東西で異なる電力会社の周波数

不便さは時として有為のリスク分散となる。

計画停電は西からの送電に限度　周波数変換施設３カ所のみ

　１４日から計画停電を実施する東京電力では、同社管内で１０００万キロワット程度の電力が不足する見通しだが、中部電力を含めた西日本の電力会社が送電できるのは１００万キロワットが限界だ。日本の東西で電気の周波数が異なり、国内に３カ所しかない変換設備を通さないと送電できないためだ。



　周波数は静岡県の富士川を境に、中電以西の電力会社７社が６０ヘルツ、東京電力以東の３社が５０ヘルツと分かれている。明治時代に輸入した発電機が、東日本は５０ヘルツのドイツ製、西日本は６０ヘルツの米国製と異なっていたのが背景にある。

　周波数変換設備は、電源開発の佐久間周波数変換所（浜松市天竜区、容量３０万キロワット）と東京電力の新信濃変電所（長野県朝日村、同６０万キロワット）に加え、２００６年３月に中電の東清水変電所（静岡市清水区）が運用を開始した。

　東清水変電所の周波数変換設備には３０万キロワットの容量があるものの、高圧送電線の建設が遅れており、フル稼働できるのは高圧送電線完成後の１４年１２月だ。今は既存の送電線を延長して対応しているが、送電できるのは１０万キロワットが限度だ。

　中電は震災直後の１１日から既に、運転計画がなかった発電設備を稼働し、余剰電力を東日本に送電している。中電は「既に送電可能な最大量を東日本に送っている状態」と説明。中電の発電設備の能力は、東日本への送電を続けても電力供給に余裕がある状態という。

2011年3月14日 朝刊

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011031402000015.html

富士川を挟んで東西で使用周波数が異なる。　　このことは古くから問題にされてきたが、　今回の関東で起きた大規模な電力不足では　むしろ周波数が異なることで　無分別な電力の融通を抑える役割を果たしていると思う。　　おそらく、周波数が同じであれば関東の電力需要を補うために　西は九州まで電気を吸い上げる無理強いを強いたかもしれない。　　それでは東日本に封じ込められた震災の二次被害が　全国へ広げることになり、　助ける側の足元から経済活動の基盤を壊して共倒れになりかねない。　　東京電力管内で生じている（無）計画停電のような不便は　日常の利便性を当然とした社会に危機感を与え、　今後のリスク管理で有益な教訓を残すことになるだろう。　　そもそも便利さに慣れ過ぎた日常は人を怠惰にする。　今回の電力不足が生じて被ることとなった問題は　便利さだけを追い求めた社会インフラのあり方を　根本から見直すいい機会だと思う。

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php

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[永野禎久]

その昔、東がドイツの発電機、西がアメリカの発電機を使用。

開国以降、アメリカの力で動いていた。

なんかねー

[nagata]

お久しぶり。
記事で使わせてもらいました。
トラバしときます。