東京電力「ボーナスは出るが協力企業への支払いは保留」 / 原発作業員への報酬が支払えなくなる恐れも30日、東京電力が福島原発事故の影響で、協力企業へ契約解除や支払いの保留を通知していたことを朝日新聞が報じた。
業者は「入金が無いと従業員へ支払う給料が出せず、危険な作業も続けられない」。と話しており、このままでは原発での作業が滞ってしまう恐れがある。 協力企業の中には原発内での作業員もおり、その人たちへの報酬が支払えない状態になってしまうのだけは避けなければならないと考えるのが一般的な考えだ。 東京電力は3月から毎月電気料金の値上げを行っており、半額にはなるが社員へのボーナスも役員報酬も出る。それなのに業者への支払いが滞るとは、批難を浴びてもおかしくないのではないだろうか。 現にこの報道を見たネットユーザーからは「こいつら使い倒すだけ使い倒して踏み倒すつもりか」や、「やっぱり下請けにしわ寄せがくるんだな。自分らの給料は守る癖に酷いもんだ」と業者を心配する声があがっている。 この影響により原発での作業が止まってしまえば、日本が更に危険な状況に陥る可能性もある。資金繰りが厳しいのはわかるが、どうか危険な場所で頑張る作業員の人への報酬だけは止まらないようにして頂きたいものだ。 参照元：朝日新聞 2011年4月30日 http://rocketnews24.com/?p=92528
東電、協力企業へ代金支払い保留を通知 契約解除も 福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が３月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。
東電は３月３１日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。この文書によると、福島第一原発（福島県）、福島第二原発（同）、東通原発（青森県、建設中）で、地震発生前に契約の手続きをした、原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、原発の運営に使う様々な物品の購入が、契約解除や支払い保留の対象としている。福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、物品を納入する際の確認にあたる「検収」が、地震で困難になった工事や物品購入について、契約の解除に向けた協議をするとしている。 福島第二と東通では、工事や物品の納入を一時中止し、完成した工事の検査や、物品納入の際の検収、代金の支払いを保留するという。 福島県内の業者は２月、代理店を通じて福島第一に資材を納入した。通常は３月末に東電から代理店に代金が支払われるが、地震後の混乱で、３月は入金されなかった。このため４月末まで待ち、あらためて代理店に支払いを求めると、資材部長名の文書を渡された。代理店側は業者に対し、東電側から入金がなく、代金を払えないと説明したという。 この業者は「東電が確実に支払わないと、業者の連鎖倒産が起きかねない。東電はきちんと契約を履行すべきだ」と憤った。 東京電力広報部によると、２月に物品が納入された場合、通常は３月上旬までに伝票の処理などを終え、３月末までに支払う。「発電所が被災し、放射線で立ち入りも困難な状況で、支払いが滞っている取引はある」としている。 一方、福島第一の復旧作業に社員らを派遣している福島県内の建設業者は地震の後、復旧作業について、あらためて東電側と契約した。この業者側の関係者は「契約書は交わしたが、きちんと支払われるのか心配だ。入金がないと従業員の給料も払えず、危険な作業も続けられない」と話す。（小島寛明） http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY201104290587.html http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY201104290587_01.html
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