2次補正予算が成立…首相退陣3条件の一つ 東日本大震災の追加的な復旧策を盛り込んだ2011年度第2次補正予算は、25日の参院本会議で共産党を除く各党の賛成多数で可決、成立した。
2次補正は菅首相が「退陣3条件」の一つとしており、民主党執行部は残る再生可能エネルギー特別措置法案と赤字国債特例公債法案の早期成立に全力を挙げる方針だ。 2次補正予算は総額1兆9988億円。東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償関連経費(2754億円)と被災地の企業や個人が抱える「二重ローン」問題の対策費(774億円)が柱で、福島県の全県民を対象に健康調査を行う福島県原子力被災者・子ども健康基金(962億円)なども盛り込んだ。 民主党執行部は8月前半までに残る2法案の成立を目指している。その上で、8月末の延長国会会期末までに新内閣を発足させ、新首相の下で本格復興のための第3次補正予算案編成に着手、9月中に国会に提出したい考えだ。しかし、特例公債法案については、成立の前提となる子ども手当見直しをめぐる民主、自民、公明3党の協議が難航しており、先行きはなお不透明だ。 (2011年7月25日16時29分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110725-OYT1T00840.htm
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