「副首都は関西圏」が大勢、与野党各党で声強まる 首都・東京が直下型地震やテロといった危機に陥った場合、首都機能をバックアップする「危機管理都市」(副首都)の建設をめぐり、与野党各党から「副首都は関西圏」との声が強まり始めた。超党派の「危機管理都市推進議員連盟」(会長・石井一副代表)が新規立法による副首都建設を検討しているが、対象地域が絞られつつあることで、動きが加速しそうだ。
注目されているのは、9月上旬発売予定の「副首都建設が日本を救う(仮称)」(危機管理都市建設推進検証チーム編、Jリサーチ出版)。紙上で各党の主要メンバーが「関西圏に」という主張を展開した。 座談会出席者は石井氏のほか、▽海江田万里経済産業相(民主党)▽自民党の逢沢一郎国対委員長と竹下亘国対副委員長▽公明党の漆原良夫国対委員長▽みんなの党の小野次郎参院国対委員長代理▽たちあがれ日本の平沼赳夫代表▽国民新党の亀井静香代表。 副首都の建設地域については「今でも政府機能を近畿圏に支局という形でやらせているから、必要なものを関西におけばいい」(亀井氏)、「副首都建設は日本列島を東西のツインエンジンで牽(けん)引(いん)する関西復権の中核プロジェクトとすべきだ」などとした。 具体案では、廃止が取りざたされている大阪国際空港(伊丹空港)の跡地について、(1)用地確保が容易(2)地盤その他、自然災害に耐える強度がある(3)周辺に十分な都市機能がある(4)交通手段が確保できる−などの理由を挙げて適地とした。 2011.7.17 20:13 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110717/plc11071720150013-n1.htm
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