泊原発３号機、営業運転へ

ず〜っと中途半端な状態に置かれていただけで、　実態として何が大きく変わったかと言えば　調整運転から営業運転へ名称が変わったに過ぎない。

泊原発３号機、営業運転に…保安院が検査終了証

　経済産業省は１７日、調整運転していた北海道電力泊原子力発電所３号機（北海道泊村、出力９１・２万キロ・ワット）の定期検査終了証を北海道電力に交付し、３号機は営業運転に移行した。

　定期検査中の原発が営業運転を再開するのは、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故以降、初めて。

　北海道の高橋はるみ知事は１７日、関係自治体との調整を経て、海江田経産相に電話で営業運転再開を容認することを伝えた。これを受け、経産省原子力安全・保安院の山本哲也・原子力発電検査課長が同省で、北電の高橋多華夫・東京支社長に終了証を手渡した。

　高橋知事は記者会見で、「原発が道民の電力供給の４割を占めている現実を直視した場合、安全を確保しながら（稼働を）続けていくことは道民の生活を守り、産業活動の環境を整備するためにも重要」と強調した。原発から半径１０キロ圏内の４町村から異論はなかった。

　泊３号機は、定期検査がほぼ終了した今年３月７日に調整運転を開始。通常１か月程度の調整運転が５か月以上続いていた。すでに出力は１００％に達しており、営業運転になっても発電状況に変化はない。

　原発は原則１３か月営業運転するごとに原子炉を停止し、定期検査を行うことが義務づけられている。保安院は泊３号機の次の定期検査について、調整運転の延長分４か月を差し引き、約９か月以内の来年４月までに行うよう北電に求めた。　政府が原発の安全性を評価するストレステスト（耐性検査）で、泊３号機は稼働中の原発に実施する２次評価の対象となっており、電力会社が結果を報告する時期は年内がメドとされている。

　泊原発は、北電唯一の原発施設。１号機（出力５７・９万キロ・ワット）は今年４月から定期検査のため運転停止中で、営業運転中の２号機（同）は今月下旬に定期検査に入る予定だ。

（2011年8月17日20時43分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110817-OYT1T00714.htm

泊３号機、営業運転を再開　再稼働問題、波及限定的か

　経済産業省原子力安全・保安院は１７日午後、定期検査の調整運転が長期化していた泊原発３号機（北海道泊村）の営業運転再開を高橋はるみ知事が容認したのを受け、検査終了証を北海道電力に交付した。３号機は福島第１原発事故後、全国初となる営業運転を再開した。

　経産省は停止している原発の再稼働への第一歩としたい考えだが、発電を続けてきた３号機と停止原発とは状況が異なり、再稼働問題への波及は限定的とみられる。

　検査終了証の交付に先立ち、高橋知事は会見で営業運転再開について「異議はない」と容認を表明。「国には、安全対策に万全を期し、丁寧に対応するよう強く求める」と指摘した。

2011/08/17 17:33 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081701000728.html

http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&jfkl=true&cf=all&ned=jp&ncl=dfsXzMMSkzw2G3M4HcGbUfCPACdWM&topic=h

ここ最近仕入れた知識を昔学んだ知識と結び付けると

稼働中の原子炉が最も安全な状態で足踏みをしていた

と言うことになるのだが、まぁそこんとこはいいや。

脱原発を進めるか否かは長期的国家戦略に関わることなので　市井の一市民に過ぎないオジサンの考えは一個人の域を抜けない。　　しかし、代換可能な電源が確保できていない今、　常時消費される電力の中に占める安定した電源として　既存原子力発電所は重要な位置が変わることもない。　　今夏は戦時以来の電力使用制限令を出す非常事態と　東日本大震災が人災で拡大した災害と割り切ることはできる。　問題は今年の冬、　そして来年以降も『戦時統制』も同然の状態が続くのか？だ。　　皮肉なことに反核・脱原発を叫ぶ市民団体が

日本を戦時下と同じ状態にしている。

今回ほど行動が目的化した市民運動の愚かしさが先頭を突っ走る状況は　市民運動感覚の管総理と空中分解状態の内閣の次を期待できないだけに　その揺り戻しの大きさが想定できない事態を引き起こしかねず、　かなりの不安要素でしかない。

とりあえず、　地方自治体レベルで国政に悪影響を及ぼすことがハッキリした。　特定の組織が台頭すると日本全体の不幸につながる歴史は繰り返された。　空洞化で陥没した経済の立て直しに成功した事例をオジサンは知らない。　　早期の原発再稼働で経済を回さないと、この先どうなることやら・・・

---

破線以下はオジサンの関知しないＳｏｆｔｂａｎｋの広告：

[琵琶湖研究室]

地方分権、はたまた地方主権が文字通り実行されるとしたら、その前に国家の基本、根幹を担うのは誰なのか、国は何をするのかを考えるのが先です。エネルギー安保を無視した議論には、各方面から異論があります。