「やらせメール」141人投稿=組織ぐるみ、原発反対覆す−九電が調査結果公表 九州電力は14日、玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる県民向け説明番組に運転再開賛成の「やらせメール」投稿を指示した問題で、社内調査結果を公表した。グループ会社や取引先など社内外の約3000人に組織ぐるみで投稿を要請。うち141人が実際にメールを投稿した。番組には運転再開への反対意見が163件寄せられたが、結果的に賛成意見は286件に達し、「世論」を逆転させた形になった。
福岡市の九電本社で記者会見した真部利応社長は「心よりおわび申し上げる」と改めて謝罪。組織ぐるみであることを認め、関係者の厳正な処分を表明したが、自身の責任の取り方については「再発防止と信頼回復に全力で取り組んでいきたい」と述べ、直ちに辞任する考えはないことを明らかにした。 (2011/07/14-20:58) http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011071400624 やらせメール、組織的な世論工作…九電社長謝罪 玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電は14日、真部利応(としお)社長が福岡市の本社で記者会見して調査結果を公表し、原子力担当の段上守・元副社長(6月下旬に関連会社社長に就任)を頂点にした組織的な世論工作だったことを認めた。
真部社長は「社会の常識や倫理観に反する行為。心よりおわび申し上げます」と謝罪したが、進退については、「当面の課題に全力で対処していく」と続投する考えを示した。 調査報告書によると、段上氏と諸岡雅俊・元原子力発電本部長(6月下旬に関連会社社長に就任)、大坪潔晴・佐賀支社長(当時佐賀支店長)の3人が6月21日、佐賀市内で会食。5日後に開かれる国主催の佐賀県民向け説明会の番組で、原発への不安の高まりから再稼働への慎重意見が中心になることを懸念し、賛成意見の投稿を増やすとの認識で一致した。 段上、諸岡両氏は、中村明同本部部長(現・同本部副本部長)に番組の周知を指示。中村氏の指示を受けた課長級社員が投稿を求める指示メールを作成し、協力会社4社と社内の管理職に送信した。 大坪氏は支店の部下に賛成投稿を増やすよう指示。支店の部長3人が、投稿内容の文例まで作成し、取引会社や顧客に投稿を要請した。投稿者は141人に上ることが判明し、賛成意見のほぼ半数が「やらせ」だったことが明らかになった。 (2011年7月14日21時13分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110714-OYT1T00770.htm?from=top
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