんね。ｗ

再送：30日の週に首相と日銀総裁が会談、金融・経済情勢で意見交換＝関係筋

Sun, 29 Nov 2009 23:39:30 +0900

■再送：30日の週に首相と日銀総裁が会談、金融・経済情勢で意見交換＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033564120091129

■日銀の「消極姿勢」に批判　亀井金融相らデフレを心配
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000009-fsi-bus_all

■日銀は相変わらず寝てしまっている＝亀井金融担当相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12601120091124

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（ＴＧ一言メモ）
最近、日銀に関する本を読んだ。

・『日銀　円の王権』　吉田祐二　学習研究社
・『円の支配者　誰が日本経済を崩壊させたのか』　リチャード・Ａ・ヴェルナー著、吉田利子訳　草思社

※後者はブックオフで購入可能なはず。

さすがにこの２冊は良く調べているだけあって、読み応えはあった。出来ればセットで読んで頂きたい。後者は特に、１３章以降からでも可。

簡単な感想を述べると、「日銀は日本と日本人のことを何も考えてない」という結論になり、気持ちが暗くなった。色んな解釈があることはわかるが、すくなくとも、私は、結果として今がある（不況）ということを大前提にすれば、そういう風に受け取られても仕方が無いと思っている。

始末が悪いのは、政治は結果責任で辞任することはあっても、日銀はない、ということだ。また、著者は日銀の信用創造による力の行使がどれほど強大かを繰り返し述べている。しかも、改定日銀法により、さらに強化され独走状態を許してしまった。著者はこうした日銀と私達とを「支配階級　ＶＳ　貧乏人」の構図でたとえて、絶望感すら漂わせている。私も同感だ。

また、こうした事実を踏まえて記憶を辿れば、大蔵省が財務省と金融庁に解体されるきっかけとなった数々の事件も何をか言わんや、である。総裁人事にしても、財務省出身者と日銀生え抜きとが交互に就任するという取り決めがなされているというが、財務省出身者が総裁になった時は、副総裁には日銀生え抜きがお目付け役として必ず就任している。さらに信じ難い事は、財務省出身者が総裁になった時は、総裁抜きで重要な会議がなされるという事実もあったという。

これとは別に最近では元財務省官僚の高橋洋一氏による窃盗容疑も、逮捕前彼が何を言っていたかを検証すれば、大体察しがつく。埋蔵金関係で財務省、政府紙幣関係で日銀から睨まれた可能性はあるだろう。

リンク

著書の中では、明治以降、日銀は権力維持のために、海外勢力と意思疎通を図り、常に協調してきたという経緯が語られている。こうしたことは全て、我々国民の利益と別の次元の出来事であり、最終的にツケを払わされるのは、一般の国民である。簡単に言えば、信用創造という蛇口を開けて、バブルを創出し、蛇口を閉めて、バブルを終わらせたのである。このことは、本日別のカテゴリーで挙げた、ドバイショックとクライメート事件と相通じるものであり、彼らは我々の意向を汲み上げることよりも、彼らの論理で、世界を動かしているのだろう。甚だ迷惑だ。

最後に亀井大臣。気をつけて下さい。

過大な債務、信頼感損ない景気の2番底につながる可能性＝米大統領

Sun, 29 Nov 2009 21:27:09 +0900

＜最近、気になる記事＞（※日付順になっていません）

■過大な債務、信頼感損ない景気の2番底につながる可能性＝米大統領
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12534720091118

■ドル急落、2012年にも米経済に破滅的打撃＝有名アナリスト
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12625920091125

■ＩＭＦ専務理事：銀行の損失、半分はまだ公表されていない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=afY6_PR3hPE0

■ドイツ連銀：国内銀は12兆円の追加損失処理の恐れ－金融安定報告書
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afuV5tDXwl7o

■経営難2行に極秘9兆円特融＝危機の昨秋に－「混乱回避」で開示せず・英中銀
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20091125-00000014-jijf-bus_all

■ドバイ債務問題、「国家債務不履行」につながる恐れ－ＢＯＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3QFFl.Di.hU

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（ＴＧ一言メモ）※上記のドバイショック関連で、以下参考。

ドバイショックとクライメートゲート事件

発端は、欧州ｖｓ英米両者による対立の中から出てきたと以下のサイトは指摘している。エスタブリッシュ（支配層）達による争いが、世界中の市民に影響を及ぼしていると捉えれば、我々は傍観者となって事の成り行きをただ黙って見守るしかないのだろうか。

リンク１
リンク２
リンク３

話を上記のリンク集に戻すと、オバマ大統領が２番底の可能性を言及している時点で、黄色信号点灯と見る。過去に彼が、米失業率が二桁の大台に乗る可能性を言及した時と同じパターンか。

来年以降の景気判断の材料として、『ドル亡き後の世界』　副島隆彦、祥伝社　を推薦図書として挙げておきます。

ＯＰＥＣ議長：決済通貨としてのドル利用継続を「熟考する必要」あり

Sun, 29 Nov 2009 20:35:36 +0900

■ＯＰＥＣ議長：決済通貨としてのドル利用継続を「熟考する必要」あり
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=au40qRRYSwqs

■世界は1国が発行する通貨に依存続けられず＝ＩＭＦ専務理事
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12501520091117

米下院金融委、ＦＲＢ政策決定に関する議会監査の修正条項を可決

Sun, 29 Nov 2009 20:29:19 +0900

■米下院金融委、ＦＲＢ政策決定に関する議会監査の修正条項を可決
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a1.eGSXsOb78

金（gold）関連資料集

Sun, 29 Nov 2009 12:46:51 +0900

ゴールド関連のリンクをアットランダムで列挙します。

■COLUMN-〔インサイト〕高まる無国籍通貨「ゴールド(金)」への関心、米金融政策が拍車=Mストラテジィ亀井氏
http://special.reuters.co.jp/contents/insight/index_article.html?storyID=2009-11-13T042713Z_01_TK0330321_RTRIDST_0_ZHAESMB41066.XML

■モーリシャス中銀、ＩＭＦから金２トン購入－新興国追随か (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aGO99ZiOm.qQ

■金相場：現物、先物ともに最高値更新、中銀の購入増加－投資家追随か
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ajn2hNhZy2EU

■ロシア中央銀行：金保有は先月2.6％増加　(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aER8l4PBcYiM

＜ロシア関連＞

・ロシア中銀、外貨準備の一部をカナダドルで運用へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12629820091125
・ロシア、銀行80行を10年に閉鎖の可能性－ベドモスチ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aim4Ja0.wV7s

■ドル安と金高騰のスパイラルが到来「資源大高騰時代」到来説は本当か？
http://diamond.jp/series/keywords/10102/

■金価格うなぎ上り　金融危機後、安全資産にマネー流入
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200911240388.html

■インド、ＩＭＦからの金追加購入に前向き＝地元紙
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12629620091125

■ＩＭＦ、スリランカ中央銀行に金10トンを売却
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12638520091126

■米造幣局：イーグル金貨の販売を停止－販売88％急増で金在庫急減
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aGw8zF7SbjL0

＜国内（事件）＞
■金密輸入５６回しめて１・２トン、３１億円相当
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091117-OYT1T01032.htm

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（ＴＧ一言メモ）
お久しぶりです。相変わらず時間がありませんが、ニュースが溜まりにたまってきたので、ゴールド関連の記事をＵＰします。ご参考にして頂けたら幸いです。本日はこれ以外にもＵＰできたらと思います。

問題を抱える米商用不動産ローン、年末までに倍増の可能性＝フィッチ

Mon, 03 Aug 2009 01:08:25 +0900

問題を抱える米商用不動産ローン、年末までに倍増の可能性＝フィッチ

2009年 07月 31日

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　フィッチ・レーティングスは３０日、

米商用不動産ローンについて、延滞が増加し資金調達が困難な状況が続くとして、問題を抱えるローンの規模が年末までに１０００億ドルに倍増する可能性があるとの見通しを示した。

　　フィッチのマネジングディレクター、ステファニー・ペトサ氏は声明で「延滞に陥ることが予想されているローンの多くは規模が大きく、複雑であることが問題を悪化させている」と述べた。

　商用不動産の動向は、金融機関や米経済の回復に大きな脅威となっている。商用不動産の動向は通常、住宅市場の動向に少なくとも１年遅行するとみられている。

【関連情報　 米商業用不動産2.2兆ドルはデフォルトのリスク－簿価割れで　７月29日　ブルームバーグ
【関連情報◆ 米連邦当局、経営悪化の銀行を「監督下」に置く動き加速＝ＷＳＪ　［３１日　ロイター］
【関連情報】 米ＦＤＩＣ、レガシーローンプログラムを試験的に開始　［ワシントン　３１日　ロイター］
【関連情報ぁ 金融市場は当局支援に依存、正常な状態と言えず＝日銀リポート　［東京　３１日　ロイター］　　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（ＴＧ一言メモ）
上記の記事と関連情報は、応急処置でなんとか命を取り留めたかに見える銀行の経営が、風前の灯火であることを示している。金融危機による津波は一度にやってくるのではなく、連続波状的に何度も襲いかかり、経営の地盤を侵食していくようだ。

恐らく今後いくら最善の策を施したとしても、こうした案件によって最後の一撃を食らう銀行が増加することはもはや避けられないことを示唆している。ただこうしたことは、バブルが弾けた段階で、始めから予想されていたことで、来るべき時が来ただけだとも言える。

記事

またこれ以上の財政出動も限界に達しつつあることは以前書いた。

記事

さらなる経営悪化が予想される銀行に対して、当局による対策は生き残る可能性が高い銀行を選別し、集中して資本を注入していく方策へと傾いていくのかもしれない。もはや無尽蔵にドルを刷ることは困難であろう。打ち出の小槌は存在しないということだ。

こうした米国の台所事情を反映するかのように、先週行われた米国債の入札も７年債を除き、今までになく厳しいものだった。こうした背景には、中国が米国債を購入しなかったのではないかと言われているようだ。

そうした中、先月２７日ロイターが伝えたところによれば、プロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁は、失業率が依然として高い状況でも恐らく利上げが行われると発言した。また、２０１０年終盤か１１年にリスクが高まると見ているとの認識を示した。

記事

結局、連銀総裁の発言に見られるように、リスクの高まりがやがてやってくることは自明の理であるということなのだろう。景気の下落が避けられたが、経済活動の根幹部分を担う銀行が、依然脆弱であることを考慮すれば、それに依存するその他の産業の下げ止まりも一時的な回復にすぎないと結論付けても決して言い過ぎではないことがわかる。

＝＝＝＝＝＝＝＝
《お知らせ》
これから、ブログ更新のペースは遅くなります。決して止めることはありませんので、これからもよろしくお願いします。

【経済コラム】バーナンキＦＲＢ議長の君主制廃止を－Ａ・スレイズ

Sun, 02 Aug 2009 01:14:33 +0900

【経済コラム】バーナンキＦＲＢ議長の君主制廃止を－Ａ・スレイズ

2009年７月28日　ブルームバーグ

英女王エリザベス２世の下には最近、英国の経済専門家から金融危機を予測できなかったことを謝罪する手紙が届いている。一方の米国では状況が異なり、エコノミストらは自国の君主に謝るどころか、君主を批判している。

米国における君主とは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議長職のことだ。現状では、ＦＲＢは英国王室よりも強い権限を持ち、世界経済への介入でほぼ無制限の自由裁量権が与えられている。

ＦＲＢは1913年に創設された。米議会は30年代にＦＲＢの権限を強化し、第２次大戦後にはさらに、金融だけでなく経済成長全般を監視する役割を担わせた。

71年までは、ＦＲＢの裁量権をチェックする仕組みが少なくとも理論上は存在した。それは金本位制度（後の金為替本位制度）で、ＦＲＢが過剰に資金供給した場合には資本が低インフレ国に向かうため、米経済の収縮が余儀なくされた。中銀当局者がマネーの創造をコントロールしていたのは、リセッション（景気後退）の責めを負いたくなかったからだ。

だがニクソン元米大統領が71年８月に金為替本位制度からの離脱を決めたことで、この仕組みは壊れた。それ以降、米経済は君主であるＦＲＢ議長と臣下の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの手に委ねられることになった。

中銀当局者の実績は、君主の地位に値しないことを示している。

ひどい選択

中銀当局者は常に、失業とインフレは二律背反の関係にあり、国家は２つの害悪の１つを選ばざるを得ないと主張した。70年代は、雇用なきインフレという２つの害悪が併存した。

グリーンスパン前ＦＲＢ議長や現職のバーナンキ議長、そして多くの中銀当局者は誰もが現在の危機を予測できなかった。しかも、超低金利を継続したことで危機を招いた可能性もある。

なぜＦＲＢが低金利を維持したのかという疑問については、01年９月11日の米同時多発テロと03年のイラク戦争開始が答えの一部だと考えられる。米国は海外で戦争中に経済問題を抱えたくはなかった。また、グリーンスパン前議長もバーナンキ議長も低金利政策を維持したかったという恣意（しい）的な理由が一部にあったのは明らかだ。

バーナンキ議長の約束

バーナンキ議長はＦＲＢでまだ臣下の1人に過ぎなかった02年にエコノミストのミルトン・フリードマン氏の功績をたたえるイベントで講演し、フリードマン氏が先に指摘していた大恐慌時代の金融当局の誤りに言及。大規模なデフレと信用危機を招いた当時の金融当局の失敗を「繰り返さない」と約束していた。

しかし、

今月26日のカンザスシティーでの講演では、バーナンキ議長は現在の危機が既に大恐慌よりも悪化している可能性もあると述べた。言い換えれば、現在のＦＲＢの政策が十分な効果を上げていないか、あるいは機能せず、状況を悪化させているという意味であり、

バーナンキ議長と故フリードマン氏が望んでいたようなおめでたい結果ではまったくない。

米政府にはこの君主制を終わらせる権力がある。エコノミストの代わりに経済学を用いて、ＦＲＢの自由裁量を自動的に抑制するルールに基づいた仕組みを導入すればいい。そうすれば経済モデルを実験し、成績に応じて議会に継続の是非を決めさせることが可能になる。

こうした実験の一つとして、スタンフォード大学のジョン・テーラー教授（経済学）が提唱したテーラールールを試すことも可能だろう。テーラールールは、インフレ率と雇用、金利のパターンを加味した公式に従って短期金利の適正水準を設定すべきだとするもの。同教授は２月に発刊した著書で、政策金利はこの10 年の大半は同ルールから示される水準を逸脱していたと指摘した。ＦＲＢがテーラールールに従っていれば、実際よりも金融緩和は進まず、住宅ブームは抑制されていたかもしれない。

夏の別荘

現在、グリーンスパン前議長やバーナンキ議長、あるいはもう一つの君主組織である米財務省の当局者を批判する数千ページに上る論文が幾つものの夏の別荘で執筆されている。

たが、問題はバーナンキ議長やグリーンスパン前議長や宮廷の取り巻き連中ではない。

そもそもこの君主制が存在することに諸悪の根源があるのだ。

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（ＴＧ一言メモ）
この記事はあくまで１人のコラムニストの意見かもしれない。それにしても、ブルームバーグという世界中で広く利用されている通信社がこのような言説の記事を掲載したことは、米国内におけるＦＲＢに対する世間の評価に変化が出てきた証拠になり得るのではないだろうか。

そうは言っても、残念ながらこの記事は、ロン・ポール下院議員が提出した法案と重ね合わせて批判はしていない。ただ、ＦＲＢが強大な権限を使って、金融政策を遂行してきたけれども、結果的にうまくいかなかったことに対して、その座から降りたらどうだと揶揄している。

面白いのは、こうしたＦＲＢの「表」側の面だけとってみても、誤った金融政策を行ってきた批判のそしりは免れないと、責めていることである。このことは、ＦＲＢが強大な権限を持っているにも関わらず、そのほとんどの部分で監査を免れているとして、ＦＲＢの奥の院である、「裏」側の面まで追及するロン・ポール下院議員の訴えと結果的に同じ土俵に乗ってしまっていることである。

言わば、ＦＲＢは表側から見ても、裏側から見ても、その組織の在り方に疑いを差し挟む余地が有り、強大な権限と同様に、影響力が大きいがゆえに、その責務は重大であって、誤った政策は許されないのである。

結論付けるのは早すぎるかもしれないが、ＦＲＢに対する世間の目はより一層厳しいものへと変化してきているのは間違いなさそうだ。それは、表側であっても然り、裏側であっても然りである。その証拠として、このようなコラムニストの辛らつな意見もあるだろう。

その事以上に最も重要な事は、ロン・ポール下院議員が今年の２月に議会に提出したＦＲＢ透明化法案に賛同する議員が、今もなお増え続け、７月３１日現在、定数４３５に対して、２８１にまで達したことだ。

自動車産業のデトロイト最悪、１７．１％　米大都市圏の失業率

Sat, 01 Aug 2009 16:51:03 +0900

自動車産業のデトロイト最悪、１７．１％　米大都市圏の失業率

2009.07.30 - CNNMoney

ニューヨーク（CNNMoney）米労働省は２９日、人口が１００万人以上の４９大都市圏の６月の失業率を発表し、自動車産業の中心地であるデトロイトが１７．１％の最悪水準を記録したと報告した。５月からは２．２ポイントの上昇。

前年同月比では、８．１ポイントの大幅増となっている。デトロイトは、経営破綻し再建途上のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）本社などを抱え、関連部品メーカーの工場も集中している。

自動車産業の不振のしわ寄せをもろに受けた形だ。

自動車産業に大きく頼る都市の失業率悪化も目立ち、インディアナ州ココモでは前年同月比で１１．８ポイント増の１９．２％となった。同市の雇用者の５分の１は自動車関連だという。

労働省によると、全米の３７２都市圏別の失業率では、カルフォルニア州エルセントロの２７．５％が最悪で、アリゾナ州ユマの２３．１％などが続いた。１５％以上の数字を持つ都市圏は１８で、このうち８がカルフォルニア州、５がミシガン州だった。

６月の全米の失業率は９．５％で、今年後半には１０％の大台突破が予想されている。

【関連情報　 6月米都市部失業率統計、18都市圏が最悪水準　 [ワシントン　２９日　ロイター］
【関連情報◆ 第2四半期ＧＤＰ、経済の縮小示す見込み＝米大統領 ［ワシントン　３０日　ロイター］　
【関連情報】 米イリノイ州債、２段階格下げ　2009/7/31　ブルームバーグ
【関連情報ぁ 米コネティカット州、予算案不成立で財政危機に直面＝州知事　[ニューヨーク　３０日　ロイター]
【関連情報ァ 財政危機のカリフォルニア州、カルパースの資金不足も頭痛の種［サンフランシスコ　２９日　ロイター］

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（ＴＧ一言メモ）
雇用に関して詳しい資料を提示してくださっているサイトがありましたので、以下にリンクを貼っておきます。

リンク

こうして見てみると、州の財政赤字の原因は個々によって違いはあるが、最終的に雇用の悪化がそれらの根底にある場合が多い。オバマ大統領が「雇用喪失が依然非常に大きな問題である」とはっきり認めたように、そのことが米経済（ＧＤＰ）を押し下げる要因になっている。

経済回復と雇用喪失とのいたちごっこで、経済回復が常に上回らなければ、最終的に失業者と借金だけが残ってしまう。州の財政赤字問題は、不況が長期化するに従い益々顕在化してくるはずである。それは同時に州で暮らせなくなった人々が、新しい生活の拠点を求めて比較的被害が軽い州へ流れていくことを意味する。そのことがまた別の問題を引き起こすことになる可能性がある。

椅子取りゲームの椅子は限られており、そこには必ず脱落してしまう者が存在することになる。元々移民で苦しい生活を強いられている人々の中から、最終的に米国を捨てて国外へ脱出する人々が出てくるかもしれない。ＮＹ市では、ホームレスに片道航空券を支給し、「脱出」を奨励している。

記事

このことはまだ極端な例なのかもしれないが、各州では財源確保に相当苦労している。

記事

失業率は今年後半にかけて、全米平均１０％を越えるだろうと予測されている。就労人口の１０人に１人の割合で失業者がいることになる。以前、本当の失業率であるとされているＵ－６（最も広義な失業率）で見積もったら、１６．５％を越えると書いた。

記事

だとしたら、今年後半にＵ－６計算で、失業率が２０％に迫るのはほぼ確実と言ってもよいのではないだろうか。勿論、長期化するわけだから、不況入りした直後に失業した人から順番に雇用保険が切れる計算になる。そうした人々が今後増加していくのをもはや食い止めることはできないだろう。

また、こうした厳しい見通しとは対照的に金融機関の高額賞与が取り沙汰されている。

記事

シティに関しては最大株主は米国政府だ。

記事

市民の家計が逼迫しているのにもかかわらず、ウォール街の連中は相変わらずだという前に、私が危惧しているのは、いつ何が起こってもおかしくはない状況を既に把握しているからではないのかということである。つまり、抜くだけ抜いてしまったら、この後何が起ころうとも心配はない。ほとぼりが冷めるまで、しばらくなりを潜めていればいい。巨額の賞与は、そのための軍資金だということである。

どのみちこのような報道がなされれば、事情を全く理解していない人から見れば、単なる批判の対象であり、議会もそれを問題にするのは最初から分かっているに決まっているからである。今後の悲惨な状況を思えば、そうした「外野」からの批判は一時的なもので、どうってことはないと考えているのかもしれない。

恐らく、金融機関は今後も高額報酬を貰い続け、その度に批判に晒されるだろう。だが、批判を浴びた結果何らかの規制がかけられたところで、既に貰ったカネが手元から消えるわけではないということだけは確かである。
　

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若者現物志向「金」狙い 給与、年金…カネに不信感

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問題を抱える米商用不動産ローン、年末までに倍増の可能性＝フィッチ

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【経済コラム】バーナンキＦＲＢ議長の君主制廃止を－Ａ・スレイズ

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ひどい選択

バーナンキ議長の約束

夏の別荘

自動車産業のデトロイト最悪、１７．１％ 米大都市圏の失業率

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