【北朝鮮砲撃】「民間人死者いない」総連が内部文書で主張、朝鮮学校無償化停止に絡み 北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、砲撃で韓国の民間人２人が死亡したのに「韓国の挑発への自衛措置であり、民間人に死者もいない」と主張する内部文書を作成し、組織内に伝えていることが、産経新聞が入手した内部資料から分かった。文書では、砲撃をきっかけに朝鮮学校への無償化審査を停止した日本政府を強く非難しており、無償化停止で広がった組織内の動揺を静めるのが狙いとみられる。
この資料は「西海（黄海）で起きた砲撃戦について」と題したハングルで書かれた９ページの文書。冒頭、「南朝鮮（韓国）好戦勢力が共和国（北朝鮮）領海に実弾射撃を加える無謀な軍事挑発を敢行したため、断固たる自衛措置を取った」と記した上で「わが国の度重なる警告にもかかわらず、南朝鮮傀儡（かいらい）軍（韓国軍）が先に砲撃を加えた」と一方的に砲撃の正当性を強調している。 韓国側の犠牲者については「民間人の中に死亡者もいない。島の住民らはすべて退避していた」。民間人２人の死亡については「軍事施設の工事に動員され、軍事施設内で砲撃を受けた」と、あくまで軍関係者であり、民間人と見なさないとの無理な主張を展開している。日本のメディアに対しても「南朝鮮当局の反共和国騒動に加勢し、連日、世論をミスリードしている」と非難している。 最後に朝鮮学校無償化について「日本政府は『政治と教育問題を混同してはならない』と朝鮮高級学校（高校）の生徒らにも適用される公式見解を発表したが、舌の根も乾かぬうちに『半島情勢が緊張している時点では手続きを停止する』と適用をズルズル引き延ばそうとする本性をさらけ出した」と政府の態度を批判。 ２５日に朝鮮学校側が記者会見し、無償化適用を強く要求した事実を記しているが、北朝鮮本国の砲撃の正当性主張と無償化要求を併記したこの文書の存在は、本国と朝鮮総連、朝鮮学校の一体化の強さを逆に裏付ける結果となった。 2010.11.29 10:37 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101129/kor1011291037006-n1.htm
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朝鮮問題
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