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一読してコイツは
談論風発 : 子宮頸がん対策に国費投入を 少子化対策という視点も鳥取大学副学長 井藤 久雄
９月はがん征圧月間。２００７年４月にがん対策基本法が施行され、がんに対する認識は国民の間でも高まっている。それでも０８年には高齢化に伴って、がん死は３４万３千人に達した。 世界保健機関は、がんの３分の１は予防可能、３分の１は早期発見で治療可能、３分の１は完治が期待できず緩和療法が必要としている。がんはある程度予防可能なのである。 がん死の約１０％はウイルス感染による。特に肝炎ウイルスは良く知られており、国内で年間約３万３千人が死亡している。これは感染防止の徹底により、将来的には激減が期待されるがんだ。 もう一つの代表が子宮頸（けい）がん。罹患（りかん）者は年間８５００人（初期の上皮内がんを除く）、死亡は約２５００人である。ほぼ全例がヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に関連している。２０歳では性交により約８０％が感染しており、ある意味ではありふれた感染症だ。約１０年経過して感染者の１０％に前がん病変が発生、その約２０％にがんが発生する。つまり、感染者１千人中おおむね２人が子宮頸がんになる計算だ。 昨年１２月、ＨＰＶに対するワクチンが日本でも発売となった。ＨＰＶには１００種類以上の亜型があり、今回発売されたワクチンは子宮頸がんと特に関連の深い１６型と１８型の感染予防に効果がある。 子宮頸がんが発生するのは６０万人中約１２００人。完全抑制ではないが、ワクチン接種で８４０人、子宮頸がんの７０％は抑制可能と推定されている。しかし、接種は３回、約５万円の費用が必要であり、見合わせる人が多い。 そこで、小学校卒業時に国費で接種する試みを提案したい。１１年４月に中学生になる女子は約６０万人。１人約５万円として約３００億円となる。費用対効果や医学的効果の確認には接種後１０〜１５年を待たなくてはならないが、入院治療費のみならず再検診費用や労働損失などの間接費用を加味すると、１９０億円の社会資本削減が可能とする試算がある。 この対策には、別の重要な視点も隠れている。それは患者の年齢である。子宮頸がんは世界的に若年化しており、３０歳になると発生率が急上昇し、４０歳以降は横ばいとなる。つまり、「これから妊娠し、出産する女性」のがんになった。ワクチン接種は少子化対策にも有効なのである。 ８月現在、鳥取県では鳥取市、若桜町、伯耆町、三朝町、島根県では邑南町が中学生へのワクチン接種費用負担を決定している。公費負担の動きは全国１６０を超える自治体に拡大した。 市町村の財政事情は異なり、負担できない自治体も少なくない。公費負担の恩恵を受けられない女性には不公平となり、また、接種者数が少ないと医学的効果の検証が難しくなる。 民主党マニフェストには「子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する」とうたっている。長妻厚生労働大臣は８月４日の参院予算委員会で、来年度、ワクチン接種費用の公費助成予算化を明らかにした。子ども手当の増額よりも、ワクチン接種費用の公的助成こそ未来への投資であり、壮大な社会実験でもある。 ………………………………… いとう・ひさお 広島大医学部卒。鳥取大学医学部教授、同医学部長などを経て２００７年同大副学長。日本癌学会評議員。米子市在住。 10/08/28 http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=521598035
オジサンは近い世代が当時は正しいと思われた医療行為で 現在進行形で医療関係訴訟になった障害を被っているばかりか、 親の判断で治療を中断して紙一重で障害が残らなずに済んだだけに、 大きな偏見と共に均一な医療行為の危険性を感じずにはいられない。 そして目の前にある箱（ＰＣ）を使えば 辞書ほど詳しくないが常に更新され続ける近年の情報を 容易に入手でき、自分の頭で考えて判断ができるようになる。 今回の記事の中で『気になる単語』を片っ端から検索に掛ければ 手間を掛けた分だけ相応の情報は手に入る。
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医療関係
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検索から失礼します。
10代で接種を考えているという事ですが
今の20代では自殺が死亡原因の１位なんですよね。
それにデメリットを伝えないやり方に疑問を感じます。
もっと大事な事があるだろ？！ですよね。ポチ。
2010/10/22(金) 午後 7:31 [ いっつ ]